左翼はなぜＥＵ憲法条約に反対するのか
フランスの国民投票における「ノン」の勝利は、新自由主義的グローバリゼーションに反対する運動の新たな勝利である。商業メディアは当惑し、「保護主義的な感情の高まり」や「欧州統合の後退」などと的外れな論評を展開している。しかし、問われたのはＥＵ憲法条約とそのプロセスの非民主的な性格であり、そこに貫かれている新自由主義のドグマである。以下は「インプレコール」誌（フランス語）の編集者であるジャン・マレウスキー同志が、「ノン」キャンペーンの渦中に発表したレポートであり、左派がなぜＥＵ憲法に反対しているのかを明らかにしている（ＩＶ〇五年五月号（電子版）より。原題は「ヨーロッパ憲法-ヨーロッパの新しい独裁支配」）。
ジャン・マレウスキー
世論調査の衝撃
ＥＵ憲法条約の批准を国民投票に委ねることを決定したいくつかの加盟国において、「ノン」への投票が、万全と思われていたヨーロッパ憲法の神聖化のための過程を停止できるかもしれないことが世論調査によって判明した。それによって超国家的機構の弱点が暴露された。
考えても見よう。ヨーロッパの政党の大部分（キリスト教民主主義、自由主義、社会民主主義の政党や、緑の党さえ含む）、そして労働組合官僚の大部分（欧州労連に加盟しているほとんどの労働組合のリーダー）が、ＥＵ憲法条約の批准を支持していた。
フランスとオランダでは、最近の社会的運動の高揚によって支持基盤が弱くなっていた政府は、国民投票で支持を得ることによって、一連の労働者階級の既得権に対する攻撃を正当化し、同時に民主主義の制度や社会的権利の保障の領域における反動に対する同意を取り付けることができると考えた。一石二鳥を狙ったのである。
しかし、この二つの国における最近の世論調査は、ヨーロッパの政党や労働組合が人々を必ずしも代表していないことを証明している。これは、当然にも、人々に隠れて人々の運命を決定することに慣れてきた者たち、そして「ヨーロッパ憲法を制定するための条約」を通じてそのようなあり方を固定化しようとしている者たちを驚愕させた。
われわれはこの計画が明らかにされた当初から、その内容を詳しく分析し、その反動的な社会的性格を指摘してきたので、ここでは繰り返さない（「インターナショナル・ビューポイント」誌や「インプレコール」誌の諸論文を参照）。しかし、一つの問題が残っている。なぜ新しい条約が必要なのかという問題である。この新しい条約はこれまでの条約を廃止し（その基本的な内容を踏襲している）、「ＥＵを設立する」（第一-一条）としている。しかしＥＵはすでに一九九三年十一月一日に施行されたマーストリヒト条約によって設立されている。
ニース条約で確立された議決権配分の変更だけが問題だったのなら-これがフランスやポーランドなどの国に人口と不釣合いな重みを与えていることは事実であるが-、そのために憲法を制定する必要があったのだろうか？
この条約は一体何を「制定」することを目指しているのだろうか？
ヨーロッパの独裁機構
この条約によって「憲法」が制定されるということ自体が奇妙なことである。それは憲法制定議会によって発議されたものでもないし、ヨーロッパのすべての人々が直接に批准する機会を、国民投票という形でさえ、持っているわけではない。実際、大半の加盟国では、批准は間接的方法で行われる。要するに、これはヨーロッパの人々の主権を「制定」するものでない。
ＥＵはいかなる意味でも加盟国やその国家機構に代わるものではない。それは超国家的機構を強化し、永続化することによって既存の国家機構を補完することを目指している。この超国家的機構が既存の国家機構と異なる主要な点は、それが歴史的にブルジョア国家の根本的な原理とされてきたこと、つまり立法・行政・司法の間での権力の分離を基礎としていない点である。
この「補完」関係の特殊性は、新しい超国家的機構が、いくつかの領域においては、国民国家の機構-少なくとも形式的にはブルジョア民主主義の原則を尊重する-に優先されるということである。
この超国家的機構の権力の基礎を規定している第四章（ＥＵの機構と機関）と第五章（ＥＵの権限の行使）は、唯一の直接選挙で選出される機関である欧州議会に対する制約を非常に明確に規定している。欧州議会は完全な立法権を持たない。欧州議会は欧州法を採択できるが、評議会（閣僚から成る）との共同でのみ、そうすることができる。つまり、拒否権を行使できるだけである。欧州議会は法律を発議する権限さえ与えられていない。法律の制定を阻止することはできるが、法律を提案することはできないのである。法律の発議権は、依然として、直接に選出されたのではない機関、すなわち評議会と委員会に限定されている。それは欧州評議会（各国の政府首脳によって構成される）によって定義された「方向」と「一般的な政治的優先度」という枠組みの中でのみ行われる。
さらに、憲法条約は欧州裁判所を永続的な機関にしようとしている。欧州裁判所は政府によって任命された裁判官と法務官によって構成され、任期は六年（再任可能）である。一九六四年にこの裁判所は、（ＥＣの設立を決定した）ローマ条約は通常の国際条約ではなく、「独自の司法秩序」を構成するという判断を示し、それを確立した後で、国内法よりも優先される司法原理の確立に着手した。それは、規範の優越性を特徴としている。こうしてＥＵにおいて、司法に事実上の政治的権力を付与するやり方が導入された。
この司法秩序は、資本の国際化と調和し、それに奉仕するものであり、その独立性が第一-六条と一-三十八条によって永続化されている。
また、評議会は特定の加盟国に対して、憲法に規定されているいくつかの権利を停止することができ、それはその国を代表する評議会構成員の議決権の停止を含む。さらに、「連帯条項」（第一-四十三条）は、ＥＵに「テロリストの脅威を防止するため、民主的機関と市民を防衛するため、あるいは加盟国の政府の要請があれば、加盟国の領土に援助を届けるために、その裁量の範囲内で利用できるすべての手段-軍事的手段を含む-を動員する」権限を与えている。
「テロリスト」という用語の定義は与えられていないが、最近では一般的に、この用語は広い範囲に定義される傾向が強い。こうして「ヨーロッパ憲法」は、戦争という手段の行使に根拠を与えるものと解釈できる条項を組み込んでいるのである。付け加えておくと、加盟国はＥＵから脱退する権利を持つという新しい規定があるが（第一六-一条）、この権利は国民にではなく、その国の政府に与えられている。
各国の市民権と「ヨーロッパ市民権」
憲法条約は、新しい市民権を確立するものではない。それは各国の市民権を補完することに自己限定している。条約の第一-一〇条は、「ＥＵにおける市民権は、各国における市民権に付け加えられるものであり、それに代わるものではない」と規定している。
そして、この補完的な市民権は、いかなる意味でも新しい市民権を確立したり、市民権を拡充するものではない。それはヨーロッパの市民に、ＥＵの領域内で移動し、居住する権利と、欧州議会（立法権を持っていない）および地方議会に対する選挙権と被選挙権を保障している。ただし、州や国家のレベルの選挙権は保障されていない。この点では、ヨーロッパの市民は、その出発点において、居住する国ごとに不平等な条件の下に置かれることになる。このほかにヨーロッパの市民は、自分の国以外の加盟国の外務省や領事からの保護を受ける権利を保障される（自分の国が第三国におけるそのような保護を保障しない場合）。また、欧州議会に嘆願する権利や、欧州仲裁委員会に提訴する権利、自分の言語でＥＵの機関や諮問機関に提訴して、同じ言語で回答を受け取る権利が保障される。憲法条約が保障しているのはこれだけであり、これがすべてである。嘆願する権利や提訴する権利には感謝すべきなのかもしれない。まるで封建時代に戻りつつあるようだ。
このように条約は「ヨーロッパ憲法」（「ヨーロッパ市民権」ではない））を確立しようとしている。それは言い換えれば、代議制民主主義によるリスクを免れることができる超国家的機構である。それは「管理された民主主義」を確立する。それを「開明的専制」あるいは「寛容な独裁」と呼ぶことができるかもしれない。つまり、政治的選択が閉鎖的なエリート集団の特権であるような体制である。
監禁された民主的国家
われわれがこれまでに発表してきた分析や、とくにフランスにおいて、「左翼からのノン」に参加した人々によって提起された論争は、「ヨーロッパ憲法」のもう一つの特殊性を問題にしてきた。つまり、この憲法は、周期的に繰り返し論議されるべき政治的方向を、あらかじめ固定してしまうということである。政治的方向が一度決まれば、それを疑問視することはできず、ＥＵの機構と加盟国はそれに従わなければならない。このようにして、政治的意思決定に対して非常に厳格な枠組みが課される。言い換えれば、市民による民主的な管理を受けないヨーロッパ規模の機構を確立するだけでは満足できず、将来の政策に対しても制約を課しておく必要があるということである。
この政策は条約のテキストに繰り返し現れる二つの定式、すなわち「自由で束縛のない競争」（注１）と「（加盟国における）法律上の権利のハーモナイゼーション（異なる制度間の調整）の排除」に要約できる。前者は利益の源泉となるすべての活動に関わっており、後者は加盟国のいずれかにおいて獲得されてきたすべての社会的権利に関わっている。
こうして新自由主義的政策はヨーロッパの憲法上の規範へと格上げされる。ヨーロッパの超国家的国家機構-すでに述べてきたように、形式上の民主主義すら欠いている-は、まだ完全には従来の国家を代替してはいない。従来の国家は依然として、政治のいくつかの側面を支配しており、それは選挙というリスクに直面しなければならない。しかし、条約の第三部（ＥＵの政策と機能）は、加盟国の市民がＥＵの上級の機構によって最終的に決定された政策の枠組みを逸脱する可能性がある政策の採用を自国政府に強制できないようにすることを意図している（注２）。
したがって、第三部は、しばしば言われてきたように、単に既存の諸条約の規定を盛り込んでいるわけではない。それはＥＵの機構を完成させ、加盟国のレベルにおいては形式的民主主義の体制の存続を許容し、設立されるＥＵの体制の絶対主義的な性格を隠蔽する。それによってこの憲法条約は、この絶対主義的な体制と、加盟国のレベルにおける形式的民主主義の体制の共存を保証する。加盟国の体制の政治的主権は第三部によって仕切られているが、いくつかの領域ではすでにＥＵの絶対主義体制に委託されている。
「ヨーロッパ憲法」が体現する民主主義の重大な後退は、市民にとっては明らかになっていない。市民は自分の国での民主主義的権利を保持しつづける一方、それらの権利の内容が大幅に空洞化されてきていることに気付いていない。市民投票（「国民投票」と呼ばれている）が計画されたのは、政府がそれを自分たちに有利であるとみなした国だけである-その判断が正しいか間違っているかは別にしてだが。国民投票は、この脈絡の中では、この民主主義の後退に正統性を与え、絶対主義体制に市民的な装いを施し、将来における民主主義の一層の後退のための法律上の根拠を確立するために重要な役割を持っている。
民主主義を装った絶対主義
欧州単一国家の確立-それは絶対主義的かつ資本主義的なものになるだろう-が現在の条件の中ではあまりにも危険が大きいという判断の下で、憲法条約は、国民国家のますます空洞化する外殻の中に存在する形式的民主主義と、「寛容な」独裁体制の混合物を作り出そうとしている。それは旧世界の没落帝国主義が巨大な米国との競争に立ち向かうために十分な力を実感できるように、必要とされるヨーロッパの資本の大規模な構造改革を指揮できるようなレベルにおいてである。米国が比類のない軍事的主導権を持っている（イラクの占領によってその限界が明らかにされたとはいえ）のに対して、条約草案は「共通の外交および安全保障政策」の確立をも意図している。
「防衛能力の開発、兵器の研究と調達の分野における機関（欧州防衛庁）」の設立は「産業および技術基盤の強化」と、米国との競争を可能にするための軍事産業の再編に向けた一歩である。そしてこの現在再編されつつある軍産複合体のための資金供給を保証するために、憲法条約は「加盟国は漸進的にその軍事能力を向上させる責任を負う」（第一-四一-三条）と規定している。
こうして憲法条約は、富裕な帝国主義者のための政治的ヨーロッパの確立に奉仕する。加盟国における大衆的な批准拒否は、この試みにブレーキをかけるだろう。それは「必然的にヨーロッパの政治的統合を阻害する」（批准賛成を呼びかける社会党のリーフレット）。ただし、それはこれまで行われてきたような政治的統合に対してである。
そのことは、これまで抑制されてきたもう一つの社会のためのプロジェクトに関する議論を開始させるだろう。グローバル・ジャスティス運動（公正な世界のための運動）が要求してきた「可能なもう一つのヨーロッパ」とはどんなヨーロッパか、をめぐる議論である。これが新自由主義を進める政治的エリートたち、とくに、ごまかしの社会的政策すら放棄し、今では民主主義に対する願望を埋葬しようとしているヨーロッパの社会民主主義者の好みに合わないことをわれわれは理解できる。このような者たちは、そのような議論の脇に追いやられるだろう。
注１ 「束縛のない」という文言を追加するのは蛇足と思われるかもしれないが、新自由主義者の婉曲表現では、これは、共同体は、たとえば、資本家に対して、商品やサービスを販売するやり方を均等化させるような条件を課すこと、たとえば特定の領域内で単一の固定価格を設けることを控えなければならないことを意味する。
注２ 条約のいかなる変更も事実上不可能であることが十分に強調されてきた。
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