| 12月ＷＴＯ香港会議での合意阻止にむけて
（１） かけはし2005.7.4号 |
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農民を殺し、発展途上国の失業、貧困を増大させるWTO反対 |
76日間ストライキの結末
十二月ＷＴＯ香港会議に向けて、ＷＴＯ交渉の現在の局面、背景となっている今日のグローバル経済の特徴、日本および世界の抵抗闘争の現状、運動の具体的な課題について四回にわたって連載する。
農産物交渉とカンクンの失敗
二〇〇三年九月メキシコ・カンクンで開催されたＷＴＯ（世界貿易機構）第五回閣僚会議は、韓国の農民イ・ギョンヘさんの文字通り死を賭けた闘いをはじめとするカンクン現地および全世界での抗議運動の中で、何の合意もなく閉会した。
カンクン会議の頓挫の直接の要因となった農産物市場開放と補助金廃止をめぐる米国・ＥＵ諸国とブラジル・インドをはじめとするＧ20諸国の対立の背景には、新自由主義的グローバリゼーションの中での全世界の農民の困窮と絶望、そして抵抗の増大があった。このほか、「ニューイシュー」（従来の自由化交渉の対象でなかった新たな分野、具体的には貿易円滑化、投資、競争、政府調達の四分野）をめぐる対立や、ＡＩＤＳ治療薬の特許権をめぐる対立等の問題で、とりわけ米国・ＥＵ諸国と「発展途上国」の対立が先鋭化していた。
その後ＷＴＯは、〇四年七月一般理事会における「枠組み合意」によって態勢を立て直し、〇五年十二月の香港での閣僚会議を経て〇六年度中に「ドーハ開発アジェンダ」（〇一年ドーハでの第四回閣僚会議で採択された閣僚宣言に基づく一連の自由化交渉）の最終合意を目指している。
〇四年七月の「枠組み合意」
〇四年七月の「枠組み合意」について、外務省が発行している「ＷＴＯ早わかりＱ＆Ａブック」（二〇〇五年版、外務省のウェブから入手できる）は次のように述べている。
「二〇〇一年のドーハ閣僚会議では、①すべての形態の輸出補助金についての撤廃を視野に入れた削減②貿易歪曲的国内補助金の実質的削減③関税の削減などの市場アクセスの実質的拡大、の三点について包括的な交渉を進めていくことが合意されました。この三本柱（輸出補助金、国内補助金、市場アクセス）を中心とした交渉について、二〇〇四年七月の枠組み合意では、①すべての輸出補助金の期限付き撤廃②貿易を歪める性質をもった国内補助金の階層方式による大幅削減③関税の階層方式による引き下げと『センシティブ品目』に対する別個の取扱い、などが盛りこまれ、三本柱の間でそれなりにバランスのとれた取り組みがなされるとともに、センシティブ品目に対する配慮も実現できるような内容になっていると評価できます」。
「この合意により、ＤＤＡ（ドーハ開発アジェンダ）交渉はカンクン閣僚会議後の停滞を経て、再び軌道に乗ることになりました」。
「なお、この枠組み合意をまとめるのに一役買ったのは日本の大島正太郎前・在ジュネーブ大使であり、その手腕は高く評価されました」。
実際には、〇四年七月の枠組み合意は、Ｇ20諸国を率いるブラジル・インド政府の側の一方的な妥協であり、「発展途上国」の中の農業輸出国を取り込むことによって「発展途上国」を分断する米国・ＥＵの戦術的成功である。
フォーカス・オン。ザ・グローバル・サウスが発行するニュースレター『フォーカス・オン・トレード』〇五年四月号に掲載されたレポート「ＷＴＯ改革という幻想の終わり・世界市民社会と香港への道」は以下のように指摘している。
「ＷＴＯを再開させるために、米国政府はＥＵ諸国と緊密に連携しながら、ギアをチェンジした。Ｇ20を破壊あるいは攻撃する代わりに、そのリーダーであり、自由化に向けたさらなる動きに対する主要な障害物であるブラジルとインドを農業交渉の中心的な位置に据えた。こうして米国、ＥＵ、オーストラリア、ブラジル、インドから成る『五つの利害関係グループ』（ＦＩＰｓまたはＧ５）と呼ばれる非公式グループが（〇四年）四月初めに形成された。この動きの表向きの狙いは、約一〇〇の発展途上国との議論を組織する上で、インドとブラジルに彼らを『代表』させることだった。要するにＦＩＰｓは、『グリーン・ルーム』のような役割を意図していた。……ＷＴＯ農業委員会議長のティム・グローサーは、この排他的なグループとの緊密な協議を通じて、七月枠組みの農業に関する提案を準備したのである」（この『フォーカス』レポートの全訳はＡＴＴＡＣ首都圏のＭＬで配布されている）。
インドとブラジルの思惑
『フォーカス』のレポートは、さらに、以下のように分析している。
「……インドの主要な関心は、いわゆる『スイス・フォーミュラ』、つまり高関税品目ほど引き下げ率が大きくなる方式を回避することであり、この点ではＥＵと意見が一致していた。……一般理事会に対するインドの主な力点は関税を保護することであり、この問題でのＥＵの支持を確保するために、農業補助金の撤廃については強く主張しなかった。インドとＥＵは、『ウルグアイ・ラウンド方式』、すなわちすべての農産品に対して平均の引き下げ率を適用する方式を支持していた。この方式ならば、彼らがもっとも強力に保護したい産品について、今回の一括引き下げでも生き残れる十分に高いレベルの関税を維持できると考えたからである。しかし、発展途上国の中には、ホンジュラスやスリランカやインドネシアのように、ウルグアイ・ラウンド方式の関税引き下げでも、あまりにも大幅で、耐えられない国もあった」。
「一方、ブラジルにとっての関心は、農業補助金の撤廃であり、この点では成果が得られた、あるいはそのように考えられた。最終的なテキストでは、輸出補助金および一部の輸出信用の段階的廃止が確認された。輸出補助金の段階的廃止で最大の利益を受けるのはブラジルであると言われており、その利益は百億ドルにものぼると推定されている。ブラジルのセルソ・アモリン外相は、この決定が輸出補助金の『終わりの始まり』であると述べた。しかし、……こうした『成果』は、モダリティ（実施の基準に関する合意）によって確定されるまでは不確実である。輸出補助金撤廃の期限については、協議の次の段階に委ねられる。しかも、輸出補助金が撤廃されても、ＥＵは『グリーン・ボックス』（貿易への影響が小さいとされる国産農産物への補助金）という名目による間接的な補助金に切り替えるだろう。枠組み合意は『グリーン・ボックス』には触れていないが、実際にはそれは米国の補助金の総額の七〇％を包含する。……」。
「インドとブラジルが他の発展途上国の要求に鈍感だったのではない。実際、彼らが種々の発展途上国グループと協議したことについては高く評価できる。ただ問題は、彼らが提案された枠組みを練り上げる過程で中心的なアクター（役者）となったことによって、自らを矛盾した状況に置いたということである。そして、彼ら自身の利益の充足と、大部分の発展途上国の利益を増進する戦略の間の解離が大きくなればなるほど、彼らはより声高に７月の合意が『南』の勝利だったと主張するようになった」。
ＷＴＯの失速、求心力の後退
では、〇四年七月の合意によって、外務省のパンフレットが言うように 「ＤＤＡ交渉はカンクン閣僚会議後の停滞を経て、再び軌道に乗る」ことになったのか？
この合意が成立してから一年が経過し、その間に多くのミニ閣僚会議や非公式の協議が続けられてきたにも関わらず、今そのような楽観論はどこからも聞かれない。十二月の香港会議を半年後に控えた今、聞かれるのは「強がり」か悲壮な決意だけである。
これまでＷＴＯプロセスを主導してきた米国とＥＵのイニシアチブが明らかに後退している。
米国はＷＴＯが意のままにならないことに苛立ち、自国の貿易赤字や国内産業の危機に対処するために、利己主義的で八つ当たり的、強圧的な対外経済政策を展開している。目下の最大の関心は中国の元切り上げに向けた圧力であり、日本の金融市場の支配（郵政民営化はその重要な前提である）であり、中東・アフリカをめぐるＥＵ諸国との市場争奪であり、中南米で加速化する「米国離れ」への対策である。ＷＴＯに対しては、米国の主張が百％受け入れられない限り、協調のための労をとる用意はない（〇四年七月の枠組み合意をまとめる上での日本の役割についての外務省の自画自賛も、この脈絡で考えれば一面の真実を含んでいるかもしれない）。
ＥＵにおいては、米国主導のグローバリゼーションに対する反発は左翼や社会運動の中だけでなく、保守派や財界の中にも拡大している。サービス規制緩和の指針となるはずだったボルケスタイン協定が撤回を余儀なくされ、さらにはフランスとオランダの国民投票でのＥＵ憲法の否決によりＥＵ統合の矛盾が一挙に噴出している。各国政府は国内における強い反発に抗してまでＷＴＯプロセスを推進する余裕はない。
農産品関税引き下げは限界
こうした状況の中で、〇四年七月の枠組み合意にもかかわらず、主要な対立点は一時的に棚上げされたにすぎない。
農産品については、すでに ガット・ウルグアイ・ラウンドによる関税引き下げの下で、「発展途上国」の農業の危機は極限に達している。
「一九九七年に、インドで農民の自殺が初めて報じられた。借金の急激な増加が農民の自殺の根本原因だった。……一九九八年に世界銀行の構造調整政策によって、インドは種子市場をカーギル、モンサント、シンジェンタなどのグローバル企業に開放することを強制された。グローバル企業は農業に投入されるものを一夜にして変えてしまった。農民が保存する種子は企業から購入する種子に取って代わられ、それは化学肥料や農薬を必要とし、保存が不可能な種子である。種子の保存が特許権や、形質が遺伝されない種子の開発のために不可能となったため、農民は毎年種子を買わなければならない。これまで畑で自由に栽培できた作物も、商品として購入しなければならなくなった。こうして貧困が増大し、借金地獄に陥るようになった。借金を返せなくなった農民が腎臓を売ったり、自殺したりするケースが増えている。一九九七年以降、インドで二万五千人の農民が自殺している」。
「インドの農民が直面しているもう一つの圧力は、ＷＴＯの貿易促進政策の結果としての農産品価格の激しい下落である。ＷＴＯの農産品貿易に関するルールは基本的にはダンピングのルールである。それは農業関連企業に対する補助金の増額を許容しながら、ダンピングによって人為的に安くされた価格から農民を保護することは禁止している。四千億ドルにのぼる巨額の補助金と。輸入制限の強制的な撤廃が農民の自殺をもたらしている。小麦の国際価格は九五年の一トンあたり二一六ドルから、〇一年には同一三三ドルとなった。綿花は同九八・二ドルから四九・一ドルであり、大豆は同二七三ドルから一七八ドルである。……米国政府は米国の大豆生産者に対して一トン当たり一九三ドルの補助金を支払っている。米国の二万五千戸の綿花生産者は年間四十億ドルの補助金を受け取っている。その結果、アフリカのブルキナファソ、ベニン、マリの綿花生産者は国際市場で競争できない。毎年二億五千万ドルの収入減を余儀なくされている。」（ヴァンダナ・シヴァ「企業主導のグローバリゼーションの自殺経済」、〇四年二月、「Ｚネット・コメンタリー」より）。
ブラジルでも事情は変わらない。輸出向け農産品を生産する大プランテーションの経営者は市場開放の促進を歓迎しているが、圧倒的多数の貧農、土地を持たない農民・農業労働者たちの困窮は、労働党のルラ政権の下でも改善されていない。ＭＳＴ（土地を持たない農業労働者運動）はルラ大統領が公約した土地改革の迅速な実施を要求している。
日本では、食糧自給率が四〇％（穀物の自給率は二八％）であり、四九〇％という高い関税に保護されているはずの米の価格が九三年の六〇キロ当たり二万三千円近くから〇二年には同一万六千円近くに下落し、耕作放棄地が増え続けている。
要するに、一部の諸国を除いて、農民にとってこれ以上の規制緩和や関税引き下げを受け入れる余地はないのである。
途上国の経済発展を閉ざす
また、非農産品市場アクセス交渉（ＮＡＭＡ）においては、カンクンの閣僚会議で多くの発展途上国によって拒否された「デルベス・テキスト」をもとにした合意（「パッケージ文書」）に基づいて交渉が進められている。ここでは主要な対立点は関税引き下げ方式（非定率、すなわち高い関税に対して高い切り下げ率を適用する方式）、分野別交渉（「電気・電子製品」や「繊維・衣料品」などの特定分野での大幅な関税引き下げ）、「特別かつ差異のある待遇」（発展途上国の発展を保護するために認められる例外的措置）である。
昨年七月にモーリシャスで行われたＧ90諸国の会合では、「（ＮＡＭＡに関して提案されている文書は）われわれの諸国における非工業化、失業、貧困の危機を増大させ、天然資源や環境保護のための政策に対して重大な否定的影響を及ぼす」と指摘されている。
今年四月に発表された国際的ＮＧＯの共同声明は、「ＮＡＭＡルールは永久に途上国の手を縛ってしまい、まさに先進工業国が自らの経済発展において行ってきた同じ戦略を使えなくなるという危険を冒すことになる」と指摘している（ＷＴＯ・ＮＧＯネットワークのＭＬより）。
ＷＴＯプロセスのもう一つの焦点となってきたサービス貿易に関しては、各国のオファー（自由化する分野のリスト）が提出期限を過ぎても出そろっておらず、実質的な進展はない。
合意の阻止こそ現実的解決
ＷＴＯの失速と求心力の後退が続いているとはいえ、公式・非公式の閣僚会議や理事会、委員会、交渉グループ・レベルで重要な交渉が継続されており、チャンスがあれば閣僚会議の合意に盛り込むことが画策されていることに変わりはない。米国とＥＵは、シアトルとカンクンの失敗を教訓化して、より閉鎖的な一般理事会や非公式閣僚会議（ミニ閣僚会議）での合意の積み上げに重点を置いている。発展途上国の分断も一定の成果を上げてきた。香港における閣僚会議に向けては、それを包囲する大衆運動に対する規制にも万全を期すだろう。
「ドーハ・ラウンドの帰結として発展途上国の利益に役立つような条件が得られる可能性がほとんどない中で、唯一の現実的な戦略は、単に現在の不公平なシステムを永久化するような閣僚会議合意を阻止することである。カンクンで、発展途上国と市民社会は、最終的に、悪い協定を結ぶよりは、いかなる協定も結ばないほうがよいという立場に同意した。すでに七月の枠組み合意が香港閣僚会議で採択されるべき文書の枠組みとして機能しているとき、閣僚会議を失敗させるという戦略は、これまで以上に妥当である。予想できる唯一の協定が『南』の発展への妨げ、周縁化、困窮化を一層固定化するような協定であるとき、悪い協定を結ぶよりは、いかなる協定も結ばないほうがよい」（前出『フォーカス』のレポートより）。（つづく）（小林秀史）
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