| 政府の新たな攻撃をはねかえし、1億円カンパを かけはし2005.7.18号 |
声明
私たちは絶対に負けない正義は私たちの側にある
元(成田空港)管制塔被告団一同
私たち元管制塔被告団は、政府及び成田国際空港会社(元新東京国際空港公団)の損害賠償の時効差し止めを意図した賠償強制執行の着手に対して満身の怒りをもって抗議する。
二〇〇五年(今年)七月七日、一九七八年三月二十六日管制塔占拠にともなう器物の破損にかかる損害賠償請求訴訟判決の時効の日に当たる。最高裁判決から十年もたつ今年三月、法務局は突然元被告たちに対し、給与の差し押さえを始めとする賠償の強制執行に乗り出した。賠償請求に理があるならば当然被告団はそれに応じたろうし、政府も素早く賠償執行に取り掛かったはずである。
なぜ政府は賠償請求の執行にすぐに取り掛からなかったのか?
答えは明白である。全く請求に理がなかったからであり、いわゆる管制塔占拠後に国と空港反対同盟の間で展開された「成田空港問題シンポジウム」においても、非は歴代政府にこそあることを当時の運輸省課長さえも認めていたからである。
二〇〇五年(今年)七月五日の新聞各紙に取り上げられた「元活動家の給与差し押さえ」の記事は、政府と成田国際空港会社による新たな「成田空港反対運動」に対する攻撃であると私たちは理解している。
手狭であり、不便であり、使用料がどこよりも高く、ソウルの仁川空港を始めとするアジア各国の空港に利用者を奪われている「成田空港」は競争力を上げるべく、滑走路の延長・新たな滑走路の取り付けを迫られている。
私たちへの損害賠償強制執行着手は反対闘争に対する圧力であり、今後ますます反対同盟やそれを支援する人々に対して強まるだろう政府の攻勢であると捉える。そうであるならば私たちは少々老いてはいるが、再再度政府に対する闘いを宣言せざるをえない。あらゆる方法で反対運動に対する弾圧・圧迫を打ち砕くために立ち上がるだろう。
元管制塔被告は最高十年(未決通算加えると十二年)、短期の者でも(未決通算を加えて)六年の刑期をまっとうして来た。皆が社会に出て新たに社会と家族と職場の関係を築いてきた。この過程の労苦は計り知れないものがあった。一人の仲間が自死で尊い命を奪われてさえいる。
今回の政府の賠償強制執行の着手は、私たちが出獄後築いてきた社会・家族・職場関係を引き裂くことになった。一九七八年の不当な空港強行開港宣言を管制塔占拠によって粉砕してから二十七年、「成田空港問題シンポジウム」で政府が反省の弁をたれてから十三年、私たちの闘志はあの時以上に大きくなっている。不当な「成田空港」の建設に反対するばかりか今度は家族と職を守ることもふくめて私たちは闘いに立ち上がる。
今から政府はますます強固になる空港反対闘争に遭遇することになるだろうし、政府・新国際空港会社は意図とは逆に大きな困難に直面することになるだろう。
正義は管制塔占拠の瞬間も現在も私たちにある。
私たちは絶対に負けない。
二〇〇五年七月九日
カンパの呼びかけ
元管制塔被告団と共に苦闘を担おう
政府と成田国際空港会社は、一九七八年三月二十六日の管制塔占拠闘争の元被告たちに、損害賠償請求の強制執行の攻撃を行ってきた。すでに今年四月以降十人に対し、給与の差し押さえの強制執行の手続きを取り、定収がない六人に対しても支払いの督促を行っている。
政府は「成田空港シンポジウム」で自らの非を認め、それ以後一切賠償問題に触れることがないまま、時効の直前に突然強制執行という手段に訴えてきたものである。こうしたやり方を絶対に許すことはできない。この攻撃は政府が一度非を認めたことを反故にし、暫定滑走路を北側に延伸しようとすることと決して無縁ではない。われわれは三里塚芝山空港反対同盟とともに断固として闘い続けるであろう。
だが管制塔元被告団にかけられた損害賠償四千三百八十四万円は法定利息を含め総額一億三百万円にもなっている。これを放っておけば毎年自動的に二百万円余の利息が加算されていく。その上、四月から毎月給与の四分の一が差し押さえされている。
苦渋の選択として、管制塔元被告団は今年年末をメドに一億三百万円の一括払いを決めた。なお、カンパは10月末集約とする。管制塔元被告団に全国の仲間に声明(別掲)を発表し、この運動をともに担うことを求めている。
われわれは管制塔元被告団の決定を支持し、ともに闘いともに苦闘を担うことを確認した。
全国の同志、友人の皆さん。この管制塔元被告団にかけられた損害賠償強制執行をはね返すために多大のカンパをお願いします。
期限がせまっており、まだ管制塔元被告団の口座が開かれておりませんので、当面、新時代社口座 00150―8―157442に管制塔被告へのカンパと記入して振り込みください。管制塔元被告団の口座が開かれましたら、すぐにご報告致します。
カンパをよろしくお願いします。
二〇〇五年七月十一日
新時代社
暫定滑走路延伸を許すな
田んぼくらぶが草取り8・6横堀盆おどりへ
七月三日、横堀・熱田さんの水田で、田んぼくらぶの三回目の草取りが行われた。前日の夜には、横堀部落の下山政江さんを迎えて交流会を行ない、「横堀音頭」の振り付けを完成させた。横堀音頭は昨年行われた横堀百年祭で提案されたもので、詞は昨年八月に下山さんが作り、稲刈りの交流会で曲も田んぼくらぶの仲間たちが作っていた。今回は、踊りの振り付けを参加者で考えながら、作っていった。覚えやすいようにとシンプルな踊りで、歌詞にあわせて、全員が手を繋ぐところもある。この踊りは八月六日の横堀盆踊りで披露され、参加者全員で踊る予定だ。
翌朝は曇り空で、暑くならず、草取りにはちょうど良い。一カ月ぶりの草取りで、前回も頑張ったつもりであったが、雑草はたくさん出ていた。稲の育ちの方も残念ながらあまり良くない。水鳥が遊んだのか、ところどころ稲のないところもある。最近の水田の除草剤には「一発剤」というのがあり、一回の使用で様々種類の雑草に効き、手がかからないという。しかし、ここの田んぼは完全無農薬なので、手押しの除草機を使い、さらに人の手で一本一本抜いていく。
暑くないとはいえ、休憩で食べたスイカはとても甘くおいしい。十二時を過ぎ、ようやく終わったと思ったが、稲の陰に大きく育った雑草がいくつも目につき、もう一度。今年の草取りはこれで終わりなので、しっかりと抜く。
さて、次は盆踊りだ。今年も横堀部落の盆踊りが例年と同じように行なわれる。盆踊りは二月初午と並んで部落の大切な行事だ。大勢の参加で盛り上げ、横堀音頭を踊って、暫定滑走路延長攻撃を跳ね返そう。
(N)
横堀部落 盆踊り
8月6日(土)
午後6時〜 盆踊り 農業研修センター(旧・労農合宿所)電話0479―78―0100
出店もあります。
交通機関 京成 東成田駅下車で 車で送迎または、芝山鉄道 芝山千代田駅下車 タクシーで約5分
宿泊は、農業研修センター、横堀団結小屋、木の根ペンション。東京近辺は、日帰りも可能。
【横堀音頭】
作詞 下山政江
作曲 JUMBO
一番
緑の風は頬をなで
小鳥は愛をささやけり
子どもの声は嬉々(きき)として
明日を信じて育くめり
あゝ故郷よ 横堀よ
集える友と夢を見ん
二番
楽(がく)に浮かれて輪の中に
なつかし友の顔と顔
老いも若きも元気よく
手と手をつなぎひと踊り
あゝ故郷よ 横堀よ
心通えるよい所
三番
花は咲いても散るたとえ
人は逝(ゆ)きても名を残せ
愛(いと)しき友よ我が友よ
また来年もこのように
あゝ故郷よ 横堀よ
つらなる人の礎(もと)となれ
コラム
殺されてたまるか
サラリーマンの残業が月五十時間を超えると「疲労」「抑うつ」などの心身の負担感が急増するという調査結果がでた。「労働政策研究・研修機構」(独立行政法人)の調査「日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析」(04年6月)による。二十〜四十九歳の全国三千人の正社員を対象にアンケートを実施、二千五百五十七人から回答を得た。
五十時間を上回ったのは、三十歳代(27・2%)、二十歳代(23・8%)、四十歳代(21・1%)、五十歳代(13・3%)だった。その理由(複数回答)では、「そもそもの仕事量が所定時間内では片付かない」が六一・三%と圧倒的部分を占めた。休日出勤や自宅での労働が強制されていることがわかる。
また、仕事のストレスで「うつ病」などになったり、「自殺」したりした「精神障害」の労災認定件数が、二〇〇四年度は百三十人で、この内「過労自殺」(未遂を含む)が四十五人と、いずれも過去最多となったことが、厚生労働省の集計で明らかになったと報じられている。過労死は百五十人で、前年度よりわずかに減ったが、依然として高い水準が続いている。男女の内訳では、女性が三五%と過去最大となった。
これらは、あくまで認定件数であって、認定されないもの、申請でさえ非常に勇気を必要とする企業風土を含めると、その裾野は拡大の一途をたどっていると言えるだろう。
その背景には、バブルの崩壊以降の長く続く不況の中で、問答無用の首切り・倒産攻撃による大リストラ、成果主義の導入―賃下げ、新入社員の採用抑制、パート・派遣社員の増大等があると言えよう。結果、総務省の労働力調査によると、週の就業時間が三十五時間未満と六十時間以上の雇用者が増加傾向にあるという。今後も、パートなどの短時間労働と正社員の長時間労働という二極化は一層進行すると予想されている。
事実、大手スーパーをとって見れば鮮明だ。大手十社のパート従業員は、二〇〇五年二月末で合計二十一万二千人で、全従業員に占める比率は七七%となり、ともに過去最高になったそうである(8時間労働で一人分と換算)。
各社がパートを急拡大させているのは、競争激化と販売不振で人件費などコスト削減が欠かせないためだという。今後、パート比率を九〇%近くまで引き上げる企業もあるらしい。それだけ正社員の数が減らされ、正社員の長時間労働がますます増大してゆくのである。ダイエーの「倒産」は、この傾向に拍車をかけていると言っても過言ではない。
かつては、社内の責任の重さを一定数の正社員で分散させることができたが、いまや何十倍もの重さとなって、数少ない正社員の肩に覆いかぶさってきているのである。フリーターの増大に示されるように、抜け出せない短時間労働者も睡眠時間を切り裂いてでも働かなければならない長時間労働の正社員も、いずれも憲法に保障されている「健康で文化的な生活」を享受することはできない。むしろ、確実に、人間としての「死」に近づいているのである。これが日本の企業社会の現実である。 (灘)
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