| 郵政労働者ユニオン第２回大会開催される かけはし2005.7.25号 |
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公共サービスを解体し非正規労働者を増やす郵政民営化阻止 |
郵政労働者ユニオン第二回定期全国大会が七月二〜三日の両日、静岡県浜松市で開催された。
第二回大会の開催にあたって内田委員長は「郵政全労協から新たに郵政労働者ユニオン全国単一組織となって一年が経過した。いま、私たちの運動を大きく左右する郵政民営化関連法案が今国会で審議され、大きな山場を迎えている。郵政労働者ユニオン（以下、郵政ユニオン）は郵政民営化を監視する市民ネットワークと共に、国会前での集会、座り込み、院内での集会、議員要請行動など連日の集中した取り組みを行ってきた。法案は特別委員会で明日可決され、明後日衆院本会議で採決される。法案の廃案に向け、明日以降の集中した取り組みをさらに強化していこう」と力強く開会のあいさつを行った。
来賓の全労協中岡事務局長からは「郵政民営化は電電公社、国鉄の例をみても明らかなように、公共サービスの解体にとどまらず、今や新自由主義の展開によって労働者の三分の二が非正規労働者へと追い込まれ、貧富の差が拡大する。イラクへの派兵、憲法九条の改悪などの問題に対して労働組合がどのような運動をつくっていくのか問われている。労働組合運動が見えない中で現場の労働者のために、そして当たり前の運動を日常活動として取り組んできたからこそ、郵政全労協から郵政ユニオンという組織になった。七・六〜七郵政民営化阻止総行動を東京全労協として皆さんと共に闘っていきたい」と民営化阻止を共に闘う連帯の決意が述べられた。
続いて、地元・静岡県共闘の鈴木さんからは、公共投資の壮大な無駄使いである静岡空港反対運動を取り組んでいること、そして浜岡原発反対運動についての闘いの報告がなされた。新社会党の鈴木さんは、民営化によってＪＲ、ＮＴＴの労働者が労働協約の無視にとどまらず人権すら無視されている事例をあげ、大きな闘う組織がつくられなければならないとして、九月十五日の鉄建公団訴訟の勝利判決をかちとる闘いを全力で取り組む決意表明があった。また、国労闘争団の野田さんは、ＪＲ尼崎脱線事故が市場競争原理の下で安全性が軽視された結果であるとして、先日行われた株主総会でその責任を追及してきたことや静岡でＪＲ労使責任を問う集会を開催してきたことを含め、鉄建公団訴訟の勝利に向けて全力で闘う決意を述べた。
ここで、二十七年目の失職をめぐり横浜地裁で争っていた藤沢郵便局員の稲田明朗さんから、この間の闘いの報告と決意の表明が行われた。
稲田さんが藤沢郵便局長から突然の失職を言い渡されたは二〇〇〇年十一月だった。失職の理由は、稲田さんが郵便局採用前の一九七二年九月に相模原市で闘われた米軍Ｍ48戦車輸送阻止闘争に参加し、公務執行妨害罪で逮捕起訴され、翌年の七三年に懲役四カ月、執行猶予二年の判決を受け刑が確定したことにより、二十七年前にさかのぼって失職するというものであった。
二十七年間、郵便局職員として集配作業に携わってきた稲田さんへの突然の失職通知に、稲田さんは地位確認などを求めて横浜地裁に提訴したのだが、横浜地裁は郵政公社の主張を全面的に容認し、請求のすべてを棄却する不当判決を下したのだ。稲田さんはこの不当判決に対して高裁に控訴し、元気が出るような控訴審を構えていきたいと、と決意を述べた。
大会議事に沿って、松岡書記長がこの一年間の闘いの経過を報告（ここでは紙面の都合により、活動方針をも併せて報告する）。
郵政民営化反対
運動の取り組み
昨年九月の小泉内閣による郵政民営化基本方針の閣議決定以降、郵政ユニオンは全国各地で市民、利用者と共に学習会、懇談会、シンポジウムを開いてきた。民営化関連法案の国会審議（特別委）を前に郵政民営化を監視する市民ネットワークが結成され、六月初旬には第一次国会対策行動として議員会館前の座り込み、議員要請行動を全国結集で取り組んできた。
六月中旬からはこれらの行動に加え、院内集会など国会対策活動を取り組み、市民ネットと共に国会傍聴ニュースを発行し、全国会議員への配布行動を展開してきた。本大会後の翌日四日には特別委で法案が強行裁決されようとしているが、何としても法案の廃案をめざして明日以降の第三次行動を全力で、集中して取り組んでいきたい。
日本橋局事件の
勝利和解が実現
日本橋局着任後、月平均百時間を超える時間外労働の賃金不払いで東京地裁に提訴した木村さん（郵政ユニオン）の闘いは、労基署の臨検による是正勧告を引き出した。その結果、公社はその非を認め全国で時間外労働不払いの調査を実施、支払いが実現した。この闘いは全面勝利をおさめ、全国の職場に大きな反響となって広がった。
ゆうメイト全国
運動の取り組み
ゆうメイト雇用の増大の中で、解雇攻撃もまた後を絶たない。昨年のゆうメイト全国交流会の成功を受け、本年四月に大阪でゆうメイト全国交流会議が開催された。郵政ユニオンやＪＰＵ、地域ユニオンなど所属組合の違いを超えて、ゆうメイト自身の自立と連帯に基礎をおいた交流会であり、既に組織・運営体制も確立された。
ホームページでの宣伝と労働相談活動を開始し、十月には第二回ゆうメイト全国交流会の開催に向けた取り組みが行われている。
郵政ユニオンとしてはこの交流会の成功はもちろん、非常勤制度の抜本的かつ具体的な改善要求をまとめていく作業に着手していく。
ジャパンポスト
システムとの闘い
ムリ・ムダ・ムラをなくすという鳴り物入りで導入された越谷局におけるトヨタ方式による立ち作業と縦区分は、全国展開の目論見はもろくも崩れ、全国展開のメドすらたっていない。しかし、この立ち作業と縦区分は別として、ＪＰＳの下で全国で職員の大幅な削減が押し進められ、ゆうメイトの大量雇用に切り替えられてきている。明らかに民営化を視野に入れたＪＰＳ導入である。
昨年五月、長時間過密労働の連続によって亡くなった越谷局の仲間のご遺族が公務災害認定の請求と未払い賃金請求を提出した。ＪＰＳがいかにサービス労働の温床となり、効率化とは名ばかりの長時間過密労働のシステムに他ならないかを明らかにする重要な闘いである。
深夜勤撤廃の闘い
と他団体との共闘
昨年二月に強行実施された深夜勤に対して、全国各地で創意工夫をこらした深夜勤撤廃の闘いが展開されている。とりわけ同年三月に深夜勤廃止を求めて、東京地裁に提訴した服務大改悪に反対するネットワークの裁判闘争は郵政ユニオン、ＪＰＵ（旧全逓）、郵産労の組合員が原告となって闘っている。この他に郵産労としての裁判、広島における郵政ユニオンと郵産労の裁判が闘われており、郵政ユニオンとしてこれらの共闘を積極的に位置づけていく。同時に、全国運動を展望する上で、深夜勤をつぶそうという一点で労組の違いを超えて結集している服務大改悪に反対する全国ネットワークの強化・拡大をサポートしていきたい。この取り組みと共に、連続深夜勤の廃止、仮眠時間の確保、深夜勤回数の制限など深夜勤改善要求交渉のさらなる強化をはかっていく。
この他、ＪＰＵや他労組、他団体の仲間と共同の交流を軸にした第二十六回全国郵政職場交流会の成功をめざした取り組み、４・28ネットとの共闘の強化、『伝送便』の拡大と普及、郵産労との定期協議の継続と共同闘争の追求、地域共闘の取り組みの強化、とりわけ国鉄闘争の勝利に向けたさまざまな闘いの強化への取り組みを確認した。
また、反戦、反核、平和の取り組みと憲法九条を守る共同の運動づくり等々の闘いの取り組みを一層強化していことが提案され、議案は全会一致で採択された。
なお、三役人事では内田正委員長、棣棠浄副委員長、松岡幹雄書記長が再選された。大会の最後に内田委員長が「郵政民営化反対闘争の大きな山場が訪れている。衆院国会対策にとどまらず参院への運動の強化も併せ、組合の総力で廃案に追い込んでいこう」との熱く力のこもった閉会のあいさつがあり、会場全体で強く受けとめ、大きな拍手が続くなか大会が終了した。（Ｋ・Ｍ）
郵政民営化反対行動日誌
05・7・11〜7・15
参院での採決阻止に向けてさらなる闘いを
7月11日（月）●参院本会議で、郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明両党の賛成多数で議決。特別委は35人で構成され、自民党17人、民主党12人、公明党４人、共産、社民両党が各一人。
7月12日（火）●参院郵政民営化特別委員会が初の委員会開催を見送る。同特委の自民党筆頭理事には市川一朗氏、民主党筆頭理事には、元全逓委員長の伊藤基隆氏が就任する予定。
7月13日（水）●郵政労働者ユニオンや市民監視ネットが議員要請行動。監視ネットニュース７号を配布。●郵政民営化関連法案が、参院本会議で審議入り。● 日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）の第59回定期九州地方大会が13日から宮崎市内のホテルで開幕した。岡崎和喜・執行委員長が「民営化法案は歴史に汚点を残す下の悪法。国民生活の不便を多く作り出す。特定郵便局長会、全郵政、郵便局ファンの会とスクラムを組んで廃案を目指す」と発言。●自民、公明、民主３党が、今国会で成立を図ることで合意していた「緊急事態基本法」の法案提出を断念することで一致。●自民党の武部勤幹事長、国会内で開いた副幹事長会議で次期衆参両院選挙に向けて新たなマニフェスト（政権公約）作成に取り掛かるよう指示。●自民党参院議員の谷川秀善外務副大臣（森派）は記者会見で、「現在のところ、確信的なグループに、グレーゾーンを入れると、（反対・棄権が）25ぐらいあるのではないか」と指摘。●自民党有志議員が「革命的改革議連」（代表世話人・熊代昭彦衆院議員）の発足会。出席者には野田聖子元郵政相や荒井氏ら郵政反対派。綿貫民輔前衆院議長も「昨今の国政の混乱は誠に遺憾の極みだ」とメッセージ。●小泉首相が都内で今井敬日本経団連名誉会長、生田正治日本郵政公社総裁らと会食。「全力を挙げて成立を期す。衆院解散という言葉は使わない。絶対に参院を通過させる」「任期いっぱいやる。投げ出すことはしない」。
7月14日（木）●前日に引き続き郵政労働者ユニオンなどが議員要請行動。あわせて国会前座り込みも行われる。●郵政事業懇話会が幹部会を開き、民営化に反対する立場から今後も結束して対応していく方針を確認。参院議員五人を含む約20人が出席●綿貫民輔前衆院議長が主催する勉強会。衆参両院議員59人（うち参院からは10人）が出席。●経済同友会の夏季セミナー。北城代表幹事が「民営化の必要性を丁寧に答えて成立を」とあいさつ。参加者２７人全員が民営化賛成と支援姿勢を表明。「郵政民営化すらできない国が財政再建などできない」（渡辺正太郎副代表幹事）、「郵貯・簡保の資金は（特殊法人などに渡って）不良債権化しており、税金で穴埋めしないと戻ってこない」（井口武雄三井住友海上火災保険会長）など、でたらめな意見が相次ぐ。●官製労組の全日本郵政労働組合の近畿地方本部が定期地方大会。酒井委員長は「公明党の先生方は、全員が私たちの思いとは違う賛成票を投じた。きのうの中央執行委員会において全員の一致で、公明党決別宣言を決めたことを発表申し上げたい」と選挙協定の見直しを表明。賛成した自民党議員の推薦も見直す方針。●社民党、衆院解散・総選挙に備えて「総選挙闘争本部」（本部長・福島瑞穂党首）を設置。●各紙メディアが、一斉に参院本会議での当否ラインといわれる自民造反議員18人にせまる16名の自民党参院議員が法案に反対との報道。
7月15日（金）●参院郵政特別委員会で法案審議が始まる。小泉首相は「民営化しても今までの郵便局のサービスはなくならないことをじっくりと国民に披歴し、大方の理解を得るよう丁寧に誠意を持って対応していきたい」。日本郵政公社の生田正治総裁「公社の経営は中長期的には難しくなってくる。安定的経営は公社法の枠内では難しい」と民営化推進を表明。衆院段階で修正したことについて小泉首相は「（法案の）骨格、基本方針は変わっていない」。こんなでたらめな修正法案は廃案に。●自民党の郵政事業懇話会幹部が武部勤幹事長に対し、衆院本会議採決で造反した議員を、党政治倫理審査会が事情聴取することについて「極めて不当だ」と抗議。●日本郵政公社は10月から販売開始する投資信託の商品を公募した結果、投信を設計、運用する「投資信託委託会社」20社が応募した、と発表。公社は、３種類の低リスク商品を取り扱うとしている。民営化をみすえた郵貯資金のリスクマネー化を先取り。●障がい者自立支援法案衆院本会議で可決。郵政民営化関連法案、そして小泉内閣とともに参院でこの反動法案も葬り去ろう。
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