| イラク占領やめろ 自衛隊は撤退しろ かけはし2005.7.4号 |
|
米軍再編と対決し沖縄・韓国・「本土」を結ぶ反基地闘争を |
横田基地の米軍―自衛隊共同使用を許さない
六月十九日、三多摩の十の反戦・反基地団体の呼びかけによる実行委員会主催で「横田基地の米軍・自衛隊共同利用に反対し、横田からのイラク派兵即時中止を求める６・19横田行動」が行われた。
東福生にある松林会館での集会でまず実行委からあいさつ。「米軍再編計画に横田基地を『ミサイル防衛システム』の首都圏各地の米軍基地を統括する『統合作戦センター』にしようという思惑もあるようだ、その動きは今後も注意していこう」と呼びかけた。
集会は、立教女学院短大教員である島川雅史さんが『ブッシュ政権の軍事戦略と米軍再編の動向』と題して講演を行った。島川さんは、米軍基地を各地に設置していった「冷戦前期」、対ソ連を想定した日米共同作戦の具体化が始まった「冷戦中期」、日本が世界的なアメリカの随伴者として派兵国家化した現在の流れを追いながら、米軍再編の動向を解説した。
島川さんは「クリントン期に削減した軍事費が、アフガン・イラク戦によってまたアメリカ財政を圧迫するまでになった。イラクは『戦闘終結宣言』以降のほうが戦闘が激化しており、ハイテクで武装した米軍が検問を行い、そしてローテクのゲリラに殺害されるという矛盾にさいなまれている。軍事費は削減したいがＭＤはやりたいアメリカは巨大な『思いやり予算』のある日本に基地を集中させ、かつ『戦闘の行える自衛隊』化に大きな期待感を持っている」と指摘して、日本の戦争国家化に反対することと「米軍基地反対」の運動をリンクさせる必要を訴えた。
続いて、相模原市議の金子ときおさんから座間市の反米軍基地の新たな動きの報告を受けた。座間では「キャンプ座間への第１軍団の移駐を歓迎しない会」がたち上げられ、百名の住民の参加を勝ち取っていると報告された。「『歓迎しない会』という名前はやわらかすぎるとよく言われるが、ラムズフェルドの『米軍は歓迎されるところに行きたい。歓迎されないところには行きたくない』という発言を由来にしている。中身は絶対反対です」。
また、金子さんは座間と相模原の両市において、行政をも巻き込んだポスター作成とポスター貼り、署名運動、市庁舎での「米軍移駐反対」などを訴える大きなスローガンの貼りだしなど報告され、月に一度は基地に対してアクションを行い、十月に予定されている日米首脳会談に合わせて大規模な抗議行動を行いたい、と注目と連帯を訴えた。
横田基地飛行差し止め訴訟団の塚本秀夫さんからは、この五月二十九日に横田基地騒音直下の瑞穂町箱根ヶ崎地区住民でつくる「横田基地軍民共用化に反対する住民の会」（今年２月結成）の総会が行われ、会員が八百人を超えたことが報告されたことを紹介した。そして横田、厚木、小松、普天間、嘉手納の各地の飛行差し止め訴訟への注目を訴えた。
集会後は、横田基地に向けたデモンストレーション。第二ゲート前では申し入れそのものを拒否する米軍に対して、警察の妨害をはねのけて立ち止まっての抗議とシュプレヒコールを行った。デモは元気に「横田基地撤去」「イラク占領反対」「横田からイラクへ出撃するな」と訴えながら、フェンスに沿っての長いデモを貫徹した。 （Ｆ）
「２００５年運動」がデモと集会
東北アジアの平和と「歴史認識」を問いなおす
六月二十二日の日韓条約締結四十年と、六月二十日の小泉訪韓と日韓首脳会談を前にして、六月十八日、豊島区民センターホールで「東北アジアの平和と歴史認識を問う」集会が開催された。百八十人の参加があった。
集会はまず、集会よびかけ団体である「二〇〇五年運動」を代表して、渡辺健樹さんの基調報告から始まった。基調報告は、①靖国・教科書・「竹島」―日本の進路をめぐり鋭く問われる歴史認識の問題②あらためて四十年目の日韓条約を問う―加害の歴史の清算を③朝鮮半島の南北分断と日本の責任―和解・平和・統一への努力を支持し、寄与しよう④日本の戦争国家化阻止、核も米軍基地もない平和な東北アジアを、の項目で提起された。
それは今日の、アジア民衆からの対日批判の背景や日韓条約の問題点、米軍の再配置と自衛隊の動向などを明らかにするもので、最後に「日本と朝鮮半島の不正常な関係に終止符を打ち、東北アジアの平和をめざす持続的な運動をつくり出していこう」と締めくくった。
続いて、琉球大教授の高島伸欣さんによる「歴史認識と教科書問題」と題する講演に入った。高島さんは、シンガポールで発行された英字新聞や中国語新聞を示しながら、今日のアジアの人々による対日批判は、日本の敗戦から六十年にあたる節目の年に「日本は近代以降どのように歩んできたのか総括をせまっている」と語った。
そして、「小泉は謝罪を口にはするが、日本はそのことを行動化しない。国連常任理事国入りなどへの批判の根源は、この不信にある」と指摘。また扶桑社の教科書に関連して、歴史教科書ばかりでなく、公民教科書にも大きな問題があるとして、北朝鮮の日本人拉致事件と「救う会」の動きと連動させた北朝鮮バッシングや、日本の軍備強化を推進させようとする内容で「子どもたちを洗脳」しようとしていることを批判した。
高島さんは最後に、近代アジアは、アジア民衆の欧米列強の植民地支配に抵抗するという歴史が根幹にあることを指摘し、石原都政の反動的教育政策に反対する運動の必要性などを訴えた。
韓国・ピョンテク
からの現地報告
反基地運動の報告は、沖縄・辺野古の闘いを沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの木村事務局長と、座間への米陸軍第一軍団司令部移転に反対する相模原市議会議員の岩本香苗さんが行った。
木村さんは、辺野古における座り込みと抵抗の闘いが、米軍基地建設を断念させざるをえない方向に向かわせている一方で、嘉手納基地への司令部一体化を軸にした在沖米軍の統合と再配置が進められていることを指摘し、沖縄での反基地闘争へのさらなる支援を訴えた。
岩本さんは、神奈川県内には沖縄につづく十六カ所の米軍基地が集中していることを指摘し、昨年十一月に米陸軍第一軍団司令部を「歓迎しない会」を設立して、反対運動を展開していることを報告。厚木基地反対運動などと連帯しながら闘っていく決意を述べた。
会場カンパとノレの会の歌のあと、韓国から平澤（ピョンテク）駐韓米軍基地拡張に反対するチョン・テファさん（デチュ里老人会会長）、シン・ジョンウォンさん（ペンソン住民対策委組織局長）が、現地での闘いを報告した。
韓国でも在韓米軍の再配置が計画されており、その一環として、現在ソウルの竜山基地にある在韓米軍司令部を二〇〇八年末までに、平澤と烏山に移転しようとしている。それに関連して、三百四十九万坪の土地（田畑）と民家を買収しようとしている。基地が予定通りに拡張された場合、二つの村が消滅し、千人の住民が追い出されることになる。韓国政府は今年中に、すべての土地と家を買収すると言っており、基地拡張反対の闘いは正念場を迎えている。
集会は最後に団体アピールで、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの西野瑠美子さん、脱ＷＴＯ草の根キャンペーンの大野和興さん、韓統連のパク・ナミンさんがそれぞれの闘いの報告などを行った。
米軍の再配置と一体化しておし進められている日本の軍国主義化との闘いを強めなければならない。
朝鮮半島の平和
を訴えてデモ行進
夕方からの本集会の前段として、午後四時から南池袋公園で「朝鮮半島の平和を訴える」集会とデモが、約五十人の参加で行われた。
よびかけ団体である「二〇〇五年運動」を代表して発言した渡辺健樹さんは、「小泉政府は今年を日韓友情年にしようとしているが、小泉の靖国参拝、竹島領有問題、教科書問題などで、逆に批判が高まっている。過去のあやまちと本当に向かい合うのならば、小泉と日本の政治にＮＯの声をあげよう」。「沖縄の辺野古の米軍基地建設反対の闘い、韓国ピョンテクの米軍基地拡張反対の闘いなど、日米同盟に反対して闘うことが、朝鮮半島の人々との真の平和と友好を築くものだ」と訴えた。
アピールは、韓青同、新しい反安保行動をつくる実行委、横田行動実行委、東水労から行われた。
デモは、池袋駅東口を縦断する短いコースではあったが、終始、力強くシュプレヒコールを上げた。梅雨晴れの土曜日であり、沿道の多くの人々の注目を引くデモとなった。 （Ｒ）
美浜原発を「武装集団」が襲撃？
「国民保護」という名の対テロ戦実働訓練と住民動員に反対する
原発テロというシナリオの意味
六月十四日、小泉政権は「武力攻撃事態」を想定した「国民保護法」にもとづく初めての自治体・住民参加による実働訓練を、十一月末に福井県で実施すると発表した。十月には、全都道府県に呼びかけて図上訓練も行うことになっている。
訓練の内容は福井県美浜原発が、軍事訓練を受けた武装集団（ゲリラコマンド）による攻撃を受け、「周辺環境の影響を及ぼすおそれ」があると想定し、政府が「武力攻撃事態」と認定し、県を通じて住民避難を市町村に指示するというシナリオである。警察、消防、自衛隊が役割分担して避難誘導、交通規制、「ゲリラコマンド」の規制にあたるとなっている。参加は、国や県、周辺市町村の職員のほか、放送局、医療機関、運送業者らの指定公共機関、警察、自衛隊ら千五百人規模となる。
われわれは、有事「国民動員」のための最初の実働訓練が、おそらく「北朝鮮特殊工作員の原発テロ」を想定した「武力攻撃事態」対処訓練として行われる、その政治性格に注意を払い、強く反対しよう。
各自治体で進む「保護条例」作り
二〇〇四年六月に有事関連７法案の一つとして「国民保護法」が成立した。「国民保護法」は自治体を戦争協力に組み込んで住民動員をいっそう強めるものである。それはあくまで「国の方針」に自治体を従わせ、国策に協力しない自治体には首相権限で「是正」という形で権限を剥奪する。
「有事」に住民を管理・統制する任務を付与された自治体や「指定公共機関」（交通・運輸、電気、ガス、水道、医療、放送など）は、「平時」から動員計画を策定し、政府・自衛隊などとの協議機関を設置しなければならない。ここでは町内会や「ボランティア機関」などの「協力」が要請される。さまざまな「命令」に従わない業者などには十一項目にもわたって「罰則」が課されることになる（本紙04年４月26日号、「有事７法案・３条約批判」・上）。
二〇〇四年九月十七日に「国民保護法」が施行された同じ日、消防庁国民保護室長名で各都道府県と指定都市に宛てて「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」と「国民保護協議会条例」のひな型が送付された。その後、政府は「指定公共機関」を指定し、今年三月二十五日には「国民保護に関する基本指針」を閣議決定した。これを受けて、ほとんどの都道府県では二〇〇五年の三月議会に「国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例案」と「国民保護協議会条例案」が提出・可決され、また市区町村でも二〇〇六年度までに関連条例が制定されることになっている。これらはいずれも政府の「ひな型」通りの内容になっている。
東京都の例を挙げれば条例の「運営に必要な事項」の決定は知事に委ねられており、都議会が関与する余地はきわめて限定されている。文字通りトップダウンですべてが決定され、住民の意思が入ることなでできない非民主主義的なものである。
今後、市区町村議会レベルで「有事」動員体制に向けた条例づくりが準備されることになるが、その過程で住民サイドからの積極的な批判と働きかけが必要である（『季刊ビープルズプラン』30号所収の猪股美恵「自治体から『国民保護法』を問う」、小野信也「大事なことは石原が決める？――『東京都国民保護条例に反対する』」を参照）。
本当に危険なのは原発そのもの
われわれは「日本領土への『大規模侵攻』などがありえない以上、『国民保護法案』の条項は、むしろ『テロの脅威』という恣意的な判断にもとづき、実際はアメリカ帝国主義の『対テロ戦争』の一環として適用されることになるだろう」（本紙04年４月26日号、前掲論文）と述べた。「国民保護法」にもとづく初の自治体・住民参加の実働訓練が「ゲリラコマンド」（おそらくは北朝鮮によるものとされた）の「福井県美浜原発攻撃」を想定してなされることに、あらためて注意を喚起しなけれはならない。
記憶に新しいことだが、昨年八月九日、福井県美浜原発三号機で、タービン建屋二階の二次系配管が炸裂し、定期点検準備作業中の労働者十一人が噴き出した蒸気と熱水によりやけどを負い、うち四人が全身やけどで死亡するという惨事が起こった。この事故は二次系トラブルから一次系に波及したスリーマイル事故と類似した経過をたどり、メルトダウンの可能性もあった日本原発史上最大級の事故だった（本紙04年８月23日号参照）。
原発で住民が避難しなければならない現実性は、決して「ゲリラコマンド」の武力攻撃ではなく、国の原発政策によって引き起こされている。大地震震源域に立地する静岡県浜岡原発の例が示すように、原発の運転そのものが住民の生存・生活の危険をもたらしている。
今回の「美浜原発テロ」という名目での「住民避難」の実働訓練は、原発の危険性を「テロの脅威」にすりかえ、「テロ有事」を通じた地域社会の管理・統制と生活の場からの軍事化を促そうとするものである。原発の危険性を「テロの脅威」に結びつけ、反原発の住民運動を押さえつけ、排外主義的動員に流し込もうとする悪質なキャンペーンを打ち砕こう。住民の安全は、「テロからの避難訓練」ではなく「原発のない社会」を実現することによってこそ保障されるのだ。（６月25日、純）
|