| 『前衛』６月号佐藤洋論文批判 かけはし2005.7.11号 |
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FTAによる東アジアの新自由主義的統合を認める共産党 |
はじめに
日本共産党理論機関誌『前衛』六月号に、党政策委員会の佐藤洋の「自由貿易協定（ＦＴＡ)と東アジアの地域統合を考える」と題した論文が掲載されている。
佐藤は、「一つひとつのＦＴＡを吟味するだけでなく、ＦＴＡをめぐる全体の動きや、グローバル化した世界経済との関係、ＥＵ（欧州連合）、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などのいわゆるリージョナル化（地域経済化）の動き、『東アジア自由経済圏構想』、東アジア共同体を視野にいれた幅広い検討」が必要だという。確かに、そのような視点は非常に大切なことであるし、必要なことであろう。しかし、佐藤にあっては、そのような「幅広い検討」を試みたことが、個々のＦＴＡが引き起こしている具体的な弊害についての真剣な検討をなおざりにさせ、抽象的な空論を弄ぶことでＦＴＡを肯定的に持ち上げる結果を招いてしまっている。
本稿では、佐藤が必要だという「幅広い検討」をしても、ＦＴＡは決して肯定できないということを明らかにすると同時に、佐藤のＦＴＡ肯定論の背景にある新綱領の世界情勢論についても検討してみたい。
ＦＴＡとＷＴＯは違うか
佐藤は、ＦＴＡ急増の背景として、三つの点を指摘している。第一は、ＮＧＯや途上国の反対で「ＷＴＯを舞台にしたアメリカ主導のグローバリズム」がゆきづまっていることであり、第二は、各国は「条件付きではあるが、『自由貿易』は避けられないと考えていること」であり、第三は、アメリカ主導のグローバル化への対抗から、ＥＵやＣＳＮ（南米諸国家共同体）などの地域経済統合が活発であること、である。
佐藤はこのような文脈の中でＦＴＡを捉えようとする。一般的に指摘されているＦＴＡの特徴点の紹介、といった体裁を取りながらではあるが、「①双方の条件を考慮しつつ、貿易の活性化、投資促進、技術移転、資源の安定的な確保と配分、種々の基準や制度のルールなどによる経済関係の拡大と深化、②すでに他の国とＦＴＡを結んでいる国との貿易条件の改善、③経済関係で相手国との紛争が起きた場合の紛争処理の過程のルール化、④経済関係の深まりが平和と友好関係の土台ともなりうる」とするのである。
佐藤は、グローバリゼーションそのもの、あるいは「自由貿易」そのものと、「ＷＴＯを舞台にしたアメリカ主導のグローバリズム」を峻別し、「自由貿易」にともなう弊害を前者からすべて抜きとって後者のほうに押し込んでしまっている。したがってＦＴＡそのものはこのような弊害に対しては中立的であり、必ずしも否定的に捉えられるべきものではないということになるのである。
もちろん、佐藤も、ＦＴＡがアメリカがすすめる新自由主義的な「自由貿易」の拡大に利用されれば、様々な弊害を引き起こすことを認めてはいる。しかし、「アメリカ主導のグローバリズム」とは違って、ＦＴＡそのものが必然的にこのような弊害をもたらすものとして捉えられてはいないのである。このようなちょっとした論理的な操作のもとに、佐藤は、条件次第では、ＦＴＡが「ＷＴＯを舞台にしたアメリカ主導のグローバリズム」に対抗する積極的な意味をもちうるのだ、と主張しようとするのである。
しかし、ＷＴＯを「アメリカ主導のグローバリズム」押しつけの舞台としてのみ見るのは、いささか乱暴な単純化だといわざるを得ない。ＷＴＯにおける基本的対立は、アメリカとそれ以外の諸国の間にあるわけではない。確かに、先進国の間にも、例えば農産物の自由化などをめぐって、アメリカと日本・ＥＵの間に対立は存在しているが、基本的な対立は、日本やＥＵ諸国を含む先進国と途上国の間にある。ＷＴＯは「アメリカ主導のグローバリズム」ではなく、多国籍企業主導の新自由主義的グローバリズム押し付けの舞台というべきものである。いくらアメリカが大きな影響力を持っているからといって、この二つを同一視するわけにはいかない。
ＷＴＯ内の対立が、ＷＴＯ外の反グローバリズム運動の高まりとあいまって、ＦＴＡへの転換をもたらしたのは事実である。しかし、ＷＴＯもＦＴＡも、多国籍企業の利益拡大のための自由貿易を推進する手段という本質では何ら違いはない。「両者は自由化・グローバル化の双生児であり、双方が対抗的なのではない」（高懸雄治「日本・メキシコ経済連携協定――誰のために、なんのためのＦＴＡか――」『経済』二〇〇五年六月号）のである。
驚くべき「交渉、同意」論
佐藤が、ＦＴＡ自体は良くも悪くもなく問題はその使い方だ、といった捉え方をしているのは先に見たとおりである。したがって、佐藤が日本の財界・政府のＦＴＡへの対応を批判するのは、あくまでも具体的な進め方のレベルでしかないのである。
佐藤がその問題点として指摘するのは、第一に、アメリカ追随姿勢がきわめて強いことであり、第二には、農業などの国内産業を犠牲とする「構造改革」の契機としてみなしていること、第三には侵略戦争への根本的な反省を欠いていること、である。逆にいえば、これらの問題点が克服されたとすれば、ＦＴＡは積極的に推進すべきだということになるのである。実際、佐藤は「財界、政府が推進するという理由だけでＦＴＡをすべて否定するのではなく、東アジア全体の流れの中でＦＴＡ問題を考えていく慎重な立場をとる必要がある」とする。なぜなら、「ＦＴＡは相手国との交渉、同意によって成立するのだから日本の単純な無理押しはできない」し、「経済関係の強化によって平和・友好の関係もより確かなものになっていく」からだというのだ。
ここに現れている佐藤の「交渉、同意」論は、驚くほどに粗雑な論理である。たとえ形式として相手国の同意という事実があったとしても、それを額面どおりに受けとってよいものではない。一般的にいって、国家間の交渉は、経済的・政治的に力の強い国が他方の国に自国の意志を押しつけるという側面を持つものである。形式的な「同意」の背後にどのような意志の絡み合いの過程的構造があったのかを慎重に見極めねばならない。帝国主義陣営の一角を占める大国である日本と他のアジア諸国とが、形式的にはともかく、実質的な面で完全に対等・平等に交渉し、同意を築くことなど、安易に想定してよいものではないのである。佐藤の論は「日韓併合条約は両国の交渉、同意によって成立したので有効である」という主張にも通じかねない、きわめて危険な性格を持つものであることを厳しく指摘しておかねばならない。
しかし、百歩譲って相手国の政府およびそれと結びつく相手国の資本との形式的な合意があったとしても、果たしてその国の労働者・人民の意志はどうなのか、という問題がなお残されている。佐藤の「交渉、同意」論には、そのような問題意識がまったく欠落している。ここでは、相手国は、あたかも階級対立を超越したノッペラボーな存在として捉えられているのである。最近の日本共産党指導部の路線では、「内政不干渉」や「民族自決」の美名のもと、そのような捉え方が正当化される傾向にある。これは、最近の日本共産党の「国際活動」が、「野党外交」の名のもと、各国政府や与党との関係を極端に重視するものとなっていることにも現れている。しかし、佐藤や他の共産党幹部は、「万国の労働者、団結せよ！」という古典的スローガンに立ちかえって、共産主義政党として追求すべき国際連帯とは何なのか、改めて真剣に考えてみるべきではないだろうか。
資本輸出の侵略性を否定
佐藤は、東アジアの経済統合が遅れていることによる既存の地域経済統合との関係での不利益（誰にとっての？）を解消するために、日本のＦＴＡに対する姿勢が問われている、として、次のようにいう。
「日本の多国籍企業がこれを市場確保、利益拡大の好機と位置づけていることは明白であるが、それは日本だけではなく、中国、韓国の企業も、ＡＳＥＡＮ諸国も同様である。問題は、それがどれだけ国民経済間の平等・互恵の関係に寄与するかである。」
これまた驚くべき主張である。確かに、日本の企業だろうが、他のアジア諸国の企業だろうが、利益拡大を狙っていることは同じである。しかし、だからといって日本企業の利益拡大のための横暴が免罪されるとでもいうのだろうか？ 日本の企業だろうが、中国の企業であろうが、その利益拡大のための横暴は、労働者・人民にとってみれば、同じように搾取強化、健康や環境条件の破壊をもたらすのである。こうした問題にたいしては、同じように批判的であるべきであろう。
佐藤の主張の背景には、そもそも資本輸出一般を批判しないし、したがって日本資本の対外進出を批判しない、という論理がある。これは、新綱領に規定された不破哲三議長の特異な帝国主義論からくる論理強制である。
新綱領の第六節は、「日本の対外活動」について、独占資本の海外進出の他国民衆に対する抑圧的性格をほとんど問題にせず、もっぱら軍国主義の復活・強化という政治的側面からのみ批判する立場を表明している。不破は二十二大会第八回中央委員会総会における綱領改定案についての報告のなかで、「独占資本主義の段階での商品、資本の海外進出は、経済的な帝国主義の役割をする」という見方は、二〇世紀のある時期までは成り立つものだったが、いまでは、世界経済の現実には合わなくなっている、として次のように述べている。
「実際、アジア諸国が、日本の対外活動について警戒の目を向けているのも、日本の大企業の経済活動ではなく、軍国主義の復活につながる日本の対外活動であります。大企業・財界の対外的な経済進出にたいしては、そのなかの問題点について、個々の批判はあっても、対外進出そのものについての批判や告発はありません。」
しかし、そもそも資本の対外進出の目的は、より大きな剰余価値の獲得である。日本資本がアジア諸国へ進出するのは、国内よりも安い労働力や国内よりも緩やかな公害規制などによる利益を求めてのことである。そのようなうまみがなければ、わざわざ海外進出などしない。日本国内で「ルールなき資本主義」と呼ばれる横暴なふるまいをしている日本の独占資本が、アジア諸国へ進出した際には、うってかわって行儀よくふるまっている、といったことはありえない。日本独占資本は、アジア諸国において、日本国内以上に劣悪な労働条件のもとで労働者を搾取し――例えば、フィリピン・トヨタ社による労働組合つぶし――日本国内以上に悲惨な公害を発生させているのである。
これは決して偶然的に現れる個々の問題点ではない。資本輸出がより大きな剰余価値の獲得をめざして行われる以上、必然的に生じてくる現象なのである。資本輸出一般の侵略性について批判的であるべきことはもちろんであるが、発達した資本主義国である日本の共産主義政党として、とりわけ日本資本の対外進出については批判的でなければならないはずである。
しかし、不破の帝国主義論からすれば、日本独占資本の国内における横暴については「ルールなき資本主義」として指弾しながら、アジア諸国における活動については、「対外進出そのものについての批判や告発はありません」とサラリと流してしまうといった不可解な結論にならざるをえないのである。
「東アジア共同体」はどういうものか
佐藤がＦＴＡそのものを決して否定しようとはしない最大の理由は、それがアメリカ一極支配に対抗する「東アジア共同体」の推進に役立つと捉えているからである。
佐藤は、ＦＴＡも活用の仕方如何では、アジア諸国の国民経済間の「平等・互恵」の関係に寄与すると捉えている。しかし、自由貿易を推進するＦＴＡは、「平等・互恵」の「東アジア共同体」形成には決して役立たない。いくらその使い方に注意したとしても、その本質からいって、「平等・互恵」を破壊する傾向をもつものなのである。
自由貿易は、端的にいって「強者の論理」以外の何物でもない。十年間で関税ゼロの完全自由化を目指すＦＴＡは、経済力の強い国（＝関税の低い国）と弱い国（＝関税の高い国）の優劣関係をあからさまにし、強い国を競争の上で圧倒的に有利にする。日本とアジア諸国がＦＴＡを結んだ場合、工業品では、日本が有利となる。例えば、比較的経済力の強い国である韓国と日本を比較しても、日本の工業製品の関税率が二％であるのに対して、韓国は一〇％水準にある。これがゼロ関税になった場合、韓国の貿易赤字が倍近く増加し、中小企業の倒産や戦略的提携による企業間の再編統合がすすみ、日本の多国籍企業の支配下におかれることが懸念されているのである。さらに、ＦＴＡでＷＴＯ以上の合意がはかられるとなると、これまで途上国がＷＴＯ交渉で反対してきた投資、サービス、競争、政府調達などのルールが、二国間の力関係で決められてしまうことになる。単純に「交渉、同意」といってすましてよい問題ではないのである。
このように、ＦＴＡを活用した「東アジア共同体」は、圧倒的に強い経済力を持つ日本による支配構造を内包したものになってしまう危険性が強い。ＦＴＡが「平等、互恵」の関係に寄与するというのは、残念ながら幻想だといわざるを得ないのである。
どこに身を置くべきか？
佐藤がアメリカ一極支配に対抗する「東アジア共同体」構想を力説するにあたっては、ＥＵがそのモデルとして念頭にあることは間違いないであろう。しかし、ＥＵ憲法条約がフランス、オランダの国民投票で否決されたのは記憶に新しい。この結果には、ＡＴＴＡＣなど反グローバリズム運動をはじめとする労働者や市民の闘いによって、ＥＵ憲法の持つ新自由主義的本質が暴かれ、また、軍需産業によってつくられた「欧州安全保障戦略」がアメリカの世界戦略を補完するものでしかないことがあきらかになったことが大きく寄与しているだろう。ＥＵの現状を無批判にアメリカ一極支配に対抗するものとして描きだすことはできない。
社会的・市民的権利が伝統的に重視され比較的に根付いているヨーロッパの地域統合でさえこのような状況なのである。だとすれば、社会的・市民的権利が根付いているとはとてもいえず、さらに紛争が多く政治的にも不安定な東アジアにおける地域統合が、アメリカ一極支配に対抗するものになる見とおしについては、もっと慎重であるべきなのはいうまでもないであろう。
佐藤の論において、アメリカ一極支配への対抗、ということがここまで軽く扱われてしまう背景には、新綱領の世界情勢論があることを指摘しておかねばならない。日本共産党綱領は、世界情勢の基本的対立点は「国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序か」にあると規定している。いいかえれば、アメリカの「単独行動主義」や「アメリカン・スタンダード」の押しつけと、それに対抗する動き、とりわけヨーロッパの支配層が掲げるような「国連中心主義」や「ルールある資本主義」との間に、世界情勢を規定する基本的な対立軸があると捉え、その後者の位置に自ら身をおこうとするのである。
しかし、アメリカの支配層とヨーロッパの支配層との間に存在する違いは、資本のグローバル化と軍事のグローバル化をすすめるという戦略を共有した上での、その具体的な進め方のレベルにおける相違にすぎない。世界情勢を規定する基本的な対立軸は、資本のグローバル化と軍事のグローバル化を進める勢力――先進国を中心とした多国籍資本とその影響を受ける各国政府――と、反グローバリズム運動に象徴あれるような、公正で民主的な「もう一つの世界」をめざす労働者・人民の国境を超えた闘いとの間にこそあるのである。日本共産党指導部は、このような対立構造をはっきりと認識し、その後者の位置に動揺することなく自らの身を置くべきである。（堀川峻弘）
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