天皇・皇后のサイパン「慰霊」訪問糾弾（上）　　　　　　　かけはし2005.6.6号

侵略と植民地支配の責任を隠蔽し「平和を祈念」する欺瞞

天皇制がもたらした災い

　天皇・皇后は、戦後六十年にあたってアジア太平洋戦争末期の激戦地サイパン島を六月二十七日から一泊二日の日程で「慰霊」訪問する。戦後五十年の一九九五年に、東京、広島、長崎、沖縄を「慰霊巡幸」したのに続くもので、「慰霊」だけを目的に訪問先の招待もないままに外国に行くのは初めてのケースだ。その意味では通例の「皇室外交」とは異なり、天皇・皇后の「強い意思」が働いている、とマスメディアは報じている。
　「戦後五十年」の東京（大空襲被災地）、広島、長崎、沖縄訪問にあたっては、明仁はすでにその前年（一九九四年）の天皇誕生日に「とりわけ戦争の禍（わざわい）の激しかった土地に思いを寄せていくつもりでいます」との談話を発表していた。そして「慰霊の旅」が終わった後には「これからも、この戦いにつらなるすべての死者の冥福を祈り、遺族の悲しみを忘れることなく、世界の平和を願い続けていきたい」との「感想」を発表した。
　われわれは戦後五十年にあたっての「慰霊の旅」を糾弾し、次のように述べた。
　「われわれは、日本帝国主義の侵略戦争の最高責任を担うべき天皇制が、その犠牲者を『慰霊』し、『平和を祈念』するというパフォーマンスを許すことはできない。……天皇明仁が語る『戦争の災い』とは、まさに彼の父裕仁がその頂点に君臨した天皇制国家が作りだした『災い』であった」「現天皇明仁が『平和の祈念者』として、戦争被災者への『慰霊』の旅に出て、『平和の象徴』ぶりをアピールするといった演技、すなわち天皇制の戦争責任の清算を追認する儀式に対し、われわれは怒りをもってこれを弾劾する」（「天皇制の戦争責任を清算する『戦争犠牲者慰霊の旅』に抗議を」、「世界革命」95年６月５日号）。
　サイパン島「慰霊訪問」に対するわれわれの基本的立場は、十年前と基本的に同じである。しかも今回の訪問先が日本帝国主義が現地住民を過酷に搾取し、差別的に支配した植民地であること、戦後五十年当時にもまして日本の政府と支配階級が自らの侵略・植民地支配を居直り、それを正当化する排外主義的ナショナリズムキャンペーンを侵略・植民地支配の被害国である韓国、北朝鮮、中国などに対して強め、イラク占領軍として自衛隊を派兵し、「戦争する国家」と憲法改悪の道に突き進んでいることは、天皇の「慰霊訪問」の持つ政治的な役割をいっそう露骨にしているというべきである。

「玉砕」と裕仁の直接責任

　今や、日本から三時間強で行ける手頃な熱帯のリゾート地として、年間三十五万人もの日本人観光客が訪れるサイパン島は、日本軍兵士・軍属四万三千人と民間人一万二千人が「玉砕」した地である。サイパン島は日本軍の敗勢が明らかになった時点で「絶対国防圏」として死守すべき最重要の戦略拠点となっていた。
　サイパン島を「絶対国防圏」の死守線とする軍事拠点化には、天皇裕仁自身の意向が強く働いていた。サイパン島「玉砕」の一年前、一九四三年六月六日、裕仁は一週間前のアッツ島守備隊「玉砕」の報を受けて杉山参謀総長に次のように「下問」している。
　「こんな戦（いくさ）をしてはガダルカナル同様敵の志気を昂げ、中立、第三国は動揺し支那は調子に乗り大東亜圏内の諸国に及ぼす影響は甚大である。何とかして何処かの正面で米軍を叩きつけることはできぬか」と。八月五日にも裕仁は「何れの方面も良くない。米軍をピシャリと叩くことは出来ないのか」「そうジリジリ押されては敵だけではない、第三国に与える影響も大きい。一体何処でしっかりやるのか。何処で決戦をやるのか。今迄のようにジリジリ押されることを繰り返していることは出来ないのではないか」と杉山を叱責した（「杉山メモ」より）。
　こうした裕仁の強い意向を受けて一九四三年九月三十日の「御前会議」で決定された「今後採ルベキ戦争指導ノ大綱」において「絶対国防圏」が設定された。絶望的な戦況下でのサイパン島をはじめとする中部太平洋諸島での日本軍の壊滅は、まさに最高戦争指導者としての裕仁自身の直接的責任によるところが大きかったのである。
　サイパン島がどれだけの軍事的重要性を与えられていたかは、同島が最終的に陥落した一九四四年七月九日から十日もたたない七月十八日に、裕仁が全幅の信頼を置いていた東条英樹内閣がついに崩壊したことからも明らかであった。サイパンに米軍が上陸を開始した六月十六日以後、高松宮は情報秘書の細川護貞から「東条が艦砲射撃の射程外に皇居を移して抗戦することを考えている」と聞いて「そんな考えは駄目だ。サイパンを取られることは小笠原を取られることであり、小笠原を奪われることは本土に上陸されることだ。本土に橋頭堡を作らせれば、いくら内陸に逃げても駄目なことは子供でも判る。だからサイパンは守らねばならぬが、それが駄目なのだから致し方ない」と語ったとされる（細川護貞『情報天皇に通ぜず』）。
　一九四四年七月九日のサイパン島の陥落により、米軍は日本本土をＢ29で空襲できる飛行場を同島に建設し、四四年末から本土の多くの都市がその猛威にさらされた。広島、長崎に投下された原爆は、サイパン島に隣接するテニアン島の基地を飛び立ったＢ29によるものだった。
　サイパン島の「玉砕」は、投降を拒否した民間人の「バンザイクリフ」での投身自殺や手りゅう弾での自決に象徴されるような、一万人を超える民間人の「悲劇」として語られることが多い。しかしこの投降拒否による「玉砕」の実態は、決して「生きて虜囚の辱めを受けず」という「戦陣訓」が民間人にも精神的強制として働いていたためだけではなく、軍による「自決」の物理的強制という側面があったことも見逃せない。
　たとえばサイパン島で日本軍兵士といっしょに洞窟内にいた民間人が投降をすすめる米軍の拡声器の声に促されて出ていこうとするのを、兵士が「出るな！　恥を知れ」と怒鳴って阻止したり、テニアン島では投降する居留民に「日本人なら俺たちとここで死ね。民間人も俺たちと同じ日本人だぞ」と叫んで手りゅう弾を投げつけようとした兵士もいたことが生存者の手記で書かれている（中央公論社『日本の歴史』25　林茂「太平洋戦争」）。その意味でサイパン島での民間人の「集団自決」には、沖縄戦と同様の強制の構造が働いていたのである。
　同時にわれわれは、サイパン島をアジア太平洋戦争における日本軍の戦略拠点、「玉砕の島」としてだけではなく、それ以前の三十年に及ぶ植民地支配との関係で関係で捉えなければならない。一万人を超える民間人の死は日本帝国主義の植民地支配と、それを支えた入植の歴史ぬきにはありえなかった。そのように見たときに、今回の「慰霊訪問」の政治的意味をいっそう明確にすることができるだろう。

日本の「南洋」植民地獲得

　現在アメリカの自治領である北マリアナ諸島連邦に属するサイパン島は、面積一八二平方キロ、人口約六万人。マリアナ諸島の先住民はミクロネシア系のチャモロ人である。彼らの西欧の人びととの最初の「出会い」はマゼランが「世界一周」航路の帰途、一五二一年三月六日にグアム島のウマタック湾に上陸した時であった（マゼラン一行の上陸地点はサイパン島ないしロタ島であったという説もある）。
　西欧と先住民との最初の「出会い」は、最初からマゼランたちによる放火・虐殺・強盗という、西欧植民地支配の原点というべき犯罪行為によって特徴づけられている。「提督（マゼラン）は、武装兵四十人を指揮して上陸し、四、五十軒の家屋と多数の小舟を焼き払い、七人を殺し」たのである（マゼラン一行の記録作者であるピガフェッタの記録、本多勝一『マゼランが来た』朝日文庫より）。
　その後、一五六五年に来たレガスピの艦隊が一方的に「スペインによる領有」を宣言した。そして十七世紀後半には、宣教師の「福音洗礼」とセットになったスペイン軍隊の侵略によって、グアム、サイパンなどのマリアナ諸島は先住民の大半が虐殺されるという悲劇に見舞われるのである。
　矢内原忠雄は『南洋諸島の研究』（一九三五年）で次のように書いている。
　「その教化政策たるや極端な従属主義的強制を特色とし、旧慣を無思慮に破壊して住民を叛乱へと駆り立て、多数を殺戮し或は強制移住せしめ、人口を減少」させた。現在の先住民は「かく減殺せられたる人口の基礎の上にのみ生存を許された遺存者である」と。
　矢内原の文章は、日本の植民地支配のあり方をスペイン支配との対比で「善政」として持ち上げ、「遺存者」とおとしめられた先住民への差別的支配を正当化する色合いが濃厚であるが、アメリカ大陸やカリブ海での「インディアスの虐殺」に匹敵するこのスペインによる絶滅政策は記憶されなければならない。
　一八九八年の米西戦争以後、マリアナ諸島などミクロネシアのスペイン領はアメリカの直轄領となったグアムを除いてドイツ領となった。一九一四年の第一次大戦勃発とともに、英仏など協商側の一員としてドイツに宣戦した日本は、ただちに海軍をドイツ領ミクロネシアに派遣し、一九一四年十月までにマーシャル諸島のヤールート環礁、カロリン諸島のポナペ、トラック、パラオ、アンガウル、マリアナ諸島のサイパンを占領した。この軍事占領は一九二二年まで続いた。
　日本帝国主義が赤道以北のドイツ領南洋諸島の獲得に乗り出したのは、言うまでもなくそこに重要な戦略的価値を見いだしたからである。そして第一次大戦にともなうミクロネシア軍事占領に先立って、すでに一八八〇年代からコプラ（ココナッツの粉末で石鹸などの原料）、ヤシ油などを取り引きする商業活動の拠点を作りだしていたことが、植民地化の前提条件を形成していた。そのイデオロギー的背景となったのは、「海外雄飛の理想郷」として南洋へのロマンを駆り立てる「南進論」であった。
　一九一九年のベルサイユ講和条約によって、赤道以北のドイツ領ミクロネシアは国際連盟委任統治を名目にした日本の植民地となることが承認された。この国連委任統治とは「現地住民の幸福と発展を促進し、その結果を定期的に国際連盟に報告」するという最低限の義務を条件として、排他的な支配を許容するものであった。一九二二年、ミクロネシアにおける海軍の軍政は終了し、植民地統治機構として新たに設置された南洋庁の行政がスタートした。
　国際連盟の「委任統治」がまったく形式的であり、帝国主義宗主国による公然たる植民地支配であったことは以下の記述が示している。
　「公私を問わず、外国人のミクロネシア訪問は委任統治領地域における日本の利益を潜在的に損なうと考えた南洋庁は、引き延ばし、言い逃れ、ときには権限外を持ち出して、外国人を排除した。結局、毎年の委任統治行政年報の国際連盟理事会への提出は、強制力の弱い、受け身的な義務となっていた。委任統治国から報告を受ける理事会は、法的には全委任統治地域に関する監督権限を持っていた。だが、ジュネープで開催される理事会は、委任統治地域から地理的に遠かったため、委任統治国が報告する以外に情報もなく、調査を行なうにも受け身であった。たとえ日本が委任統治国の義務を果たしていないと信じられていても、なんらかの行動を取ることはもちろん、判断することすらできなかった」（マーク・Ｒ・ピーティー「日本植民地支配下のミクロネシア」、岩波講座『近代日本と植民地・１　植民地帝国日本』所収）。
　さらに一九三三年に、日本が満州侵略についての「リットン調査団」報告を拒否して国際連盟を脱退したことにより、日本は連盟からの「委任」を受けてミクロネシアを統治している以上、ミクロネシアに居すわる法的根拠はなくなった。しかし、日本政府はミクロネシア「委任統治」を放棄する意思はないことを主張し続けたのである。(つづく)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平井純一）