適用対象犯罪は
実に六一五種類
小泉政権と与党は、六月二十四日、衆院法務委員会で「話し合うことが罪になる」共謀罪の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案の審議入りを強行した。続いて七月十二日の委員会において法務省は、共謀罪の対象犯罪が六百十五種類あることを明言した。要するに、刑法犯だけでなく商法、消費税法、道路交通法なども含まれることを再確認したのである。
米ブッシュ政権の「対テロ」グローバル戦争戦略と連動する小泉政権は、派兵大国化と戦時治安弾圧体制の構築へのステップとして共謀罪の成立を強行しようとしている。この攻撃は、改憲の先取りであり、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権の破壊、サイバー弾圧など日常生活に関わる法律まで処罰対象を広げようとしている。同時に、小泉政権の新自由主義路線によって社会的分裂と差別・排外主義の拡大を引き起こしながら、同時に「秩序に従わない者」を弾圧排除するためのテコとして位置づけているのだ。
現代版・治安維持法である共謀罪の廃案にむけて、法案の超反動性を暴露し、徹底的に批判していかなければならない。
日常的な監視・
盗聴が拡大する
法案の名称は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」で共謀罪、サイバー犯罪に対処するための法整備を新設した。共謀罪は、四年以上の懲役・禁固にあたる犯罪行為を話し合い、「合意」すれば「実行」しなくても二年〜五年以下の懲役・禁固になる。
南野知恵子法相は委員会で「決して思想を処罰するものではなく、市民団体や労働組合の正当な活動には適用しない」などと官僚のウソ作文をそのまま答弁したが、法案には「団体」「組織」の定義があいまいだ。つまり、権力の解釈でいつでも、団体構成メンバーによる「共謀」であれば適用可能だということだ。労働組合、市民団体はもちろんのことサークル、ＮＰＯも対象なのだ。
労働組合の場合、例えば、団体交渉を決議したら逮捕監禁罪の共謀罪、金融機関への要請行動指令が強要罪の共謀罪、ビラ撒き・街頭宣伝決定が信用毀損や業務妨害罪の共謀罪……挙げたらきりがないが、国家権力は本気でこのような弾圧を強行しようとしている。
さらに、権力に忠実でない団体とメンバーに対して日常的な監視・盗聴も強化、拡大されていくだろう。すでに国家権力は、社会保険庁職員の堀越明男さんの「赤旗」号外の配布を国家公務員法違反として不当逮捕（○四・三・三）している。警視庁公安部は、堀越さんを○三年四月から十数人規模の態勢で尾行し続け、日常生活のすみずみまでビデオカメラで盗撮していた。堀越弾圧で明らかなように権力は、このような監視・弾圧体制を構築していくことをめざしている。ありとあらゆるところに監視カメラが設置され、密告・監視ネットワーク作りなどが先行して条件整備が進行中であることも注意しておかなければならない。
いずれにしても共謀罪は、弾圧体制作りの強力なバネとなってしまう。まさに思想・良心の自由、集会・結社・表現の自由の侵害に直結する憲法違反の法律だ。また、実行前に自首した場合は刑を減免することを明記している。この減免規定によって諸団体にスパイを送り込み、「犯罪」謀議があったことを確認させ、弾圧しやすくすることも可能なのだ。
プライバシーと
通信の秘密の侵害
サイバー犯罪法案は、コンピューターウィルスの作成・提供罪の新設、インターネット接続業者などに対して通信履歴やデータを令状なしで差し押さえが迅速にできるという内容である。とりわけ権力が差し押さえた容疑者のコンピューターとネットワークで接続されている遠隔地のコンピューター内のデータもコピーして押収できるのだ。明らかにプライバシーと人権の侵害、通信の秘密の侵害だ。
ネット業界に対しては、警察からの要請によって会員の個人情報を簡単に提供していることがプロバイダー会社の元社員によって暴露されている（北海道新聞 ○五・六・四）。法案は、この既成事実を追認し、サイバー監視・検閲を拡大することを目的にしている。
共謀罪は、これまで次のような経過をたどってきた。政府は、軍事と新自由主義のグローバル化、市場秩序のブルジョア的安定のために諸大国の談合によって作られた「国連国際組織犯罪防止条約」（一九九九年に成立）に二○○○年十二月に署名した。そして、○三年五月、国会で批准を承認したことによって国内法整備と称して共謀罪新設を打ち出した。政府は、○三年三月に法案を国会に提出したが、超反動法案のために国会内外の反対で廃案となった。○四年二月に法案を再提出したが野党の反対で審議に入れず、継続審議だった。
だが、法務省は、今国会が八月十三日まで延長されたことによって強引に審議入りさせたのである。わずかな国会期間だが、なんとしてでも法案審議入りさせ、廃案の危機を避けたかったのである。
七月十二日の委員会では、与党からも「共謀罪の規定は条約と範囲が違うのではないか」、「組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか」、「何らかの準備行為があったことを条件に加えるべき」などの意見が出ている。法務省は、一定の修正も受け入れながら、民主党の修正派を巻き込んで採決にたどりつくことをめざしている。委員会審議を批判しつつ、共謀罪廃案に向けた陣形を広げていこう。
国会内外で反対
運動を広げよう
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会は、七月十二日、衆議院第二議員会館で「共謀罪新設法案の廃案を求める院内集会」を開催した。民主党、共産党、社民党の国会議員、市民運動団体の仲間たちが駆け付けた。参加者は、次々と共謀罪廃案に向けた決意を表明した。
さらに実行委員会は、七月二十一日（木）正午・衆議院第二議員会館、二十六日（火）正午・衆議院第一議員会館で院内集会を行う。さらに、八月十一日（木）午後六時半、渋谷勤福で「共謀罪新設法案の廃案を求める市民の集い」を開催する。国会内外にわたる反対運動を広げていこう。 （Ｙ）
全国初の地方議員による九条の会
千葉地方議員ネットの集会に四百名が集まる
【千葉】七月十日、九条の会・千葉地方議員ネットの主催で「今こそ、日本国憲法を！市民と議員の集い」が習志野市の京成労働会館で開かれ、四百人の市民と議員が参加した。
集会の冒頭、同時刻に隣接する船橋市内で集会を開催している「千葉九条の会」準備会からの連帯メッセージを紹介、議員ネットが準備会に送った連帯メッセージを司会の中村公江さん（日本共産党千葉市議団）が読み上げた。
主催者を代表し、議員ネットの事務局を引き受けた津久井清さん（社民党鎌ヶ谷市議）から経過報告が行われた。昨年十月、市川、松戸、我孫子など千葉県西部の議員八名が集まった際に、「国会議員の過半は九条改憲といわれるが国民世論は九条を維持すべきという意見が過半でかい離している。地方議員は国民主権の立場で活動すべき」と意気投合し、地方議員ネットが構想された。これが口コミで広がり今年一月に三十名の議員で地方議員ネットの結成集会を開くことを確認。三月下旬に県下の全地方議会議長を通じ全地方議員へ手紙を発送した。四月十七日の結成集会には六十名の地方議員が出席、ネットへの参加議員はこの時点で百十六名を数えた。そして昨日までに百四十九名の議員が参加している。都道府県レベルでは全国初となる九条の会・地方議員ネット、党派を超えた運動を千葉から発信していこうと津久井さんは呼びかけた。
続いて憲法行脚の会呼びかけ人で評論家の佐高信さんの講演が行われた。佐高さんは市川房江と犬養道子による陸軍参謀・石原莞爾に対する評価の違いを例にとり、「政治家の評価をクリーンかダーティーかではなくタカ派かハト派かで見極める視点が憲法問題では重要。また、ホームで闘うよりアウエーで闘えるかが大事」と説いた。会場との質疑も行われ、「九条の会・有明講演会チラシの呼びかけ人欄ではどうして墨塗りされているのか」という会場からの問いに対し「九条の会の運動は市民主体で行われるべきであり、私が週刊誌のコラムで行った批判への回答がまだ行われていないからではないか」と佐高さんが答える一幕もあった。
さいごに大野博美さん（市民ネットワーク千葉県県議）が閉会のあいさつを行った。
保守系もふくめ
た超党派の結集
議員ネットには、日本共産党、社民党、生活クラブ生協を母体とする市民ネットワーク千葉県のほか、新社会党と多数の無所属市民派議員が参加している。また、少数ながら民主党議員と保守系無所属議員も参加する。今年三月に行われた千葉県知事選では六千票という僅差で現職の堂本暁子が当選した。僅差で落選した森田健作を次回知事選にかつぎだす動きもある。日本共産党と新社会党は弁護士の山田候補を推薦・支持した。こうした期間に議員ネットの準備が行われた意味は大きいだろう。また、各地の地域九条の会やいわば職能別九条の会の運営が一部政党系に片寄る傾向が強まる中で、超党派の地方議員のネットワークは千葉に続いて全国に広げていくべきだろう。 （Ｓ)
パンフ紹介
編集発行‥日本共産青年同盟
『青年戦線』166号 400円
「フリーター漂流」
をめぐって座談会
肌色表紙の最新一六六号。沖縄普天間基地を包囲した二万四千人の「人間の鎖」の写真が、表紙を飾る。
今年二月、「ＮＨＫスペシャル」で「フリーター漂流」と題するドキュメントが放映された。この番組を見た仲間が座談会を開き採録。 東京・蒲田のとあるビル。ヘッドセットをつけたオペレーターたちが、鳴り止まぬ電話の応対に追われている。殺到する求職をパソコンで瞬時に全国の面接会場に振り分ける。番組のもうひとつの主役がこの請負会社である。若者を送り込む斡旋先は全国千二百社。「必要な時に、必要な数だけ」│メーカーのわがままに応えて急成長し、年商一千億円を誇る。
寮に済み、バスで工場に送迎される若者たちは、携帯電話の組立てラインに配属される。しかし、メーカーからの受注内容が変われば、彼らはすぐに別のラインに移る。細かい手作業に慣れる暇がないほど、めまぐるしく職場が変わり、かつ最低の賃金での労働を強制される。
「フリーター」という造語は、自由意志で気ままに職を渡り歩く若者を連想させる。だがＮＨＫが描く現実は、そう甘くはない。たしかに経済的な裏付けのある親の庇護のもとで暮らす若者もいる。一方、職場を去り故郷に帰って親の説教を受ける三十五歳の男性や、家計を考えて妻も夫と同じ職場で働き出すという展開もあって、ブラウン管から目が離せない。
「若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっている」（５月30日・産経）。内閣府の調査で分かった。派遣やフリーターを含む男性従業員の所得状況を分析したこの報告では、１９９７年から２００２年までの五年間で、最も所得格差の大きかったのが「二十│二十四歳」の若年層だった。その階層の手取り額の平均格差は「七十六万四千円から八十八万四千円まで広がった」（同）という。この五年間はまさに、企業が正規社員の採用を抑制し、非正規社員に切り換えていった時期と重なる。すなわち正社員よりはるかに所得が低い非正規社員の増大が、データとしてありありと実証されたのだ。ちなみに正社員間の比較であっても、若年層ほど賃金に差があり、高齢になるほど均一化している。成果主義の導入と、業種や形態を反映して若年層ほど収入の格差が広がり、それはやがて高齢者へも波及すると分析者は警鐘を鳴らす。
青年の厳しい雇
用環境の背景は
若者をめぐる厳しい雇用環境を受けて、「家計」という側面からアプローチしているのが矢野論文である。そこでは大卒・高学歴者と派遣労働者の間に埋もれ、求人がなくなった高校卒業者を問題にする。主要な原因は日本の産業構造の変化である。そしてさらなる核心は、親の経済力。世界一高い日本の教育費は、貧しい家庭の子供に低学歴を強制し、就職難の高卒者は、自らフリーターの道を選ぶ。運良く「正規雇用」にありついたとしても、そこには露骨な学歴差別、そして長時間労働とサービス残業が待っている。頻々と起きる暴力事件や犯罪の連鎖のなかに、厳冬の就職構造からはじき出された若者たちの、爆発的なエネルギーが見いだせはしないか。だが、「間違っているのは君たちじゃない」と、論文は訴える。
連載「マルクス主義入門」は、マルクスの著作「賃金・価格および利潤」。思い悩んだときは常に原点に立ち返りながら、労働者と資本家の経済関係を理解する。新自由主義とグローバル戦争の時代にも、彼らの古典がまったく色褪せていないことを痛感するばかりだ。
アジ連フェミニズム学習会は現在、角田由紀子さんの「性差別と暴力」をテキストとして使っている。本の要点と会での討論を掲載。第五回ＷＳＦに参加した仲間は、その成果と課題を率直に語る。公開講座での発言を詳細に記録した。
毎号の裏表紙の写真は、さまざまな闘いのトピックスだ。各戦線で私たちの仲間が今日も頑張っている。テロとグローバル戦争の時代、闘う主体に課題は大きく、多岐にわたっている。世代を超えた青年の力で、職場・地域・学園から、みずからの形成をかけて奮闘しよう。 （佐）
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