12月ＷＴＯ香港会議での合意阻止にむけて （2）　　　　　かけはし2005.7.11号

農民を殺し、発展途上国の失業、貧困を増大させるWTO反対

ＷＴＯの発足の背景

　ＷＴＯが発足した一九九五年当時、つまり今からわずか十年前を振り返ってみよう。ソ連・東欧の旧「社会主義」圏の崩壊と湾岸戦争を経て、クリントン政権下の米国と、ドイツのコール首相、フランスのミッテラン大統領に率いられたＥＵはそれぞれに「ポスト冷戦」時代の新しい世界秩序に向けて動き出していた。
　日本では八九年以降の「日米構造協議」をテコにしていわゆる「グローバリゼーション」（国際的とされる市場ルールや標準への適応）の過程が本格的に始まっていた。
　ＷＴＯの発足の経緯について、外務省の「ＷＴＯ早わかりＱ＆Ａブック」は次のように説明している。
　「ＧＡＴＴ交渉では、一九四七年ジュネーブでの第一回交渉以来、九四年に終了したウルグアイ・ラウンド（第八回交渉）に至るまで、一貫して、いわゆる一般交渉と呼ばれる形で多国間の関税交渉を組織してきました。第六回のケネディ・ラウンド（一九六四〜六七年）では『工業品関税の一律五〇％引き下げ』という画期的な原則が採用され、ＧＡＴＴという国際的な共同行動の成果が注目されました。……第八回のウルグアイ・ラウンドでは、伝統的な課題ともいえる農業貿易の自由化に加え、サービス貿易問題および知的所有権問題といった新たな分野の問題も取り上げた結果、八年間に亘って議論が続けられ、新たに設立されたＷＴＯに結実することになりました」。
　ＷＴＯは、八〇年代初めに英国のサッチャー政権、米国のレーガン政権によって導入された新自由主義経済システムを制度化するものにほかならなかった。それはこの時期における米国、西欧、日本の労働運動の重大な敗北・後退とソ連・東欧圏の崩壊による冷戦の終結により、資本家が政治危機を伴うような重大な抵抗を恐れることなく利潤追求に邁進できるような力関係が成立したことに対応している。また、世界経済において金融機関や多国籍企業が占める位置が拡大したことに伴って、通商交渉・通商協定の重点も、金融機関や多国籍企業の自由な活動を保証するルールの確立へと移った。この事情について、外務省のガイドブックは次のように説明している。
「ＧＡＴＴの時代には『モノの貿易』という概念しか規律の対象としていなかった……。現在私たちの身の回りでは『サービスの貿易』が『モノの貿易』以上に取引されるようになっており、『知的財産権』が貿易に与える影響も無視できなくなっています。これらの国際ルールが新たに加わったことが、ＷＴＯでのルールの大きな特徴です。また、ＧＡＴＴのルールのうち多くの部分は加盟各国の加盟当時の国内法の許す範囲で遵守すればよいことになっていましたが、ＷＴＯ協定は加盟国は例外なく全て遵守しなければならないので、国際貿易ルールとしての拘束力が強まったと言えます。併せて、ルール違反の場合の紛争解決制度も、より実効性が高められています」。
　つまりＷＴＯは、関税の引き下げにとどまらず、金融機関や多国籍企業の自由な活動を保証するために、国家による一切の規制を取り除き、「自由な市場」を唯一の基準とするルールを確立し、あらゆる国際機関よりも優位に立ち、各国の国内政策を拘束する強力な機関としての役割を期待されていたのである。

外圧を利用した「構造改革」

　ＷＴＯプロセスを牽引してきたのは米国とＥＵであり、日本政府は一貫して受動的な態度に終始してきた。しかし、それはＷＴＯの新しいルールに抵抗するという立場ではなく、米国やＥＵからの圧力を国内における「構造改革」、「規制緩和」のテコとして活用するという意味での受動性である。
　八〇年代前半に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、自動車や半導体における覇権をめぐって米国と激しく争った日本資本主義経済は、八五年の「プラザ合意」を転機に没落を開始し、八〇年代後半から九〇年代初めにかけてのバブル経済とその破綻を経て、今や「アジアの盟主」の座からも転落しつつある。
　この過程は、八九年以降の「日米構造協議」の下での米国スタンダードへの適応を通じた国内経済・社会体制の再編と軌を一にしている。
　元銀行員で、その経験を「株価に翻弄された二十年間」だったと言う関岡英之氏は、『拒否できない日本』（文春新書、〇四年四月刊）の中で、世界標準の確立の仕組みと米国の対日圧力のメカニズムについて興味深い事実を明らかにしている。
　「これから数年後の日本に何が起きているか。それを知りたいと思ったとき、必読の文献がある。アメリカ政府が毎年十月に日本政府に突きつけてくる『年次改革要望書』である。日本の産業分野ごとに、アメリカ政府の日本政府に対する規制緩和や構造改革などの要求事項がびっしりと書き並べられた文書である」
　関岡氏は一例として、住宅分野の規制緩和について取り上げている。九八年に建築基準法が改正されたが、これは九五年の阪神・淡路大震災の後、同年十一月に諮問されたものであるにもかかわらず、建築基準を厳しくするのではなく、緩和する内容だった。その背景には米国からの木材輸入拡大の圧力があった。
　「住宅分野に関してアメリカ政府が日本政府へ要求していたのは、ひとことで言えば木材製品の輸入拡大、ということに尽きる。……日本政府はこれまで建築基準法の改正、『定期借家権制度』の導入や『住宅性能表制度』の導入など一連の規制改革を進めてきた最大の理由はここにあったのである」。そして今では「要望書」から、かつての重点項目の一つだった住宅分野に関する要求が消えている。つまり、米国はこの分野については欲しい物をすべて手に入れたのである。
　ちなみに二〇〇三年版の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」では、電気通信、情報技術（ＩＴ）、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行法務サービスおよび司法制度改革、商法、流通の各分野について詳細な「要望」が並んでいる。
　この中で従来日本資本主義の強みとされていたすべての要素が、日本市場の閉鎖性・後進性の表れであり、競争を阻害するものであり、除去されなければならないとされた。こうして、金融市場の開放、労働市場の再編、流通の再編、さらには「不良債権処理」を名目とする銀行および産業の再編が嵐のように日本社会を襲い、人々を不安と絶望の中にたたきこんだ。
　ただし強調しておくべきことは、これは単に「米国の横暴」や「日本の屈服」という問題ではなく、そうした外圧を利用して国内におけるさまざまな規制を除去しようとする資本家やそれに連なる一部エリートたちの利害の貫徹だということである。

雇用拡大のない景気回復

　八〇年代前半に中曽根政権の下で開始され、小泉政権の下で加速された「構造改革」、「規制緩和」、すなわち「国際ルール」あるいは米国スタンダードへの適応を通じた国内経済・社会体制の再編は、何をもたらしたのか。
　景気はバブル崩壊後の不況から回復した。それどころか大企業は空前の利益を計上している。五月二十一日付の「日経」によると、二〇〇四年度に連結経常利益が一千億円を超えた上場企業（金融、新興市場を除く）は過去最多の六十一社に上った。四大銀行・七大銀行グループの業績も好調で、不良債権処理が順調に進んでいるという。
　しかし、山家悠紀夫氏が詳細な分析を通じて明らかにしているように（『景気とは何だろうか』、岩波新書）、二〇〇二年以降の景気拡張は構造改革によるものではなく「『構造改革』にもかかわらず」、米国および中国市場への輸出の力が構造改革の負の影響を上回っていたためである。　
　さらに重要な問題は、景気回復にもかかわらず失業は依然として危機的な高水準にあり、労働者の賃金の向上や国家財政の改善の徴候は全く見られないということである。
　つまり、労働組合や税制・社会保障のシステムを通じた所得再分配のシステムが解体しているのである。企業に留保された利益（主要に日本およびアジアの労働者に対する過酷な搾取の蓄積である）は、生産設備や研究開発にではなく、企業買収や株式投資に、あるいは海外進出やさらなる省力化のために使われ、国内における雇用拡大をもたらさない。
　「構造改革」、「規制緩和」は一方で、変化に対応できない企業の相次ぐ倒産と、外国資本による企業買収・企業支配の脅威の増大をもたらしている。とりわけ「ハゲタカ・ファンド」と呼ばれる投資会社は、バブル経済の崩壊によって膨大に生み出された不良債権や遊休不動産を買いあさり莫大な資本を手にして、優良企業の買収を狙っている。外資ファンドと提携したライブドアによるフジテレビ買収の試みは、当事者だけでなく日本の多くの企業を震撼させた（興味深いことに、ライブドア問題では保守系の月刊誌が一斉にライブドアを攻撃する特集を組み、米国型資本主義への順応に拒絶反応を示した）。
　日本社会の多くの階層にとって、「改革に伴う痛み」は耐え切れないものになりつつある。若者の「仕事離れ」、「社会的弱者」への「自己責任」の強制、「老後」への不安と絶望、年間三万数千人にのぼる人々が自ら死を選び（その多くが仕事に関連する理由で）、多くの労働者が労働組合に相談するのでなく心療内科を訪れるという現実は、「改革に伴う痛み」と切り捨てるにはあまりにも悲惨である。
　しかも「改革に伴う痛み」はこれからが本番である。「構造改革特区」という名目で、劇的な「改革」が先行的に、一切の法律を超越して導入されようとしている。農業への株式会社の参入、水道事業の民営化、小学校の段階からのエリートと非エリートの選別、タクシー料金の柔軟化、港湾の規制緩和等々である。さらに、医療費の抑制や救急車出動の有料化（一方で臓器移植などの高額医療の拡充）まで検討されている。

小泉＝竹中路線の「失速」

　郵政民営化をめぐって、労働組合・市民の反対運動が非常に立ち遅れている反面、直接の利権に関わる「郵政族」の抵抗だけでなく、米国モデルのグローバル化に対する拒絶反応が保守派の間で噴出しはじめている。小泉＝竹中路線の「失速」は明らかになっており、「世論の支持」も冷めてきている。
　その一つの背景として、米国経済に固くリンクした日本経済のグローバル化のあり方があまりにも大きなリスクとなりつつあるという事情がある。
　経済評論家の副島隆彦氏は「やがて数年後に起きることが確実視されている米ドルの大暴落（一ドル六〇円までが予想されている）の結果、アメリカ政府は『新ドル切り替え』という荒治療に出るだろう。……まさしくアメリカ版の預金封鎖である。……アメリカ政府がベトナム戦争以降の四十年間に自国の貿易（対外債務）を決済するために、世界中に刷りまくって垂れ流したドル紙幣を使えなくする……ことでアメリカの対外債務は一気に解消する」と警告している（『やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる』、〇四年四月、ビジネス社）。「新ドル切り替え」の現実性はともかく、近い将来にドラスティックな通貨政策が実施されることは間違いないだろう。ＥＵ諸国や中国はドル離れを進めている。ドルの崩壊的下落は、日本経済が蓄積してきたドル資産（米国国債）が数十兆円の単位で失われることを意味する。
　元ＮＨＫ米国総局長の日高義樹氏は、「新しい国際情勢のもと、日本とアメリカの関係は大きく変わりつつある」ことを指摘し、次のように警告している。「現実問題として日本が中国と手を結び、東南アジアの国々を率いてウォール街から独立した金融市場と経済体制を作れば・・・アメリカは日本と中国を敵と見なし徹底的に戦うに違いない。」（『日本人が知りたくないアメリカの本音』、〇四年四月、徳間書店）。
　両者とも、だから日本政府は日本の（資産家の）利益を保護するために強力な指導力を発揮しなければならないという観点から対米追随の政策を批判している。
　一方、個別の企業は海外での活動の比重をさらに増やすことでこうしたリスクを回避しようとしている。すでに輸送機械（自動車など）の海外生産比率は五割近くに達しており、電気機械（家電など）のそれも四分の一を超えている。
　また、ＷＴＯを補完するものとして、ＦＴＡ（自由貿易協定）あるいはＥＰＡ（経済提携協定）のための交渉が急速に進められているが、ＦＴＡ・ＥＰＡについては特にアジア各国との経済協力のあり方に関連して別稿で取り上げたい。
　〇三年十二月に開催された日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議では東アジア共同体の形成に向けた「東京宣言」が採択された（左翼の間でもアジア共同体を目指すべきであるという主張が聞かれるが、それについては別稿で取り上げたい）。
　これに関連して埼玉大学教授（ヨーロッパ経済）の相沢幸悦氏は『アメリカ依存経済からの脱却』（ＮＨＫブックス、〇五年四月）の中で、九〇年代の米国経済の成長の要因とその限界を指摘し、それとの対比においてＥＵ統合の成功に注目し、日本は米国依存経済をやめてアジア共同体を目指すべきであると提言している。同氏はＥＵ通貨統合に到るプロセスを高く評価している文脈の中で次のように述べている。「重要なことは、ＥＵ諸国政府首脳が通貨統合を『外圧』にして財政構造改革を断行」したことであり、「財政構造改革の本質は、社会保障費、社会福祉費の出費を削減できることにあった。……平時にこれを平和的に実行することは不可能である。ヨーロッパでは労働組合が非常に強いからである」。通貨統合の結果としてヨーロッパに巨大市場ができ、域内競争が激化し、合理化や企業合併が促進され「通貨統合は、企業の競争力を高めるうえで大きな役割を果たした」（ヨーロッパの社会運動はこのような新自由主義的なヨーロッパ統合に反対してきたが、相沢氏はそのような主張には関心を示さない）。
　同氏は、アジアで九七年の通貨危機を契機に各国の通貨当局間の協力と金融支援の体制が強化されたこと、ＡＳＥＡＮを中心にいくつかの（東）アジア共同体構想が提案されていることを紹介し、アジアでは金融システムと金融・証券市場の統合、そのための法規制の整備とインフラ整備、円・ユーロ・ドルのバスケット方式での通貨安定、地域内の格差是正（財政移転システム、アジア証券市場の整備、産業再配置を通じて）が重要であると提起している。
　（東）アジア共同体構想はおそらくそのような方向で進むだろう。それは金融エリートたちが主導する統合プロセスであるという点では、米国やＥＵのモデルと変わらない。新自由主義グローバリゼーションによって排除され、困窮化する農民、労働者、女性の現在の問題は分析の対象とすらなっていない。
　いずれにせよ、日本における構造改革・規制緩和に対する闘いは新たな局面を迎えており、また、その中で（東）アジア共同体構想、ＦＴＡ・ＥＰＡに対する意識的な批判が重要になるだろう。　　　　（つづく）
　　　　　　　（小林秀史）