レバノン　シリア軍撤退の背景と新しい情勢　　　　　　　　かけはし2005.6.6号

抵抗闘争を擁護し武装解除を求める安保理決議を拒否せよ

カミーユ・ダヘル

ハリリ元首相の暗殺

　レバノンからのシリア軍撤退は、ブッシュ政権が掲げる「中東の民主化」の新たな成果であるかのように語られている。シリア軍撤退の背景とレバノンの新しい情勢、その中での左翼の課題についての分析と提起を紹介する（「インターナショナル・ビューポイント」電子版〇五年四月号より。原題は「ハリリの暗殺と『魔法使いの弟子』―騒乱の一カ月についての冷静な論評」）
　二月十四日、数十人の罪のない人々の死傷と、ホテルおよび近くの建物の大規模な破壊をもたらした戦慄の犯罪の中で、ラフィク・ハリリ元首相（一九九二〜九八年および二〇〇〇〜二〇〇四年十月）が殺害された。爆発の余韻はまだ続いており、今後数年間続くだろう。
　この衝撃はベイルート、ダマスカスや他のアラブ地域の主要都市だけでなく全世界に響いた。それはハリリが国際的な重要人物であったため（彼の支持者や彼の惨殺を利用しようとしている人々はそのように描き出そうとしている）では必ずしもない。本当の理由は、彼がシリアによって暗殺されたという仮説をもとに、彼の死が大きな政治的変化のプロセス、今の米国の帝国主義的政治に役立つプロセスを開始するチャンスとなったということにある。

「自由の広場」の現実

　このプロセスが展開される場所の一つとして選ばれたのが「殉教者広場」であったことに触れておく必要がある［訳注、反シリア派はこの広場を『自由の広場』と呼び、結集場所とした］。この広場がソリデール（ベイルート市街地復興事業）地域の中心にあることは、おそらく偶然ではないだろう。ハリリはこの地域の主要な建造物を所有していた。ハリリがこの広場の近くに埋葬されたのが偶然でないことは確かである。この配置によって、劇場全体が大きな音響装置を整えていたのである。
　広場では一カ月余にわたって、毎日何千人ものレバノンの若者が集まり、レバノン国旗を振った。彼ら・彼女らの主要な要求は、「シリアによる占領」の終結だった。
　左翼やレバノンの進歩勢力にとって、この広場は矛盾に満ちており、小さくはない恥辱と悲しみをも表していた。私たちは確かに、この無邪気で情熱的な若者の、シリア政権の腐敗した情報機関員によるレバノン（そしてシリア）の状況に対する支配への徹底した非難を共有するし、私たちはこの政権がもたらしたものやそれに協力した者を非難する。
　しかし、私たちは同時に、この広場に集まった多くの人々が表現したシリアの人民に対する憎悪を全面的に拒否するし、激しい嫌悪を感じる。それはあたかも、この人々が死刑執行人と犠牲者、政権と人民を区別することを全く知らないかのようである。シリアの人民はシリアの政権の圧制によって、レバノンの人民以上にひどく苦しめられている。もっとも単純な人間的感情からすれば、シリアの人民に対する憎悪に満ちた排外主義的スローガンではなく、彼ら・彼女らに対する連帯こそが求められている。実際には、こうした憎悪の感情は、シリアからレバノンに来ている移住労働者│すでに虐待され、奴隷のような生活条件に苦しめられている――に対する暴力にまで到っている。
　殉教者広場に集まりシリア軍の完全撤退を要求した人々の大半が、イスラエルによるこの国の南部の占領を大して気にかけず、一度もそれに反対する声を上げなかったということを恥じるべき事実である。しかも殉教者広場の人々の大多数はヒズボラによる抵抗運動の武装解除を含む安保理決議第一五五九号を全面的に支持している。ヒズボラは今では現在のシリア政権を支持する政党とみなされている。
　ヒズボラは、その宗派的性格と、イラン・イスラム共和国に非常に近い政治的立場にも関わらず、政治的手段の尊重を促している唯一の実体的勢力である。それは彼らが南部レバノンの解放に重要な役割を果たしたためであり、また、彼らがレバノンの政治体制に対する外国勢力の占領に関わっていないためでもある。しかもヒズボラはアラブ地域において米国とイスラエルの持続的な政治的攻撃に立ち向かっている主要な勢力の一つであり、安保理決議第一五五九号の主要なターゲットとされている。
　イスラエルの外相や陸軍参謀長をはじめとする数人の高官が、この安保理決議の起草におけるイスラエルの重要な役割について公然と語っている。この決議の実行、すなわちヒズボラの武装解除が、イスラエルの占領から解放された同じ地域における大量の流血なしにはありえないことを指摘することが重要である。
　それはレバノンの人民の大量虐殺を伴うだろうし、シオニストや米国のネオコン（新保守主義者）たちがこの虐殺を歓迎することは疑いない。こうした事態が予想されることは、殉教者広場で声高に叫ばれている「レバノン人の団結」というスローガンがいかに壊れやすく、偽善的であるかを示している。近い将来におけるレバノン人の大分裂に道を開く「レバノン人の団結」とは、何と欺瞞的な団結か！

悲劇的な死と神話の創造

　二月十四日の爆発が悲劇的な出来事であり、全面的に非難されるべきであることは明白である。また、犠牲者となったハリリがこの二十年間、レバノンの政治において非常に重要な役割を果たしたことも明白である。彼はこの国の政治の非常に決定的であった時期に、十年間にわたって首相を務めた。
　ハリリはビジネスマンであると同時に政治家であり、その経歴の中では、多くのことで非難されてきた。特に大きな非難を受けたのは、不公正ということだった。彼はベイルートの重要で収益性の高い不動産、すなわち市の中心部を合法的手段で取得した。
　もう一つの大きな非難は、彼が各宗派グループ間での政府役職の分配（注１）というレバノンにおける民主主義と法による支配の前提条件に対する最悪の侵犯に関わったことに対するものである。これは特定グループによる国庫の略奪と、重要ポストの独占に直接につながった。これはすべて、シリアの情報機関との協力によって行われた。
　ハリリはまた、労働組合と労働組合運動総体を解体したことでも名声を汚した。ここにもシリアの情報機関と、親シリア政治勢力が直接に関与した。さらに、ハリリは集会の禁止を決定し、それが一九九三年に、オスロ合意に反対するデモに対する弾圧と殺戮をもたらした。彼はまた、民事婚を認める法律――市民間の平等に向けた一歩前進となるはずだった――の制定を阻止する上で重要な役割を果たした。
　ハリリの下での復興プロセスは、野放図な借款を基礎としていた。そのため、対外債務は十五億ドルから四百億ドルへと急増した。また、ハリリは、前例がないほどの腐敗したやり方で、広範なビジネスマンや政治家や知識人の忠誠を買い取った。
　ハリリを神話化し、彼を「聖者」に仕立てるプロセスがもう一つの作戦、すなわちシリアを暗殺の唯一の容疑者にする作戦の一環であることは明らかだと思われる。しかし、そのような結末の代価を支払うのはシリア政府だけではない。レバノンとシリアの人民や、イラク、パレスチナ、イランを含むこの地域の人民もその代価を支払うことになるだろう。
　私たちはこの問題を提起しつつ、同時に、この犯罪の真の責任者を明らかにするための真剣な調査の必要性を重視する。ここで、私たちはシリア政府の全面的な責任を軽視するわけではない。シリア政府は、シリアだけでなくレバノンにおいても、独裁的体制と、腐敗と、政治・経済・社会生活における情報機関の関与を通じて、事態をここまで悪化させた。

シリア政府が果たした役割

　一九六〇年代前半にエジプトとシリアの統一に向けたプロセス――短命に終わったアラブ連合――を崩壊に導いた一つの要因は、エジプトが、特にシリア内に送り込んだ情報機関を通じてこのプロセスの絶対的主導権を確保しようとしたことだった。エジプトのこのようなやり方によって、アラブの統一に向かう決定的なプロセスが大きな打撃を受けた。
　レバノンにおけるシリア軍の存在は、これと同じ枠組み、つまり二つの国の統一のプロセスという枠組みではないが、シリア軍とシリアの情報機関のやり方は、一九五八年から六一年にかけてエジプトの政権がシリアの人民に対して行ったことを、最悪の方法で繰り返すものだった。それは二つの国の間の理解と調和を増進するものではなかった。そのことは今後、レバノンとシリアの人民の間の関係に暗い影を残さずにはおかないだろう。
　一方、シリアがレバノンにおいて果たした積極的役割を否定するのは単純すぎるし、誤った結論に導く。たとえば、シリアがレバノン内戦の終結に果たした貢献、あるいはイスラエルによって押し付けられた一九八三年五月十七日のイスラエル・レバノン間の協定およびイスラエルの占領からの解放のプロセスで果たした役割がある。しかし、そのことはシリア政府がレバノンで行ってきた支配や、シリアの情報機関がレバノンの人民や組織、そして政治生活に対して行ってきた憎むべき行為を正当化しない。
　もう一つの要因は、私欲と腐敗を通じてシリアの情報機関と協力するレバノンの政治勢力の形成に果たした大きな役割である。この勢力はレバノンの政治生活を歪め、社会的関係を腐敗させ、これらの情報機関と協力してレバノンの経済を略奪し、その重要な利益に打撃を与えた。一九九一年以降は経済会議が設立され、多くの場合シリアに有利で、レバノンの人民に負担を強いるさまざまな協定を締結してきた。現在レバノンにおいてシリアの意向を代表しているのは、エミール・ラフード大統領の政権である。ラフードは元陸軍司令官であり、一九九八年にレバノン国会に対するシリア政府とシリアの情報機関の圧力によって政権に就いた。昨年秋に、同じ圧力によって彼の任期は三年間延長された。

反政府派と「独立運動」

　反政府派について分析する前に、彼らが政府を構成する勢力と同じ政治的層の一部であることを強調しておくことが重要である。最近の国際的な情勢や地域的情勢の変化が始まる前は、「反政府派」の主要な部分はシリアのレバノンにおける軍事的・政治的存在からの利益を現政権と分け合っていた。そして彼らは、この国とその機構の全面的な衰弱に導くような一連の決定や措置に関与してきた。
　誤って「独立のためインティファーダ（民衆蜂起）」と呼ばれている運動を率いている反政府派の中の、真に大衆的な基盤を持っている主要な勢力は、実際には二つに大別される。
　一つは、最も宗派主義的な勢力であり、キリスト教反動派という枠組みの中で、帝国主義的な外部勢力と直接に関係しており、イスラエルとさえ緊密な関係を持っている。具体的には、ファランジスト党内の反対派である「レバノンの力」と、「自由愛国運動」（一九九〇年にシリアに対する「解放戦争」を率いて惨敗し、フランスに亡命したアウン将軍の支持者たち）である。
　もう一つは、最近まで現政権に参加していた勢力を含んでいる。主要な構成要素の一つは、ハリリに結びつく政治ブロックであり、ハリリの路線、関心、傾向を代表している。もう一つの構成要素は、ワリッド・ジュンブラッドと、彼の政党、および彼の議会内のブロックである。彼は、現在の親シリア政権と対立する前、つまり数年前には現政権の中で、また、シリアとの関係において「大物」の一人として振舞っており、腐敗した体制から最大の利益を得た人物の一人であった（彼自身がそのように語っている）。彼は最近、セント・ジェゼフ大学における講演で、彼が以前に現在の反シリアの立場を取らなかったのは、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が一九七四年にレバノンにおけるシリアの全権限を全面的に承認していたからだと述べた。彼は、現在の立場については、最近における米国政府の対シリア政策の変化に鼓舞されたものだと述べた。さらに、彼の「反乱」は、レバノンへの国際的保護、あるいは一種の「信託統治」すら要求するところまで到っている。また、彼は最近、メディアを通じて米国のイラク占領や米国の大砲による「民主化の到来」について、彼の分析をもとにした肯定的な立場を表明した。
　反政府派によって動員されている運動は、矛盾を含んでおり、その宗教的利害や階級的利害（主要にはレバノンのブルジョアジーと封建支配層）と結びついている。この運動は、レバノンにおける情報機関とシリア政府の支配的影響力の一掃という大衆の要求を表現していることは確かであるが、同時に、少なくともその主要勢力は、この地域における現在の米国とイスラエルによる攻撃と切り離すことができないプロジェクトに関わっている。

米国とイスラエルの攻撃の目的

　ブッシュ政権内のネオコン勢力のアラブ地域およびその周辺（イラン）に関する主要な計画が、前の対イラク戦争以来彼らが唱えている「大中東圏」構想の中で、この地域の資源を完全に支配することであり、それがアメリカ帝国主義の利益にとってきわめて戦略的なものであることは明白である。そのためにはあらゆる手段が正当化される。それはこの地域の諸国を人種、宗教、宗派、民族差別を通じて分断し、分裂させようとするものである。これにはイラク、シリア、レバノンが含まれるし、他の諸国が含まれるかもしれない――現在、イランが核開発計画を理由にして脅されている。
　この全体的な枠組みの中で、安保理決議第一五五九号を見るとき、ブッシュ大統領と米国政府、そしてイスラエルが毎日のように、その演説の中でこの決議の実施の重要性を強調しており、ブッシュによると、この決議の実施のための最終的手段として軍事介入の可能性すらあるということに注意する必要がある。
　同じ脈絡の中で見るとき、地域レベルでの攻撃が、シリアの軍事的存在だけでなく、キャンプの中のパレスチナ人民の武器や、ヒズボラの武器もターゲットになっていることがわかる。これは米国政府がパレスチナ問題の「解決策」として描いている構想と符合する。それはパレスチナ人民の権利と対立する解決策であり、パレスチナ人民が現在の居住地（レバノンを含む）に定住する権利にすりかえるという構想である。

レバノン左翼の取るべき立場

　レバノンの共産主義者、およびこの地域の全左翼にとって重要なことは、レバノンの歴史の中で最も重大となるかも知れない国家の危機の中で起こっているこの大衆的動員を傍観するべきではないということである。この非常に複合的な状況は、あらゆる可能性に開かれており、左翼は自分たちの要求を提起できなければならない。それは人民の団結を保証し、現在直面している攻撃を打ち返し、二つの対立する「陣営」に分かれている大衆を統一させるような要求である。それは人民の民族的・階級的利益を基礎にしたものであり、同時に、安保理決議第一五五九号に反対し、両陣営の腐敗した政治支配層に反対するものである。
　シリアの大統領は最近、国会での演説の中で、安保理決議第一五五九号に積極的に対応する用意があると宣言し、シリア軍のベカアからの即時撤退と、その後におけるターイフ合意[訳注、レバノン内戦の終結のために一九八九年十月に締結された]に基づくレバノン・シリア国境への撤退の計画を発表した。
　一方、レバノンの反政府派は、その共同宣言（米国とイスラエルの構想に完全に符合する独自の構想を示している、注２）の中で、ターイフ合意の実施、とくにシリアの駐留に関する規定の実施を要求し、イスラム教グループの抵抗闘争を擁護するかのような態度を示している。
　国全体が非常に決定的な段階にある。肯定的な結果につながるか、あるいは破滅に向うかの岐路である。後者の結末を阻止するために、進歩的・民族的諸勢力は以下の立場を取るべきである。
１　ハリリ暗殺について、誠実で独立的な裁判官による司法調査委員会を設置せよ。この委員会は司法機関全体から選出され、この犯罪の真相を明らかにしなければならず、責任者を明確にするために国内および国際的な殺人事件捜査の専門家の協力を得なければならない。
２　安保理決議第一五五九号を拒否する。
３　抵抗闘争を擁護し、その武装解除に反対する。
４　ターイフ合意の完全な実施。これはシリア軍と情報機関の撤退、宗派主義的政治との闘争、友愛と連帯を基礎にしたシリアとの関係の確立――イスラエルおよび帝国主義と対決する軍を含むあらゆるレベルにおいて――を含む。
５　単一選挙区、比例代表制（宗派代表制でなく）に基づく選挙法の制定。この選挙法に基づき選出される国会は、憲法制定議会として、完全な非宗教化への道を進めるために憲法の検討・再検討を行う。
６　パレスチナ人民の、祖国であるパレスチナへの帰還の権利を求める闘いに対する支持の一環として、レバノンに住むパレスチナ人に財産所有権、就労権、社会保障の権利を含む完全な市民権を付与する法律の制定。
７　国内の勤労大衆に対して、賃金の引き上げ、労働組合運動の独立性と継続性の再確立、この二十年間に大幅に切り下げられてきた社会保障と社会サービス――とくに医療と教育――および雇用機会の保証を通じて、社会生活の危機的な状況への解決策を提供する。
注１　権力の分配はレバノンの宗派システムにおける独特の現象であり、主要な公的役職が共和国（大統領）、国会、政府（首相）のそれぞれの代表の間の合意によって宗派ごとに分配される。
注２　三月五日付けの地方紙「アルサフィール」によると、イスラエルの「ハーレッツ」紙はレバノンの有力な人物（複数）が最近イスラエルのウリ・ルブラニ国防次官に書簡を送り、「シリアに対するレバノンからの撤退に向けた圧力を弱めないよう米国に働きかけることを要請した」と報じた。

国民投票でＥＵ憲法に「ＮＯＮ」
もうひとつのヨーロッパにむけた闘いの新しい波

　【解説】五月二十九日、欧州憲法の条約批准を問うフランスの国民投票は、反対が55％に達し、賛成を10％近くもうわまった。このフランスでのＥＵ憲法の拒否は、マスメディアが言っているように単にグローバリゼーションーに対する民族的反対ではなく、ＡＴＴＡＣやＬＣＲ（革命的共産主義者同盟）を中心として展開してきた「もうひとつのグローバリゼーションを目指す運動」の勝利である。
　このフランスの投票結果は六月一日に国民投票を予定しているオランダに波及し、「ＮＯ！」の声を更に大きくしていくであろう。さらに国民投票をいつにするか動揺しているイギリス・ブレア政権をも直撃することは明白だ。
　ＥＵ憲法に対する反対世論の拡がりはフランスだけでなくてＥＵ全体に拡大し、大衆運動の盛り上がりとも結びついていく。ＥＵ加盟国25ヶ国のひとつでも拒否があれば成立しないＥＵ憲法をめぐる動きはフランスでの拒否を契機として、さらにＥＵ内における大衆運動の発展をつくり出すであろう。
　以下はフランス・ＬＣＲのコミュニケ。（編集部）

投票結果は政権への懲罰だ
シラクはただちに退陣せよ
　フランス革共同（ＬＣＲ）

　反対（「ノン」）が勝利した。投票した人の55％がヨーロッパ憲法を退けるという意思を表明した。これは、ヨーロッパでこの20年来展開されてきた新自由主義のいっさいの政策に反対する基本的運動である。この大衆的、左翼的、国際主義的なノンは、今後、ヨーロッパのすべての民衆の間に社会的で民主的なすさまじい反響を見出すことだろう。このノンは、闘争と社会的動員の発展にとってはげましである。これは同時に、シラク政権に対する新たな懲罰でもある。社会の動員によって退けられ、有権者によっても否認されているこの権力はまったく正当性を欠いている。ジャック・シラクとその議会は退陣しなければならない。左翼のこのヨーロッパ憲法反対キャンペーンは壮大な希望を生み出した。今や、民衆の主要な要求を満たすためにこの統一した運動を引き続き継続し、新自由主義的資本主義との決別のために戦闘的勢力の結集を作り出さなければならない。
２００５年5月29日

運動の新しい発展がもたらす論争から何をつかみとるのか

　本書は二〇〇一年から二〇〇三年の第１回から３回までブラジルのポルトアレグレで開催された世界社会フォーラム（ＷＳＦ）、ならびに二〇〇三年一月にインドのハイデラバードで開かれたアジア社会フォーラム（ＡＳＦ）の経験にふまえ、その画期的な意義と成果だけではなく、その過程で突き出された問題点をさまざまな観点から批判的に検証しようとする論集である。英語版が刊行されたのは二〇〇四年一月にインドのムンバイで開催された第４回ＷＳＦのまさに当日であった。
　中心的な編者の一人であるジャイ・センは、インドの建築家であるとともに在野の研究者としてインドの民衆運動や、市民運動のグローバル化について多くの論文を書いており、社会運動にも能動的にかかわっている。
　本書は二〇〇三年十二月に邦訳刊行された『もうひとつの世界は可能だ』（ウィリアム・フィッシャー／トーマス・ボニア編　日本経済評論社刊――本紙04年４月12日号に書評掲載）とともに、「反グローバリゼーション運動」と世界社会フォーラムにおいて何が問題とされ、鋭い論争のテーマになっているかを知る上で、必読の文献である。しかし、第１回から３回までのＷＳＦ運動の内側で起こった事態や経過について十分な知識を持っていないほとんどの読者にとっては、四百ページ以上というその分量のせいだけではなく、決して読みやすい本ではない。しかし現実の社会運動の中で一定の経験を積み、その中での複雑な論議に多少なりとも関わってきた人びとにとっては、自分たちの問題としてつかみとることができる課題がそこに多くふくまれていることも確かである。
　第１回ＷＳＦの後、二〇〇一年六月に承認された「世界社会フォーラム原則憲章」は、ＷＳＦを「新自由主義や資本主義、あらゆる形態の帝国主義」に反対して行動する「市民社会のグループや運動体による……開かれた集いの場」であり、「グローバルなプロセス」であると規定した。「開かれた場」であり「プロセス」であるという性格規定は、ＷＳＦは「世界の市民社会を代表することは意図していない」こと、またあらゆる要求や行動に関して「全体としての採決を求めてはならない」という自己抑制につながっている。
　さらに原則憲章は、ＷＳＦが「分権的な方法にもとづく、多元的で多様な、非宗教的、非政府的、そして非党派的なものであること」を明示するとともに「党派の代表や軍事組織は、このフォーラムに参加してはならない」と定めている。また「経済や開発、歴史についての、すべての全体主義的・還元主義的な考え方、そして国家による社会統制の手段としての暴力の使用に反対する」としている（「原則憲章」の全文は前掲『もうひとつの世界は可能だ』に収録されている）。
　この「開かれた集いの場」あるいは「グローバルなプロセス」という規定や、ＷＳＦの組織委員会や国際評議会の役割、「党派の代表や軍事組織」の参加拒否が、本書に収録されている論争の重要な軸になっている。たとえばブラジルのチコ・ウィタケルはフォーラムを「空間」として継続することが肝要であり、将来にわたってそれを「運動」へ移行させてはならない、と強調する。彼は組織委員会や国際評議会が、「運動」や「組織」の指導者となるようなことがあってはならない、と述べる。
　組織委員会や国際評議会が実際上のフォーラムのピラミッド的構造を作りだして諸団体・運動の水平的関係をないがしろにし、その透明性も明確なものではない、という批判も多くの論者から投げかけられている。
　「党派の代表や軍事組織」の参加否定の原則も、ブラジルのＷＳＦにおいては、現在では政権党となったＰＴ（労働者党）が多くの面で取りしきり、ムンバイＷＳＦの組織化過程においてもＣＰＩ―Ｍ（インド共産党・マルクス主義）などの大政党の代表がイニシアティブを握ろうとしたことの一方で、メキシコのサパティスタやパレスチナ解放組織の代表が参加を拒まれるという「矛盾」も生み出されている。
　組織委員会が主催する「公式」の企画と一般参加団体の企画との間の不平等な関係も指摘されている。ＷＳＦの中に見られる「伝統的左翼」の「古い政治」と「新しい政治」の対立を実践的にどう解決していこうとするのか、「脱中心化」と「自己組織化」による草の根からのグローバルな連携を保障する「場」をどのように形成していこうとするのか。それはまた今日の新自由主義的グローバリゼーションと「対テロ」戦争に対する多様なオルタナティブが交錯し、結び合う、真の意味での「開かれた場」「グローバルなプロセス」としてＷＳＦがどのように不断に自らを刷新していかなければならないのか、という問題である。
　こうした論争点を、われわれが「ワールド・ピース・ナウ」など日本でのいまだささやかな運動経験に引きつけて考察しようとすることもできるし、それは論議の発展にとって有益だろう。
　今年の第５回世界社会フォーラムは、組織委員会主催の大企画を取りやめ、すべて参加団体の自主的企画によって構成された。そして二〇〇六年には各地域ごとのリージョナル・ローカルなフォーラムを準備することになった。こうした変化には、本書で論争されているＷＳＦの諸問題と、その刷新への努力が反映されているのだろう。私たちは、その世界的な歩みを自分自身の運動として意識的に追体験しながら、日本と東アジアにおける新しい「反グローバリゼーション」運動を根づかせる必要がある。
　多少無理をしても頑張って読んでほしい。（坂口民雄）