小泉の「靖国参拝」強行路線の背後にあるもの　　　　　　　かけはし2005.6.20号

ブッシュの対中国戦略に勢いづく極右勢力の台頭を許すな

窮地におちいった小泉内閣

　小泉内閣は、明らかに国際的にも国内的にも袋小路状況に突入している。とりわけ東アジアの国際関係の面で小泉内閣を窮地におちいらせているのは、言うまでもなく就任以来、毎年繰り返している小泉首相の強硬な「靖国参拝」が引き起こした、中国・韓国の政府と民衆のきわめて正当な危機意識と怒りである。
　国内政治の面では、小泉内閣が新自由主義的「構造改革」の本丸として位置づけた郵政民営化をめぐる自民党内の対立の激化がある。この対立は、新自由主義的グローバリゼーションに対応した市場原理主義的「構造改革」がもたらす矛盾を反映したものである。
　労働者・市民は、小泉政権が抱える危機と矛盾を自らの運動として表現し、帝国主義的「国益」と新自由主義的「改革」の枠組みを突破する選択肢を意識的に提出していこうとしていかなければならない。ここでは「靖国参拝」をめぐる対立の政治的構造にしぼって検討してみよう。

「国益主義」と靖国参拝

　小泉首相の「靖国参拝」が作りだした東アジアにおける日本帝国主義の国際関係の危機は、もちろん個別「靖国」問題にとどまるものではない。それは、日本帝国主義の侵略と植民地支配のすべてを正当化してナショナリズムをかきたてる「つくる会」教科書の採択拡大の動きと教科書からの軍隊「慰安婦」記述の消滅、「竹島」（独島）や「尖閣諸島」（釣魚台）への国家主権の主張などと連動している。そして、中国や韓国からのあらゆる批判に対しては、中国や韓国の「反日」教育こそが問題とする反発の感情が、マスメディアからも噴出した。
　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日独裁体制による日本人「拉致」という国家的犯罪や、冒険主義的「核開発」政策が一挙にあおりたてたこうした極右・排外主義の流れは、今や安倍自民党幹事長代理、中川経産相、中山文科相などといった小泉内閣の中枢政治家にその代表的人格を獲得するに至っている。
　この極右排外主義の流れは、東条英機らの戦犯を裁いた「東京裁判」の否定に示されるように、敗戦帝国主義としての日本国家の戦後のあり方を根底的に転換しようとする衝動をふくんでいる。それは、米帝国主義の庇護の下で戦後日本国家がアジアにおいて築いててきた国際的足場と激しく衝突する。
　したがって中曾根から森にいたる首相経験者や、財界主流、さらには「読売」などの体制派マスメディアによって、「中国や韓国などの東アジア諸国との政治・経済関係を重視せよ」とする「国益主義」的観点から、小泉に対して「靖国参拝」の中止を求める圧力がかけられているのである。

ついに日本遺族会までも

　河野洋平衆院議長は六月七日、五人の首相経験者との会談（六月一日）をふまえて小泉に「靖国参拝自粛」を求める要請を行った。しかし小泉はこの自粛要請に対して「中国の胡錦濤国家主席や温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領にも自分の考えを申し上げている。理解を得られていると思っている」と答え、この要請に応じようとはしなかった。
　小泉の腹心である飯島勲首相秘書官も六月十一日の講演で、昨年十一月にチリで行われた小泉と胡錦濤中国主席との会談にふれ「『小泉首相は時期は別として来年も靖国神社を参拝する。それでも不都合がなければ会談を受ける』と答えた上で会った」と述べ、さらに「国の指導者たる首相が靖国神社に行くのは何らおかしくない。今年も多分必ず参拝すると思う」と小泉の意思を代弁した（毎日新聞６月12日）。
　他方、六月十一日には首相の「靖国公式参拝」を強力に求めてきた日本遺族会までもが、同会会長の古賀誠自民党元幹事長の呼びかけで幹部会を開き、小泉の靖国参拝は「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが大事だ」とする異例の見解をまとめた。かくして「靖国参拝」をめぐる「国益」論的観点からの小泉への縛りは、確実に強まっている。
　支配階級の利害からしても「非合理」というべき小泉の「執念」の根拠はどこにあるのだろうか。われわれは、それを問わなければならない。決してそれは小泉の「個人的性格」のみに還元されるものではないのである。

米中対決の構図と日米同盟

　従来ならば、「戦後国家」そのものを否定する一部極右政治家の復古主義的「妄執」として決して支配階級主流の位置を獲得しえなかった言説が、マスメディアの論壇を席巻し、強力な政治的潮流になっている現実は、決して「復古」を体現するものではない。そこには、冷戦構造の崩壊後に次第に強力になり、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の誕生と「９・11」によって現実化したアメリカ帝国主義の世界戦略の再編が背景として存在している。
　アフガニスタンからイラクにいたるグローバルな「対テロ」先制攻撃戦略の中で、キリスト教原理主義潮流と「ネオコン」に支えられたブッシュ共和党政権は、アメリカ帝国主義のグローパルな軍事的・政治的・経済的覇権を脅かす最大の脅威を「国際的テロリズム」と「ならず者国家」、そして急速な経済成長によって地域的・国際的なスーパーパワーとして顕在化しつつある中国の中に見ている。アメリカ帝国主義にとっての中・長期的な戦略的脅威の最大の対象は、中国共産党の官僚的独裁支配にほかならない。
　決して「ネオコン」派とは言えないサミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』（一九九六年刊）は、「中国が東アジアおよび東南アジアの支配的な勢力として浮上することは、歴史的に解釈されてきたような意味でのアメリカの利益に反することになろう」とした上で、「二〇一〇年」の恐るべき戦争シナリオを描いていた。そこでは「アメリカ軍は再統合された朝鮮半島から引き上げており、日本での軍事的プレゼンスも大幅に削減している」。「台湾と中国は和解に達していて、台湾は事実上の独立をほとんど失うことなく、ただ北京の宗主権を明確に認め」た上で、国連にも加盟している。つまり朝鮮半島をふくめて東アジアにおける中国の支配的影響力は決定的なものになっている。この時、中国とベトナムとの軍事衝突を契機にアメリカは中国と戦闘状態に入り、当初は「中立」を保っていた日本も動揺のあげくに中国の側につくことになる、というものだ。
　アメリカの支配的政治潮流や日本の右翼政治家にとって、これは決して漫画ではないありうる「現実の脅威」なのである。
　かくしてアメリカ帝国主義は、アメリカを排除した「東アジア共同体」の構築に反対し、米中間の戦略的対決を見据えつつ中国の東アジア・東南アジアへの覇権的影響力を阻止するために「米英同盟的日米同盟」の構築に全力を傾注しなければならない。今日の米軍のトランスフォーメーションと在沖・在日米軍基地の再編成は、こうした戦略に支えられたものであると捉えることができるだろう。
　そして自衛隊のイラク派兵、新防衛計画大綱、「台湾海峡問題」を組み込んだ日米外交・防衛戦略協議、グローバルな日米の軍事的戦略分担と共同作戦体制の緊密化は、中国を戦略的「仮想敵」とした日米同盟の枠組みに沿ったものである。「靖国」「教科書」「竹島」「釣魚台」や東シナ海の天然ガス資源開発をめぐる右翼ナショナリズムの突出は、米中間の対決を想定した「日米同盟」の展望に裏打ちされている。「沖の鳥島」に上陸した石原東京都知事が「アメリカは沖の鳥島の戦略的価値を重視すべきだということを訴えたい」と語ったことは、この右翼排外主義が決定的にアメリカ帝国主義に依存したものであることを物語っている。そして９条改悪を焦点とした改憲攻撃は、明らかに東アジア・太平洋をめぐる日米「攻守同盟」の要請に応えるものと言わなければならない。
　もちろんブッシュ政権の対中戦略の当面のポイントは中国の「民主化」に向けた持続的圧力の行使である。しかし、それが軍事的優位性の維持・拡大とセットであることは言うまでもない。そして日本の極右派の政治展望は、アメリカ帝国主義の対中軍事包囲網の先兵となることで東アジアにおける日本帝国主義の位置を確保し、東アジアと東南アジアにおける中国の影響力を制限しようとするところに設定されている。

「反グローバル化」の連帯へ

　「靖国」をめぐる支配階級の動揺は、こうしたストレートな「米中対決」論に対する危機感が、いまだ日本の保守政治の多数派を支配していることを物語っている。日本のブルジョアジーは、最大の貿易・投資国となった中国との関係を改善・強化することによってしか、二十一世紀における日本資本主義のグローバルな発展はありえないことを自覚している。
　しかし東アジアをめぐる米中の戦略的角逐と、グローバル戦争の下での「日米同盟」の強化は、日本支配階級の思惑をも超えた形で、従来ならば「異端」の極右翼を政治の前面に登場させる力学を解き放ったのである。「靖国参拝」に固執する小泉が、どれほど自覚的に自らの対外戦略を描いているかは定かではない。そして「靖国参拝中止」を求める保守政治家からの圧力は、日本型「ネオコン」とも言うべき極右ナショナリズムへの危惧がいまだ支配階級の多数の意識を捉えていることを意味している。
　だがわれわれは中国との対決をあおる極右ナショナリズムを過小評価することはできない。それは明らかにブッシュ政権の冒険主義的軍事戦略の中に国際的基盤を見いだしているからである。
　したがってわれわれは、労働者・市民の立場から「靖国参拝」の中止を求める運動、排外主義的ナショナリズムと対決し、中国や朝鮮半島の民衆、アジアの民衆とともに日本の軍事的大国化、「派兵・戦争国家」体制づくりを阻止する運動を作りだしていく必要がある。「靖国」参拝を阻止する労働者・市民の運動は、そのような意味で、沖縄を先頭に闘いぬかれている米軍の再編・強化に反対し基地撤去を求める運動、イラク派兵に反対し自衛隊の即時撤去を求める運動、憲法改悪を阻止する運動の広がりと有機的に結びついたものである。
　そして、東アジアにおける労働者・民衆の連帯は、同時に今日のグローバル資本主義の攻勢に抵抗する共同の闘いを具体的に築き上げることをわれわれに要請している。ナショナリズムを超える闘いは、日本帝国主義の排外主義的軍事化との対決を基礎に、資本の超搾取に対抗する中国、韓国などの労働者階級との国際的な共同の闘いによってしか実現できない。日本の右翼は「無権利で過酷に支配される中国民衆」を引き合いに出す。しかし彼らと真につながらなければならないのは、日本の労働者階級である。
　十一月のＡＰＥＣ釜山会議、十二月のＷＴＯ香港閣僚会議に向けて、「反グローバリゼーション」運動の着実な広がりに挑戦しよう。（６月13日　平井純一）