| 小泉内閣「薄氷」の衆院可決 かけはし2005.7.18号 |
公共サービスを守れ！郵政事業を資本の食いものにするな
郵政民営化阻止集会
郵政労働者ユニオン・全労協が元気一杯の国会デモ
七月七日、永田町の社会文化会館で「郵政民営化阻止集会」を郵政労働者ユニオン主催、全労協・東京全労協共催で行い二百五十人が参加した。
最初に主催者を代表して、郵政労働者ユニオン内田正委員長が「七月五日の衆院本会議で郵政民営化法案が、予想外の接戦の五票差で可決された。われわれは三波にわたる国会行動で強い反対の手ごたえを感じていた。民営化は公共サービスの破壊である。参院に移ったが、野党票にプラス十八票の反対があれば廃案にできる。郵政民営化を阻止できれば、小泉構造改革も阻止できるし、小泉内閣を退陣に追い込むこともできる。全力を上げて郵政民営化法案を阻止しよう」と決意表明した。
続いて、共催団体の全労協藤崎議長が「百三十年続いた公共事業である郵政をつぶし、地域住民や労働者に犠牲を強制しようとしている。国民の七二・一％が疑問や反対を表明している。郵政夏の陣の闘いを全労協も全力をあげて闘う」と語った。
アメリカ資本の
言い分どおりだ
社民党福島党首が「先日沖縄に行ってきたが沖縄は離島が多く、郵便局の統廃合が進めばいずれなくなるという事情がある。小泉首相は答弁の中で、東京でも統廃合があると答弁している。ニュージーランドでは民営化して、年金を受け取るのも困るようになり民営化を見直した。外国ではどこも民営化が失敗している。郵政準備室はアメリカ政府と十七回も面談している。アメリカの生命保険会社は七回も声明を出している。日本政府は国民とそんなに面談したかと言いたい。アメリカの言い分は全部法案に入っているではないか。こんな民営化法案は歴史の審判で断罪されるだろう。衆院での採決で自民党内の反対派の続出は、自民党政治の終わりを示している。利潤追求のための政治を止めたい。どんなことがあっても勝つためにがんばろう」と訴えた。
国鉄労働者と連
帯して闘うぞ！
続いて連帯の決意表明に移った。
最初に、国労東京地本中央支部大谷委員長が「国鉄を民営化してうまくいっていると宣伝されているが、ひとつも成功したものはない。長期債務も三兆円増えている。北海道なども完全民営化できていない。何よりも四月に起こった尼崎脱線事故は民営化の結果だ。民営化反対でともにがんばりたい」と訴えた。
電通労組大内委員長が「電電公社を民営化して何が行われたか。労働者には五十歳で首切り賃金の三割カットだ。公衆電話をなくす公共サービスを破壊している。民営化は私有化で社会を破壊している。デタラメな攻撃が社会的な問題になっている。民営化との闘いは新しい運動になっている。ＪＲの仲間、郵政労働者ユニオンの仲間とともに、最後まで闘う」と訴えた。
東京清掃労組押田組織部長は「自治体労働者は行革ということで、全国的に標的にされ、イジメにあっている。既得権が奪われ、正規職から非正規職へリストラが行われている。清掃業務も都から区へ移管された。労働条件の低下についてはなんとかハドメをかけてきた。郵政民営化に対しても絶対に許さず闘いたい。それと同時に、国鉄闘争が大きな時期にかかってきている。なんとしても７・15国鉄集会に一万人を集め成功させたい。東京清掃は千人の部隊を登場させるようにがんばっている」と訴えた。
全国一般東京労組の宇賀神さんは「われわれの分会のある東急バスで、背面監視が行われていた。都労委で組合が勝利した。公共輸送・通信など労働者が社会的役割について考えていかなければならない。東京労組も７・15集会には二百人の動員をしようとがんばっている」と訴えた。
市民も連帯して
小泉内閣に反対
郵政民営化を監視する市民ネットの秋本さんは「毎週議員にむけてニュースを配ってきた。与野党議員から反応があって、もしかしたら廃案にできるかもしれないと思った。五票差というのはこうした取り組みの結果だと思う。今度は参議院議員に毎週ニュースを配りたい。国会前座り込み行動も行いますのでぜひ参加してください」と訴えた。
続いて、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田さんが「今日、自民党が改憲議案を発表した。郵政民営化阻止の闘いは、小泉政権の改憲への道を止める闘いでもある。ともにがんばろう」と訴えた。
最後に、郵政民営化関連６法案を否決し、小泉政権を退陣に追い込む決議を全員で採択し、団結がんばろうを行い、請願デモに出発した。真っ赤なタイツで全身を包みハートの風船をもったＡＴＴＡＣジャパンの仲間が現われ、デモの先頭でパフォーマンスを行った。参議院議員面会所前で、郵政民営化反対の署名を郵政労働者ユニオン松岡書記長が社民党福島党首に渡した。社民党は福島党首の他に渕上議員も参加した。参議院で廃案のエールを交換し、日比谷公園までデモ行進を行った。
参議院で絶対に郵政民営化法案を廃案に追い込み、小泉構造改革をつぶすという強い意気込みと団結を示す熱気ある集会・デモとなった。郵政民営化法案廃止までがんばろう。（Ｍ）
衆院で民営化法案を可決
追いつめられているのは小泉の側だ
七月五日午後、衆院本会議は前日の特別委員会での採択を受けて、ついに郵政民営化法案を賛成多数で可決した。しかし賛成二百三十三、反対二百二十八というわずか五票差の、薄氷を踏むような可決である。自民党執行部は、除名をふくむ処分で反対派におどしをかけ、他方改造人事での優遇など「アメとムチ」の必死の切り崩しを行ったが、予想を超えて自民党内から五十一人（反対三十七、棄権・欠席十四）もの「造反」が起きたのである。あと三人の反対が出れば、民営化法案は否決されていたことになる。
参院では与野党の差はもっと小さく、自民党から十八人の反対が出ただけで郵政民営化法案は否決される。そしてその可能性は大きいのである。「可決」にもかかわらず青ざめているのは小泉首相や党執行部であり、反対派は意気軒昂たるものがある。
七月五日午後六時半から、衆院第二議員会館前で郵政労働者ユニオンの仲間たちは、集会を行った。
最初にこの日の衆院本会議を傍聴した池田実さん（郵政４・28被処分者、ジャーナリスト）が報告。池田さんは「確かに衆院で可決されたが敗北感などない。五票という僅差にショックを受けているのは小泉の側であり、参議院で廃案にできるという展望が見えている」と語った。全労協の藤崎議長は「衆院で小泉を追い詰めた闘いは、小泉構造改革をゆさぶり、日本の政治の流動化を作りだす契機となりうる。公共サービスとしての郵政事業を民間企業が営利のために食い物にすることを許してはならない。参院で廃案にしよう」とアピールした。
ともに座り込み闘争や、毎週「ＵＢＩＮ Ｗａｔｃｈ ｎｅｗｓ」を発行して議員への働きかけに取り組んだ郵政民営化監視市民ネットワークをはじめ、電通労組首都圏支部の日野委員長、ＡＴＴＡＣジャパン、全統一労組からの連帯の発言を受けた後、郵政労働者ユニオン東京地本、関東地本の各職場からも自信に満ちた発言が行われた。
最後にユニオン中央本部の内田委員長が総括の提起を行い、八月十三日の会期末に向けていっそう闘いを強め、民営化法案を廃案に追い込もうと呼びかけ、国会に向けてシュプレヒコールを繰り返した。 （Ｋ）
|