もどる

JR尼崎脱線事故を問う                 かけはし2005.7.11号

労働者がつくる安全への道

シンポジウム「107人の生命に応えて」

市場競争原理が破壊した現場の判断力を再生しよう

 七月二日、東京水道橋の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで「7・2シンポジウム JR尼崎脱線事故―107人の生命に応え、労働者がつくる安全への道―」がシンポジウム実行委(国労に人権と民主主義を取り戻す会、国労東京地方本部中央支部、鉄建公団訴訟原告団、国鉄闘争共闘会議、中小労組政策ネットワーク、国労高崎地方本部)の主催で行われた。
 主催者を代表して国労高崎地本中村委員長が「今週高崎で列車事故があったが、JR職員がいても、関連業者が来て対応していた。国鉄時代には、事故の現場から指示を出してすぐに対応していたものだ。事故に対して、労組や現場の個人がどのように対応していくのか問われている。差別的な職場をなくして、安全な職場をつくるにはどうしたらいいのか、今回のシンポを通じて考えていきたい」とあいさつした。
 続いてパネルディスカッションが行われた。パネラーは平野敏夫さん(NPO東京労働安全衛生センター代表・医師)、清水輝夫さん(国労高崎地本新前橋地区分会長・運転士)、西田郁夫さん(国労西船橋保線技術センター分会長・保線技術者)、地脇聖孝さん(鉄道マニア)、小木和孝さん(東京労働安全衛生センター研究主幹)であった。コメンテーターは東條由紀彦さん(明治大学経営学部教授)、コーディネーターは鳥井一平さん(中小労組政策ネットワーク)。

労働者の健康が
乗客の安全を守る

 最初に平野さんが問題提起。
 JR福知山線の事故を知って次のようなことに驚いた。�@脱線ではなく転覆というひどい事故だった�AJR西日本のひどい実態。福知山線は一時間に三十九本の列車が走る。停車時間が十五秒しかないという過密ダイヤ。私鉄との競争の激しさ�B懲罰主義の日勤教育�C五万人から三万人へのリストラのひどさ�D労務管理の厳しさ。そんななかで、どうしてもひっかかったのは、組合はどうしていたのだろうかということだ。
 百七人が事故で亡くなったが、職場で言えば、一人の労災事故である。精神的ストレスをもった労働者の労災・職業病であったとも言える。
 別の会社でも人員削減、過重労働から労災事故は起きている。一回に三人以上が亡くなる労災事故が増えている。それは、中堅・熟練労働者がリストラで居なくなっているからだとも指摘されている。企業はもうけのためにカネを使うが、安全のためにはカネをかけない。今回の事故でも最新型のATSを見送っていた。
 労働者が安全で健康に働けないと利用者の安全も守れない。JR職場も同じだ。厳罰主義はかえってマイナスでミスは減らない。

民営化による現
場協議制の解体

 次に、清水さんが提起。
 運転士歴二十五年だが、すごいプレッシャーを感じている。上野駅での事故後、ATSを導入した。ATS―Pを導入すればミスしても列車は止まると言うが疑問点がある。新幹線や山手線はATCが導入されていて、運転手が居なくても列車は止まる。ATS―Pは信号機だけのPのようにポイントにおいて制限をかけるものだ。すべてに制限をかけるものではない。事故が起こるのは運転士だけの問題ではない。

 西田さんが提起。
 労働者が競争させられ、労働組合がそうした企業を支えるものにされている。本来は労働組合は利益優先を止める役割があるはずだ。
 国鉄民営分割によって、現場協議制を奪われたのが一番問題だ。労働者の中で話をして、職場で意見をまとめ、労使で改善を話し合う。そうした労働者の参加が労働者の安全への意識を高める。これが重要だ。

 地脇さんの意見。
 事故の報道を見たとき、車両の下に線路がなかった。異常な事態だった。日本でこんなことが起こるはずがないと思っていた。そんななかでも、JR西日本では五年以内に事故が起きるのではないかと思っていた。
 事故の背景には効率化がある。鉄道に旅情がなくなっている。事故直後は日勤教育の問題など、マスコミも問題を追及するような方向で取り上げたが、いまはポスト尼崎になってしまっている。この問題にこだわり続けていきたい。

 小木さんが提起。
 システム災害は管理ミスから起こる。予防には複数の目が最も効果的だ。参加型で優先策をとろう。フェールセーフ(失敗しても安全なようにする)が大事だ。

 東條さんのまとめ。
 �@およそ信じられない事故だがこれが現実だ�A予測はしていた、予測はできていた�B技術的にいって、事故が再現しないとはいえない。事故はゼロにはできない。では、どうしたらいいのかが問題だ�C市場競争は労働者に競争を強いる。組合は何をするのか。それを止めなければいけない。現場協議会を止められたのが決定的だ�D安全のためには多数の人の目が重要だ�E公共企業に対する市場原理の問題。市場原理といっても、無人市場で野菜を交換するものもある。そのような相互の納得と等価性が本来の市場原理だ。

新技術の導入イ
コール安全か?

 その後、休憩をはさんで質疑応答にうつった。

 ――ミスを犯したら罰はあるのか。
 JR東日本でも、名前は違うが、日勤教育はある。分割民営化の攻防の時は、国労組合員に対してはひどいものだった。列車の運転で、停止位置を二、三メートル越えただけで一週間ほされた。信号見落としだと、一カ月は元の職場には戻れなかった。JR西日本の実態は知らなかった。東日本でも地本単位で違うので他のことは分からない。

 ――労働安全衛生委員会や産業医は何をしているのか。
 労働安全衛生委員会は五十人以上の職場では置かなければいけないことになっている。しかし、労働組合が少数組合なので、その委員会に参加できない。

 労働情報の石田さんからの意見。
 新しい技術が導入しても、必ずしも安全ではない。過信すると事故は起こる。経験の蓄積が大事だ。JR湘南新宿ラインで運転士をしている人が「軽量車両だ。強風の時やカーブの時は電車の車体が浮いたような気がする」と言うのを聞いたことがある。現場のこうした感覚が大切だ。そうすれば、制限速度が七十五キロメートルでも、四十五キロメートルで運転してもいいのだ。日常のところで、どのように安全を守るかであり、参加型でやるしかないだろう。

 千葉の保線の労働者からの意見。
 私は保線で四十年働いてきた。線路が安全なのか。六年前保線をしていてはねられそうになったこともある。いま、線路は草だらけだ。レールは左右に高低差をつけてある。その差が三〇ミリメートルというところがあったが、どうも違うのではないかということで技術センターに問いあわせたが、分からないという返事だった。本当に高い技術があるのか、毎日が悩みのタネだ。私の言いたいのは現場の声を聞けだ。

明日からどのよ
うに活動するか

 では、安全確保のために、明日からどういう活動をしていくのか――ということについて、パネラーから発言があった。
 地脇さん。
 技術過信の話がでたが、山陽新幹線でATCを切って、ひかりを走らせる事件が起きた。自分で判断し、考える鉄道マンを育てることが大切だ。
 西田さん。
 技術力の問題。最近ではパソコンができるのが一番評価される。新規者でもパソコンはできる。彼らが主役になっている。安全の技術を指導する人がいなくなっている。ではどうするか。権力にすりよらない、階級的なものの見方ができるようにすることだ。それには、職場でどれだけ話し合いができるかだ。国労は仲間を大切にしてきたというが本当にそうなのか、その見直しを含めて実践したい。
 清水さん。
 今回のシンポに出て、どういうところに問題があったか再認識した。安全だけを意識せずに、労働者へのリスクを減らすにはどうしたらいいのか考えてみたい。
 小木さん。
 尼崎事故は重い。東海原発事故、一九八四年のインドボパールの工場災害事故などと同じで息長くやっていきたい。縦の線できちっとやろうとすると破綻する。安全な職場は複数の目でつくり上げるものだ。それには民主的な職場をいかにつくるかだ。
 平野さん。
 現場で安全の問題に取り組むにはどうしたらいいのか。具体的にチェックリストをもって、職場を回ることだ。良いところも改善する所もチェックする。これは労務管理とは違う。経営者まかせにするのではなく、労働者がやれば、労働者自身も変わっていく。
 東條さん。
 事故を防ぐのは最終的には人間の目だ。必ず人間のやることだから失敗する。ちょっとしたミスを大きなミスにならないようにする。これが大切だ。
 最後に今後について、労働情報の小野寺さんが提起した。
 私たちは、一〇四七人の解雇撤回のために闘ってきた。これから、ノーモア尼崎事故のキャンペーンもやっていきたい。六月二十三日にJR西日本の株主総会があった。その時、百六人の黙祷をやった。なぜ死亡した百七人ではなかったのか。死亡した高木運転手を抜かしたのだ。今後、過失致死事件として、高木運転手や車掌が立件される可能性がある。これを許してはならない。少数派では安全衛生委員会に入れない。回路が切断されている。安全運動を継続するためには、情報を共有し、フィードバックしてゆくことが大切だ。被災者への連帯、サイトを設けてキャンペーンをやりたい。職場の外で社会化して職場に戻していきたい。七月六日には、国会で院内集会を行う。
 全体で、今後もこの問題を取り組むこと、七月十五日の日比谷全国集会の成功のために全力で取り組み、九月十五日に勝利判決をかちとることを確認してシンポジウムを終えた。(M)




激しい雨の中を国会前座り込み
郵政民営化法案衆院特別委強行採決に抗議の闘い


 七月四日、小泉内閣は衆院郵政特別委員会で、郵政民営化法案を強行採決しようとしている。おりからの激しい雨にもかかわらず、郵産労を中心に全労連系労組と郵政労働者ユニオン、ATTACジャパンの仲間たちが委員会での強行採決に反対して国会前に集まった。
 昼休みに、衆院第二議員会館前で決起集会を開いた。共産党の佐々木憲昭衆議院議員は「与党は、今日にも郵政特別委員会で、郵政民営化法案を採決しようとしているが許せない。郵政を民営化しても何もよいことはない」と厳しく批判した。
 郵政労働者ユニオンの内田正委員長が連帯のあいさつに立った。「郵政民営化によって郵貯などの資金三百五十兆円をハゲタカファンドに売り渡すものだ。廃案までともにがんばろう」と連帯のあいさつをした。続いて、郵産労の本部書記次長の日巻さんが「高知の自民党参議院議員も紹介議員になってくれている。地方の国会議員は民営化が地方を切り捨てるものであることがしっかり分かっている。郵産労は全国キャラバンを行い闘いをつくりあげてきた。仮に、衆院で通っても参院がある。廃案までがんばろう」と決意表明した。
 国公労連や農民連なども次々と「小泉政権は郵政民営化を構造改革の突破口と言っている。大リストラや増税が次々と襲いかかろうとしている。なんとしても郵政民営化を止めよう」とアピールした。
 昼休み集会を終えて、二時三十分まで、座り込みアピールを行った。 (M)

もどる

Back