言論・集会・結社の自由が危ない　　　　　　　　　　　　かけはし2005.7.11号

話し合うことが罪になる！

共謀罪新設法案廃案へ「市民の集い」

犯罪行為が存在しないのに罰せられる「警察社会」

警察が犯罪だと
思えば罪になる

　七月一日、東京・飯田橋の東京しごと財団地下講堂で「話し合うことが罪になる！　共謀罪新設法案の廃案を求める市民の集い」が開催され、百人以上が参加した。この日の集会は、六月二十四日に衆院で「共謀罪」新設法案の趣旨説明が行われ、八月十三日まで会期延長された今国会での成立の可能性が出てきたことに対し、あくまで廃案を実現するために設定されたものである。主催は「市民の集い」実行委員会。
　開会あいさつに立った富山洋子さん（日本消費者連盟）は、「このあいだある労組に今日の集会のチラシを届けに行った時、『今まで共謀罪の内容を知らなかった』『日消連はなんで共謀罪に反対するんですか』と言われた。まだまだ共謀罪の本当の姿が知られていない。一人一人が国家と対峙する姿勢を貫き、地域に根ざし、国際ネットワークを作りながら悪法を廃案に追い込もう」と訴えた。
　次に海渡雄一弁護士が国会情勢を報告した。「六月二十四日に衆院で法案の趣旨説明がなされた。民主党は共謀罪についてまだ意思確認ができていない。法務部会の中では、修正という意見と廃案にすべきという意見の双方があるが、原案に対しては反対の声が圧倒的だ。廃案を実現するには、マスコミがどこまで本気になって反対することが核心だ。一九二五年の治安維持法にも匹敵すべきこの法案を葬り去ろう」と海渡さんは強調した。
　「共謀罪の危険な法律的構造」というテーマで講演した足立昌勝さん（関東学院大学教授）は、「組対法の改正という形をとった改悪案で、実に六百十四の犯罪が適用対象になる。これまでの未遂罪は犯罪の実行着手が要件になっており、予備罪でも殺人を意図してバットを購入するなど、まだ認定可能な行為が適用要件となっていた。しかし共謀罪ではそうした行為が犯罪の成立要件ではない。共謀には団体性も組織性も必要としないという構造になっている。警察官が犯罪があると思えば成立することになってしまう。この法改悪は刑法体系の根本的転換である。廃案の一点で広範な共闘を」と呼びかけた。
　移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の矢野まなみさんは、外国人の監視と人権が強化されている現状を指摘するとともに、「移住連としても外国人の人権という視点だけではなく、すべての人びとへの規制と監視を打ち破っていくという観点から連帯を強めていきたい」と述べた。日本国民救援会の鈴木さんは「安全」という名の下に人権が抑圧される現状を批判した。

グローバル化と
監視社会の確立

　次に小倉利丸さん（富山大学教員）が、「監視社会化と共謀罪」というテーマで講演した。小倉さんは「日本は今やある種の戦時体制、ファシズムと言ってもよい状況に入っている。自民党の改憲案はたんなる憲法条項の改悪ではなく、戦後憲法をリセットとして新憲法を制定するというクーデター的状況を意味している。共謀罪に示される今日の監視社会化は、インターネット社会の中で監視がやりやすくなった状況を背景としている。そこでは市民的自由そのものを犯罪化するというねらいがはっきりしている。その対象になっているのは国境を超えて移動する人びとと、さまざまな社会的運動にたずさわっている人びとだ。言わば大多数の人びとにとっては、ちょっと変わった人たち＝他者が『犯罪者』として監視されるという構造であり、そうした関係を打ち破っていく必要がある」と述べた。
　フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）、井上哲士参院議員（共産党）、松野信夫衆院議員（民主党）、松岡とおる参院議員（民主党）のメッセージが紹介され、社民党の福島瑞穂党首が国会状況について報告した後、渡辺治さん（一橋大学教員）が「現代警察の戦略と共謀罪」というテーマで講演した。
　渡辺さんはグローバル化と旧来の社会統合の解体の中で、新たな階層化と「共同体型国家」を通じて治安体制の強化が図られていると述べ、それがグローバリゼーションの下での「対テロ」国際同盟体制として展開されている構造について報告した。
　今後、八月十三日の会期末に向けて共謀罪を廃案に追い込むために、七月十二日の院内集会（12時半、衆院第二議員会館会議室）、市民団体共同声明の発表、八月十一日の「市民の集い」（午後６時半、渋谷区勤労福祉会館第一洋室）が予定されている。共謀罪反対の訴えを広げ、廃案へ！（Ｋ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第５回けんぽう市民フォーラム
衆参両院憲法調査会報告書の内容を読み解く

　六月二十五日、東京・神保町の専修大学で憲法調査会市民監視センターと専修大学社会科学研究所定例研究会の共催で「第５回けんぽう市民フォーラム」が開催された。今回のテーマは「国会両院憲法調査会報告書」を読む。今年四月に五年間の議論を終えて、衆参両院で相次いでまとめられた「憲法調査会最終報告書」の批判であった。
　内田雅敏弁護士の司会で進められたフォーラムで最初に発言した市民監視センターの高田健さんは、中山太郎衆院憲法調査会会長がフランスでの「ＥＵ憲法国民投票」を「見学」に訪れ、反対陣営が勝利したことに対して「はっきり言って怖い。われわれが経験したことのない民主主義だ」と述べたエピソードを紹介した。議会では八〇％以上の議員が「賛成」派でありながら、国民投票ではひっくりかえってしまったという現実にショックを隠し切れない改憲陣営は、「国民投票」の際にどのような対策をとるのだろうか。
　山内敏弘さん（龍谷大学教員）は、各政党の改憲構想に大きな隔たりがある現状で、結局のところ改憲の問題は「九条２項」の改悪に絞られることを強調した。そしていわゆる改憲論が主張する「新しい人権条項」問題についてふれ、「もしもまともに新しい人権を考えているのであれば、少なくとも改憲案全文の賛否を一括して問う投票方式ではなく、逐条的に問う投票方式にすべきだ」と強調した。
　山内さんはさらに、衆参両院憲法調査会の「調査」とは、それぞれが言いたいことを言うだけでかつての内閣に設置された「憲法調査会」と比較してもいい加減なものだ、と批判し、「海外での調査」もアジアの人たちが日本国憲法ほどのように捉えているかの分析が欠けていると指摘した。

現実の追認ではな
く平和主義の破壊

　内藤光博さん（専修大学教員）は、「平和主義」をテーマに報告した。内藤さんは、改憲論までふくめて「現憲法の平和主義の継承」をうたっているが、かりに「九条１項」が維持されたとしても「２項」に手がつけられるならば、武力行使に歯止めがなくなってしまう、と強調した。「それはたんなる『現実の追認』ではなく『平和主義そのものの破壊』なのだ。『再び侵略国家とはならない』ということがよく語られるが、もともと『侵略』は国際法上不法な戦争なのであって、そういう意味では世界に『侵略国家』など存在しない。憲法前文で言っていることは明確に『過去の清算』であることを忘れてはならない」と内藤さんは訴えた。
　井上知樹さん（工学院大学教員）は「人権保障」をテーマに報告した。井上さんは「新しいものを求める」と語りながら古いものを持ち出し、「西欧立憲主義の限界」をあげつらって「日本の伝統」に回帰する改憲論の浅薄さを痛烈に批判した。
　最後に古川純さん（専修大学教員）は、「統治機構と改正規定」などをテーマに両院報告書を検討した。また古川さんは、「国民投票」の法律がないのは「立法不作為」という意見を批判し、今井一氏らが言う「市民の側からの国民投票法の対案」を改憲反対派が今日の段階で主張することは「改憲を前提とする誤り」と述べた。そして「国民投票」に関する法案は「改憲発議」が現実の政治日程へと浮上し、成熟したことに応じてしか整備されない、と述べた。
　討論の中で山内さんは、護憲派が「平和主義」を実質化していく方法として「無防備都市」宣言運動に注目する、と語った。（Ｋ）