小泉政権と東アジア外交の破綻　　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.6.6号

小泉は靖国参拝をやめろ！これ以上アジアの人々を愚弄するな

「内政干渉」と居直る小泉

　小泉首相は、五月十六日の衆院予算委員会の答弁で、靖国参拝問題に関して「どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と言い切った。さらに「東条英樹氏のＡ級戦犯の話がたびたび国会でも論じられるが、『罪を憎んで人を憎まず』はそもそも中国の孔子の言葉だ」「戦没者全般に敬意と感謝の誠をささげるのがけしからんというのは、いまだに理由がわからない。いつ靖国に行くかは適切に判断する」などとも主張した。
　加害者の側が被害者に対して「罪を憎んで人を憎まず」と居丈高に語るとき、それは自らの犯した犯罪行為の居直りにしかならない。小泉首相は、東条英樹らの戦争犯罪を正当化し、中国政府と民衆に対して「いまだに犯罪視するのはおかしい」と脅しをかけたのである。
　これは日本政府と中国、韓国との外交関係の危機をさらにぬきさしならないところにまで促進する決定的な契機となった。小泉はこの発言で四月二十八日にジャカルタで一九九五年の「村山談話」を利用して見せた「反省」のポーズが、まったく本心ではないことを公的に明らかにした。
　さらに訪中した自民党の武部勤幹事長が、五月二十一日の中国共産党対外連絡部の王家瑞部長との会談で、靖国問題に対する中国の批判を「内政干渉だという人もいる」と語ったことで、王部長は「Ａ級戦犯の取り扱いについて国際的に決着したことを内政干渉の範囲に入れる解釈を与党の幹事長がするのか」と批判して激論となった。五月二十三日には、来日した呉儀副首相が「副首相訪日期間中に、日本の指導者が靖国神社について連続して中日関係の改善に不利となる発言を繰り返した」と抗議して小泉首相との会談をキャンセルするという事態にまで発展した。
　この抗議の帰国に対して「国際マナーは守ってもらいたい」（町村外相）、「ルール違反、非礼だ」（片山自民党参院幹事長）などといった「不快感」を表明する発言が相次いだ。小泉首相本人も五月二十四日に記者団から「首相の靖国へのこだわりが、日本にどんな国益をもたらしますか」と記者団から問われ「中国がこだわっていると思わない？」と問い返した。

勢いづく極右国家主義者

　さすがにこうした発言のエスカレートへの批判に直面して、小泉内閣は「これからは日中関係の重要性を配慮して一々コメントしない」との対応をとることになったが、それは五月二十六日の森岡正宏厚生労働政務官が自民党代議士会で行った発言によってまたもやぶちこわしとなった。札付きの極右であり、特高幹部の経歴を持つ奥野誠亮元法相の秘書を務めた森岡の発言は次のようなものだった。
　「極東国際軍事裁判は、平和や人道に対する罪だとかを占領軍が勝手に作った一方的裁判だ。Ａ級戦犯の遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではその人たちはもう罪人ではない」「中国に気遣いして、Ａ級戦犯がいかにも悪い存在だという処理のされ方をしているのは残念だ。日中、日朝関係が大事というだけで、靖国神社にＡ級戦犯がまつられているのは悪いがごとく言う。こういう片づけ方をするのは将来に禍根を残す」。
　小泉や自民党執行部は、森岡発言を無視しようとしている。しかし問題はこうした発言が決して森岡だけのものではないことだ。ポスト小泉の有力候補に擬されている安倍晋三・自民党幹事長代理は、昨年十月のＴＶ番組で森岡と同様に「ＡＢＣ級戦犯は占領軍が決めたものだ」と述べた上で、「国のリーダーが国のために殉じた方々の慰霊のために靖国を訪れるのは当然のこと」と強調した。安倍は最近も「小泉首相の次の総理も、その次の総理も靖国にお参りしなければならない」と語っている。安倍や森岡にとっては、東条らは「国のために殉じた方々」なのである。
　小泉や安倍、森岡らの発言が依拠する右翼憲法学者の主張は、次のようなものである。
　「いわゆるＡ級戦犯なるものは、あくまで占領行政の一環として行われた東京裁判での呼称にすぎず、刑死者たちは国内法上は他の戦没者と同様『法務死』とされ、遺族年金等もすべて平等の扱いを受けている。このような取り扱いは、講和独立後、昭和二十八年の遺族援護法（正式には戦傷病者戦没者等遺族援護法）の改正、翌二十九年の恩給法の改正によって実現したものであり、遺族援護法の改正は、国会において左、右社会党をふくむ全会一致で承認されたものであった。したがって、国内法上、わが国にはＡ級戦犯など存在しない」。
　「中国政府が『Ａ級戦犯合祀』を理由に総理の靖国参拝中止を要求してくるのは、もともと中国の国内事情によるものである。つまり国内にさまざまな矛盾や問題をかかえている中国政府が、国民からの批判の目をそらすために用いている、したたかな外交戦略にすぎない」「それゆえ、中国政府による首相の靖国参拝中止の要求は、教科書検定問題などへの介入と同様、日中共同声明第六項や日中平和友好条約第一条、第三条に明記する『内政に対する相互不干渉』の原則に違反するものであって、突っぱねればそれで済むことである」。
　「東京裁判の当事国はあくまで『中華民国』であって、現在の中国（中華人民共和国）は東京裁判の当事国でもなんでもないわけだから、『Ａ級戦犯』問題を持ち出す資格などもともとない」（百地章『憲法の常識　常識の憲法』、文春新書）。
　この日大法学部教授・百地の主張は、「東京裁判」を受け入れることによって成立していた戦後国家の「国際的正統性」を否定し、自民党の長期支配の条件を根底から破壊するものである。さらに百地は、国連の代表権を「中華民国」から継承した中国の国際法的地位も否定しているわけである。そして安倍、森岡ら極右派の主張には、第二次大戦での日本帝国主義敗北の「屈辱」を清算しようとする指向がくっきりと現れている。

「分祀」では解決しない

　こうして小泉のかたくなな「靖国参拝」の執念は、危機の中で鬱積したフラストレーションが培養する排外主義的ナショナリズムを解き放ち、東アジアの近隣諸国との諸関係をぬきさしならないところにまで悪化させている。韓国の国会も五月四日に「靖国神社の韓国人合祀取り下げおよび日本の閣僚等の靖国神社参拝中断を求める」決議を可決した。
　小泉の「靖国参拝」がもたらした日中・日韓関係の危機は、グローバリゼーションの中で競争戦に生き抜こうとする日本のブルジョアジーにとって深刻な不安を生み出した。新日中友好21世紀委員会日本側座長の小林陽太郎・富士ゼロックス会長は昨年九月二十日の記者会見で「個人的には参拝をやめていただきたいと思っている」と発言したことにより、今年一月には自宅に火炎ビンが置かれるという脅迫を受けた。
　財界の主流は首相の「靖国公式参拝」断念、あるいは中国の要求に沿った「Ａ級戦犯分祀」論を受け入れる、あるいは二〇〇二年十二月の「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（追悼懇）の最終報告書の線で、靖国に代わる非宗教の「国立追悼施設」を建設することをベターな選択としている。しかし、「Ａ級戦犯合祀取り下げ」は靖国神社側と東条家ら「Ａ級戦犯」遺族の拒否によって事実上不可能となっているし、「国立追悼施設」論も靖国派の反対によって宙に浮いたままである。
　だが「Ａ級戦犯分祀」によって問題が解決されるわけでもないし、「国立追悼施設」が日本の侵略戦争と植民地支配の謝罪と清算に真剣に取り組む保証となるわけでもない。
　「Ａ級戦犯分祀論は靖国問題における歴史認識を深化させるものではなく、むしろ反対にその深化を妨げる」「靖国問題をＡ級戦犯分祀として語ることは、一見すると戦争責任問題を重視しているように見えるけれども、実際はまったく逆で、戦争責任問題を矮小化し、そしてそれだけでなく、より本質的な歴史認識の問題を見えなくしてしまう効果をもつ」（高橋哲哉『靖国問題』、ちくま新書）からである。高橋は同書で、一九九九年八月に当時の野中広務官房長官が「誰かが戦争の責任を負わなくてはならない。Ａ級戦犯の方々に第二次大戦の責任を負ってもらい、その方々を分祀する」と発言したことを取り上げ、「あまりにご都合主義的な責任の押しつけである」と批判している。
　「国立追悼施設」については、昨年十二月二十三日の反天連集会において、クリスチャンアカデミーの大津健一は、それがたんに「第二の靖国」になるだけではなく「靖国とはたとえ連続していなくても、かつての靖国とは違った形での、新しい『英霊』が作りだされていく、そういう追悼のかたち」として批判している（反天皇制運動連絡会編　『季刊運動経験』14号）。
　連立与党の公明党は首相の靖国参拝をやめるよう求める立場を明らかにしている。財界主流は、東シナ海の「天然ガス資源開発」問題での日本の「国益」主張のためにも、靖国問題での小泉の立場を変更するよう求めている。毎年の参拝を前提にした「適切に判断する」という小泉の態度は、袋小路に入り込んでしまった。
　われわれは、あらためて首相・閣僚の靖国参拝を永久に中止し、侵略・植民地支配の加害責任の謝罪とすべての戦争被害者の被害補償を要求する。そして、憲法改悪と「戦争する国家」体制づくりが進行するただ中で、あらゆる排外主義的国家主義の流れと対決して、一切の国家的「死者追悼」儀礼に反対する立場を明らかにしていく必要がある。（５月29日　平井純一）