| 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪集会 かけはし2005.6.20号 |
【大阪】五月二十九日、「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪まとめ集会が開かれた。この集会は、一月以来続けられてきた「日の丸・君が代」強制反対ホット
ライン大阪二〇〇五の活動を集約するために開催されたが、同時にサブタイトル「都教委によるたび重なる『君が代』処分を許すな！大阪と東京の闘いを結
ぶ」に見られるように、昨年に引き続いて東京の闘いと大阪のとりくみとを結びつけようとしたものでもあった。
会場の大阪国労会館には、教育労働者をはじ め地域で「日の丸・君が代」強制反対の闘いを担ってきた多くの市民など、約七十人が参加した。
今年のホットラ
イン相談活動は
集会は、ホットライン事務局の寺本さんの司会ではじめられ、まず今年のホットライン活動について同じくホットライン事務局の黒田さんから報告が行われ
た。大阪での「日の丸・君が代」強制反対ホットラインの活動は、「国旗・国歌法」制定直後の二〇〇〇年から始まり、今年で六回目を迎えた。
昨年までホッ トラインでの相談活動は、電話相談日を設けた形で行われてきたが、今年は新たにホームページを設け、そこからのメールによる相談と従来からあったファッ
クスによる相談を組み合わせて実施された。相談件数は、卒・入学式の様子についての情報提供を含めて十件であった。しかし、件数は少ないものの、教員や
高校生からの真剣な相談があり、その中には、高校三年生からの「自分自身の信条は、国旗・国旗に反対で、見るのも嫌悪感を抱きます。質問なのですが、生
徒にも式に欠席する権利はあるのでしょうか。権利があるとしたら、それは何を根拠としたものなのでしょうか」というものもあった。
ある府立高校では、生 徒の卒業式委員会を中心に「君が代」の歴史や思想・良心の自由についての学習をホームルームで行ったところ、配布した資料の提出を府教委が求め、校長が
担任から事情聴取を行った。また、ある小学校では、校長と教頭が卒業式の予行練習で子どもたちに君が代を大きな声で歌うよう指導したほか、音楽の教員
（講師）に対し、「立場上、ピアノ伴奏を断らない方がいい」と伴奏を強制した。
こうした相談に対して、ホットラインでは大阪社会文化法律センターと大阪 労働者弁護団に所属する弁護士を交えての相談会を設定したり、メール・電話などを通じたアドバイスを行ったりした。
大阪弁護士会から
「勧告書」出される
黒田さんはさらに、学校現場からの「日の丸・君が代」強制にかかわる人権救済申し立てに対して、大阪弁護士会が四条畷市教委に「要望書」を、高槻市立柳
川中学校長に「勧告書」を出したことを報告した。
四条畷市教委への「要望書」は、二〇〇三年四月、四条畷市内の中学校において開かれた職員会議での校長発言を「人権侵害に当たる可能性が高い」として、
四条畷市教委に指導を求めたものである（２月18日付）。入学式の「日の丸・君が代」にかかわる議論の中で、教員から出された修正案に対して審議する必
要がないとした校長に、新しく転勤してきた教員が抗議したところ、校長はこの発言を「あなたは本校に来たばかりなのだから、発言はするな」と封じようと
した。
この事例について、大阪弁護士会は「職員会議における教職員の意見表明は、教職員の教授の自由、表現の自由、思想良心の自由の一内容として保障さ
れるべき重要な意味を持っており、いやしくも校長が教職員の発言の機会を一切封じる行為は人権侵害に当たる可能性が高く、またきわめて不適切な行為であ
ることは論をまたない」とした。
また、柳川中学校長への「勧告書」は、二〇〇三年四月から翌年四月までの卒・入学式において、高槻市立柳川中学校の校長（当時）がそれまで行われていた
校長による思想・良心の自由の告知を拒否したことに対して、「生徒に対する人権侵害の恐れがある」として、「君が代」斉唱に当たって「思想・良心の自
由」を事前説明するよう求めたものであった（３月10日付）。この勧告においては、「生徒の『思想・良心の自由』を実質的に保障するためには、入学式及び
卒業式における「君が代」斉唱の際、斉唱や起立が強制されるものでなく、『歌わない自由』『起立しない自由』を有することを事前に説明する等して十分に
指導する慎重な配慮が求められる」として、校長の対応を厳しく批判している。
「ココロ裁判」判決
の意義と問題点
東京都立高校における「君が代」強制の実態を取材したＮＨＫの「クローズアップ現代」が会場内で映し出されたのに続いて、弁護士の武村二三夫さんが壇上
に立ち、前述の大阪弁護士会による「要望書」「勧告書」について触れた後、北九州「ココロ裁判」の福岡地裁判決（４月26日）の内容を分析した。
『ココロ裁判』とは、北九州市の教職員ら十九人の原告団が、一九九六年に懲戒処分取り消しを求めて提訴したものである。
北九州市では、現在の学習指導要 領以前から「四点指導」と称して、「『国旗』はステージ中央、児童、生徒は『国旗』に正対する」「式次第に『国歌斉唱』を入れる」「『国歌斉唱』はピア
ノ伴奏で行い、児童、生徒、教職員らは全員起立し、正しく心をこめて歌う」「教員は全員参加する」ことが強制されてきた．この「四点指導」にもとづいて
校長は教職員に職務命令を出してきたが、それに従わずに不起立を貫いてきた教職員に処分が連発され、一九八九年以降、四人が減給処分、三十一人が戒告処分
を受けた。原告団は、「本人訴訟」として弁護士なしですべて自前で準備書面等を用意し、提訴から九年の歳月と三十三回に及ぶ口頭弁論を重ねてきた。
この福岡地裁判決において、三人四件の減給処分はすべて取り消されたが、その他の戒告処分については処分妥当とされ、損害賠償請求も棄却された。判決の
中では、学習指導要領の国旗・国歌条項は大綱的基準とは言いがたく、一般的指針に過ぎないとして「ここの教員が国歌斉唱を指導しなければならない義務を
負うと解することはできない」とした。さらに、北九州市教委による「四点指導」に「校長が事実上の拘束を受けていた」と認定し、「教育委員会の指導は、
校長がその裁量に基づいて行うべき自主的な判断を歪める恐れ」があり、「各校長は教育基本法一〇条一項にいう『不当な支配』を受けたといえる」と判断し
た。武村さんは、この地裁判決の持つ意義（とにもかくにも減給処分が取り消された）を評価しつつ、同時に併せ持つ問題点を指摘した。特に、校長の裁量権
を幅広く認め、校長の出した職務命令を適法であるとした点で、「校長を違法なものをすべて合法に変えてしまうマジックカードにしてしまっている」と批判
した。
東京での被処分者
を中心とした闘い
ここで、この日の集会のメインゲストである伏見忠さん（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会）が大きな拍手を浴びて登壇した。
伏見さんは、まず「『クローズアップ現代』を改めて見ると怒りが込み上げてきて、冷静でいられなくなる」と思いを語った。そして、「10・23通達」に
始まる職務命令体制による「日の丸・君が代」強制が東京における学校管理体制強化の総仕上げとして行われてきたことを指摘した。
そして、「教員に対する 業績評価、主幹制度、人事異動要項の改悪などにより組合の闘争力が削り落とされていき、校長の言うことがそのまま通る職場が多くなってきた。その中で、
予防訴訟の闘いがスタートし、昨年には都教委の予想を上回ったであろう不起立者を生み出した。昨年の二百四十八人にのぼる大量処分に加え、今年はビラまきに
対する不当な弾圧や警官が学校内を徘徊するという状況下で、卒業式で六十人近い不起立者が出た。そのうち新たな不起立者が四十人ほどいたことは、都教委
を驚かしたに違いない」と今春の闘いを紹介した。さらに伏見さんは「この闘いは教育内容に対する国家的統制に対する闘いでもある。都立高校では週案の提
出やプリント類のチェックが強制されている。これからの教科書採択をめぐる闘いを主体的に闘う必要がある」と訴えた。
今年の卒・入学式での闘いに対して、都教委は卒業式で五十三人（うち減給14人、戒告39人）を処分したのに続き、五月二十七日、入学式での不起立を理由に
して十人を不当処分（停職１人、減給３人、戒告６人）した。不起立での停職処分は全国でも初めてである。集会参加者は、司会の「集会名で都教委に対して
抗議声明を送ろう」という提起を拍手で確認した。
「週案」未提出デッ
チ上げでＣ評価
伏見さんの発言に続いて、ホットライン事務局の井前さんが「被処分者の会」代表の永井さんからのメッセージを紹介した。永井さんは、今年の人事考課で
「Ｃ」評価を受けた。その理由は「週案の未提出」とされているが、実は週案は提出されており校長の受領印もあるにもかかわらず、理由にならない理由で一
方的に受領を取り消した上で、それを理由に「Ｃ」評価がつけられたのである。また、誰かに「Ｃ」評価をつけることを求められている校長が、病休の人を
「Ｃ」評価にした例もある。この人は当然の権利である病休をとったが故に、職場復帰後に一年間毎日「反省文」を書かされ、校長の「指導」を受けるはめに
なったのである。
大阪での強制反
対闘争を報告
休憩の後、ホットライン事務局の伊賀さんがホームページ上で実施した「日の丸・君が代」アンケートのまとめをレポートした。そして、大阪での「日の丸・
君が代」強制反対のとりくみが各地域から報告された。
報告したのは、松田さん、堤さん（ひらかた「君が代」訴訟＝スミぬり裁判をすすめる会）、藤岡さん、松岡さん（押し付けないで「日の丸・君が代」高槻市
民ネットワーク）、松田さん（子どもたちの人権と教育を考える大阪市ネットワーク）、辻谷さん（府立高校教員）、田中さん、中野さん（豊中養護学校・東
豊中高校「日の丸・君が代」処分を撤回させる会）の八人。
枚方の松田さんは、大阪でも突出した「日の丸・君が代」強制を行ってきた枚方市教委に対して、「スミぬり裁判」を住民と教員の双方で提訴してきたこと、
住民の起こした裁判は四月二十一日には中野教育委員長の証人尋問が実現し、六月十四日には最終弁論が行われることを報告した。
枚方市の突出した強制は「七点指示」（注１）と言われ、その基本方針に変化はないものの、こうした闘いの影響か今年は校長が不起立教員の本人確認をしていないなど、市教委の強硬な
姿勢に少しだが変化が見られることが報告された。また、枚方の小学校教員である堤さんは、「たった一人卒業式で座った六年生の子どもの緊張しきった顔が
忘れられない。子どもたちを守るためにも闘い続けたい」と決意を明らかにした。
高槻の藤岡さんは、高槻市民ネットワークの活動として、高槻市教委への申し入れ・交渉、卒業式でリーフレット配布、地域集会の開催などを展開してきたことを
報告した。その中でのエピソードとして、交渉に参加した保護者がその場に出てきた市教委課長のかつての教え子で「先生に民主主義とは何か、を教えてもら
いました。こんな場で会いたくなかったです」と訴えたことも紹介された。
松岡さんは、大阪弁護士会に人権救済申し立てを行った当事者として、高槻の中学校現場の状況について次のように報告した。「卒業式予行の日に教員の机の
上に『君が代』の歌詞が配られているのに驚いた。従来から実施しているとのことで、予行の際に生徒に歌詞が配られている。校長に次年度の卒業式ではやめ
るよう申し入れた。その際に弁護士会の『勧告書』を活用した」。
大阪市の松田さんは、「つくる会」教科書不採択に向けて、大阪市二十四区の全中学校に申し入れ活動を展開中と述べ、あわせて司会から、大阪教育合同労働組
合や大阪ユニオンネットワークが大阪府内の全市町村教委に申し入れ行動にとりくんでいることが紹介された。
府立高校教員の辻谷さんからは、昨年度の「評価・育成システム」（注２）での「能力評価」で「Ｃ」評価をつけられ、その理由を「卒業式前の行動」、具体
的には保護者有志の要望書を全教職員に配布したこと、卒業式予行で卒業生の校長への質問をサポートする発言をしたことと校長にいわれ、実質上「日の丸・
君が代」に反対したことが理由とされているので、苦情申し立て、弁護士会への人権救済申し立てにとりくんでいると報告があった。
処分撤回の人事委員会闘争を担っている田中さん、中野さんは、人事委員会審理の現状を紹介するとともに、審理の傍聴参加を訴えた。
司会が最後に、「日の丸・君が代」強制反対のとりくみを今後も地域と学校から粘り強く続けていくことを確認して、この日の集会を終えた。 （Ｏ）
（注１）「卒業証書授与、式辞などは体育館舞台上で」（対面式は認めない）「国旗は体育館舞台および校門・玄関・ポールのいずれかに掲揚」「教職員は国
歌斉唱時に起立して斉唱、児童・生徒への指導を行うことを明確に指示、教職員が不起立の場合は再度起立の指示をする」「国歌斉唱を式次第に入れ、プログ
ラムに歌詞をプリント」「国歌斉唱の伴奏は教職員のピアノ伴奏」「卒業式の司会進行は教員で」「来賓・保護者に協力依頼」
（注２）現在、東京をはじめとして全国で教職員に対する人事査定制度が導入されてきている。大阪でも、昨年度から「評価・育成システム」と称して実施に
移されている。これは、教職員一人一人に「自己申告票」を提出させ、そこで一年間の目標設定をさせて、校長による「面談」などを経てＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階で評価（業績評価と能力評価）をつけるシステム。「自己申告票」を提出しなかった者には、能力評価のみが行われる。昨年度は約一割が未提出で抵抗を続けている。
大阪での卒・入学式をめぐって--
「日の丸・君が代」強制常態化の中で継続する抵抗の闘い
大阪においても「日の丸・君が代」の強制がいわば常態化することで、強制の実態がだんだんと表面に出てこなくなっている。ホットラインの相談の件数も減
少気味ではあるが、それは強制がなくなったのではなく、強制の日常化の中であきらめの意識が広がってきたためである。
反対の声を上げたり、不起立や子ど もたち・保護者へのビラ配布などによって抵抗し続ける教育労働者がいる学校とそうでない学校とでは、「日の丸・君が代」強制の度合いにもかなり差が出て
きている実態がある。しかし、その中でも大阪の各地域では市民と連帯したとりくみが続けられているし、学校でも教育労働者、保護者、子どもたちによる粘
り強い抵抗の動きがやむことなく持続している。ホットラインの意味は、組合や地域のネットワークでカバーしきれない人権侵害やそれに対する抵抗の動きを
フォローすることにある。
ある府立高校の卒業式では、予行の際に「国歌斉唱の意義」を語る校長に対して、何名もの卒業生が「なぜ、卒業式で君が代を歌わなければならないのか。い
やな人は座っていてよいのか。」「校長先生自身の考えが聞きたい。結局座っていていいんやな？」と質問し、マイクで他の卒業生に話し合いを呼びかける
場面があった。教職員、生徒、保護者による不起立も、人数の多少はあるにせよ多くの高校で見られた。また、同様に多くの高校で、組合や教職員有志、保護
者有志などによるビラ配布も行われた。一部の高校では、校長がビラ配布のための年休取得に「待った」をかける動きも見られたが、各組合が府教委に抗議す
ることで、校長が謝罪したところもあった。
また、小中学校でも劇的な強制の強化は見られなかったが、真綿で締め上げるような形での強制の強まりが実感された。予行の際に「君が代」斉唱の音量を問
題にする校長や、座っている教員に対して「卒業式のときに立たなかったら大声で『立ちなさい』と命じます」などと言い放つ管理職がいたのである。一方、
各地域で運動を続けてきた市民のネットワークは、学校前でのビラやリーフレットの配布、地元教育委員会への申し入れ、集会・学習会の開催などを展開して
きている。
全国で相次ぐ処分
と子どもへの強制
東京での大量処分だけでなく、全国的に処分が相次いでいる。今年だけでも、広島で不起立者十一人を処分（戒告６人、文書訓告５人）されているのをはじ
め、新潟などでも処分攻撃がかけられている。東京では、不起立者への処分以外に、「生徒に不適切な指導をした」として二名を「厳重注意」に、「不適切な
言動があった」として三人を「指導」措置としている。また、広島県教委は県内すべての公立学校で卒・入学式での「君が代」斉唱の声量調査を行った。いず
れも、「日の丸・君が代」強制が教育労働者のみならず、子どもたちへと及んできている実態の一端を表したものである。
こうした処分攻撃、子どもたちへの強制に対しては、東京で展開されている予防訴訟、被処分者の処分撤回の闘いを先頭として、全国において地域と学校とを
結ぶ闘いを粘り強く広げていく必要がある。さらに、そうした各地域の闘いを相互につなぎながら、「つくる会」教科書不採択のとりくみ、教育基本法・憲法
改悪反対の全国的な闘いとも結合させていくことが求められている。 （大森敏三）
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