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郵政ユニオンが国会前で連日行動            かけはし2005.6.27号

郵政事業を大資本に売り渡すな

国会会期の大幅延長糾弾!郵政民営化法案を廃案へ!

闘いの確信に満ちた組合員の発言
労働者・市民・野党議員の連携で終日行動を展開

 六月十七日夕方、衆院本会議で、自民・公明両党は国会会期の五十五日間の延長を野党の反対を押し切って強行した。会期は八月十三日までとなった。会期延長は一度しか行うことができず、さらに、参院で修正した場合、衆院で再度審議が必要なため、そうなれば、今国会での成立は不可能になる。小泉は修正には応じないとしているが、自民党反対派との関係上、衆院段階でどのような妥協をするのかなど、小泉政権の行く末がかかる重大な局面に入った。世論調査でも反対や慎重審議が上回り、郵政民営化の中身を明らかにしない政府のやり方に対して批判も高まっている。
 十九日の会期末をにらんで郵政労働者ユニオンを中心とする民営化反対の国会前での座り込みはいよいよ三日目の十六日になった。この日も朝から冷たい雨が降る中で、座り込みを開始した。全国から駆けつけた郵政ユニオン、ATTACジャパン、電通労組、鉄建公団訴訟原告団が座り込みと決起集会を開いた。
 郵政ユニオン棣棠副委員長が「北海道、新潟、長崎で今後公聴会をやる。われわれの組合員はちょうどこの地区にいるので、民営化反対の声を反映できるような行動をしていきたい」と訴え。郵政ユニオンの新潟の組合員は「四月に民営化問題を考える集会を開いた。こうして全国の仲間と国会前で座り込み訴えることができて、改めて労働組合の責任を痛感した」と報告した。千葉、東京、神奈川、大阪、広島の郵政ユニオンの仲間たちが次々と職場・地域での取り組みを報告した。そして、大阪の仲間は「今回の一連の国会行動を取り組むことのできる郵政ユニオンがあって本当によかった。闘う労働組合の重要性を再認識した」と、確信に満ちた発言をした。

院内集会で民営化
反対署名を手渡す

 午後三時から四時まで、参議院議員会館で「郵政民営化阻止院内集会」を行った。この院内集会には、社民党の福島瑞穂党首、山本喜代宏衆議院議員が参加した。福島党首は「日本の郵政準備室がアメリカ政府と十七回も郵政民営化で詰めを行っていたこと、さらに、アメリカの保険会社が民営化しろと七回も声明を出していることが明らかになった。アメリカが三百五十兆円の郵貯・保険をねらっていることは明らかだ。政府は会期延長をねらっているが、延長されれば郵政だけでなく、共謀罪、少年法改悪、障害者自立支援法の審議が進み、次は教育基本法改悪と憲法改悪にむけた手続きが進められる。こうした動きを絶対に止めなければならない。かりに、延長されても闘いはいろいろある。みなさんとともに民営化阻止ということでがんばりたい」と決意を述べた。
 会場からは、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、ATTACジャパンの秋本陽子さんが発言した。秋本さんは「郵政民営化で何が起こるかは、電電公社や国鉄の民営化で何が起こったかみれば一目瞭然だ。地方のローカル線が廃止され、不便を強いられている。地方の郵便局が廃止され、貧乏な人はますます、公共サービスから遠ざけられる。こんな不公平なことを許しておけない」と批判した。
 その後、郵政ユニオンが集めた一万五千筆の署名のうち七千筆を山本議員に手渡し、政府に届くように託した。最後に松岡郵政ユニオン本部書記長が「私たちが民営化に反対しているのは、現在の郵政公社のあり方を肯定しているからではなく、現在の郵政公社を二十一世紀型の福祉や地域コミュニティに役立つ、市民参加型の公社運営に変えていくためである」と述べ、「法案をつぶせるかどうか、ここが正念場だ。今こそ力を発揮しよう」と決意を明らかにした。

電通労組、鉄建公団
訴訟原告団も合流

 午後六時三十分から、座り込みを行っていた衆院第二議員会館前で、決起集会を開催した。最初に、いち早くかけつけた民主党の金田誠一衆議院議員が「国民の多くはなぜ民営化なのかわからないという気持ちだ。私は座り込みを行ってきた皆さんと同じ気持ちで今後も闘う」と連帯のあいさつを行った。福島社民党党首は「会期延長の攻防は続いている。とことんがんばりぬく」と決意表明した。続いて、藤崎全労協議長、大内電通労組委員長、鉄建公団訴訟原告団(稚内国労闘争団)、ATTACジャパン、静岡からかけつけた郵政ユニオン東海地本が次々と決意を述べた。
 電通労組は前日の昼休みに続き、仕事を終えた電通労組首都圏支部の仲間が多数参加した。電通労組の大内委員長は「民営化の成功例としてNTTとJRが言われるがとんでもない。民営化の下で、競争が激化し、リストラによって大量の労働者が解雇された。闘う組合員には強制配転やいじめが横行している。われわれは強制配転に裁判で闘いぬいている。郵政民営化攻撃はわれわれへの攻撃だ。ともに闘おう」と訴えた。
 鉄建公団訴訟原告団(稚内闘争団)の木山誠二さんは「国鉄の分割民営化によってどれほどの組合の仲間の命が奪われたか、人権が侵害されてきたか。JR福知山線の事故は利益優先の民営化がもらたした悲劇だ。鉄建公団訴訟で、9・15に勝利判決を勝ちとる闘いと郵政民営化阻止は一体の闘いだ」と訴えた。
 郵政ユニオン内田委員長は「多くの仲間とともに国会前での連続行動を成功裏に勝ちとった。国会の延長をめぐる攻防が続いている。今後も郵政民営化阻止のために全力をつくす」と決意表明をした。最後に、国会に向けてシュプレヒコールをして三日間の連続行動を締めくくった。(M)


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