５月26日（木）●民主党、社民党は「民営化しない、と定めた中央省庁改革法と矛盾する」と審議拒否。衆院本会議が開かれ、郵政民営化に関する特別委員会が設置される。●ＡＴＴＡＣのメンバーら本会議を傍聴活動を開始。
６月２日（木）●民主党、社民党の集会に４百人が参加。審議復帰の前段集会。衆院予算委員会から民主、社民が審議に復帰し、出席した小泉首相に靖国参拝や郵政民営化について質疑。中央省庁改革法はどうした。●小雨の中、郵政労働者ユニオン、郵政民営化を監視する市民ネットワーク、ＡＴＴＡＣジャパンなどが11時から国会前で座り込み。通行する国会関係者に民営化のでたらめを訴え、チラシをまく。ＳＵＤ―ＰＴＴ労組の連帯アピールが読み上げられる。14時ごろ、郵政労働者ユニオンの全国派遣団が国会前に到着し、議員要請行動を行う。夜は、郵政労働者ユニオンと郵産労との共同集会に１００人が参加。
６月３日（金）●小泉首相、都市部では郵便局が減ることを明言。郵便料金も競争があるから民営化後もあがらないだろうと答弁。竹中担当大臣は値上げの可能性も示唆。しかしすべては民営化後の経営にゆだねられる、という無責任な答弁。自民党郵政利権議員らでつくる郵政事業懇話会会長の綿貫民輔が郵政公社の存続を前提とした日本郵政公社改革法案を衆院に提出。議長預かりとなる。●国会前では晴れ渡る青空の下、全国から集まった郵政労働者ユニオンやＡＴＴＡＣジャパンメンバーらが座り込み。辺野古ボーリング調査の中止などをうったえて国会周辺を駆け抜けたピースサイクルが座り込みに合流。全国から報告を受ける。議員要請行動を行い第一波国会行動を終了する。
６月５日（日）●自民党の山崎衆院議員はテレビ番組で「廃案になれば百パーセント解散」と反対派をどう喝。岩手県滝沢村では特定局長会や郵便局ファンの会など東北６県から５千人が集まり法案反対の気勢。
６月６日（月）●竹中担当大臣、これまでの歴代郵政相が公社化にあたって「民営化は行わない」と答弁してきたことについて「政府の見解として述べたものではない。政治家の信条として話したもの」と答弁し、委員会が紛糾し１時間40分審議が中断。最終的に竹中大臣が発言を撤回して審議再開。民営化10年目と仮定される２０１７年３月の郵便貯金銀行の最終損益が６００億円の赤字になるとの試算が明らかに。新規事業を展開しなければ、という仮定。
６月７日（火）●衆議院運営委員会は、綿貫議員が提出した日本郵政公社改革法案の不受理を決定。特別委員会で賛成・反対各２人が持論を展開。自公推薦の加藤寛・千葉商科大学長は「民営は自由主義経済の基本」「公務員である限り合理化が図れない」と根拠のない理論を展開。
反対の立場から発言した田村正勝・早稲田大学教授は、小泉政権になって自殺者が３万人を超え続けていることを指摘、郵政民営化を弱者切捨ての政策と批判。同じく反対の立場から発言した山崎養世・ゴールドマンサックス投信前社長も、分社化は事業の崩壊、ひいては地域の崩壊を招く、民営化ではなく郵貯資金を中小企業へ振り向ける公社改革を訴える。政府は民営化後の４会社が新規事業を展開せず、コスト削減もできない場合、２０１６年度には３百億円の赤字に陥るとして、いっそうのコスト削減のプレッシャーをかける。しかしトヨタ方式を導入した越谷郵便局の過労死や日本橋郵便局をはじめとする全国の郵便局で蔓延するサービス残業や深夜勤など、コスト削減は労働者の命に直結する。首相の私的諮問機関、経済財政諮問会議で竹中大臣は公務員の総人権費抑制を盛り込んだ「骨太方針」の策定を決定。
６月８日（水）●１００％御用組合の全日本郵政労働組合が京都で定期大会。「たたかいは国民生活や社会正義を守るもので、大義は私たちにある。抵抗勢力と呼ばれることに自信を誇りを持って最後までたたかいたい」と利権を守る抵抗勢力であることを隠しさえしない発言。「法案は修正しない」と繰り返す小泉首相の言とはうらはらに、政府与党は反対派との妥協点を探りはじめる。神崎公明党代表が、郵政民営化反対の議員には選挙協力できないと発言。自民の反発を招く。●国会前では郵政民営化を監視する市民監視ネットワークやＡＴＴＡＣメンバーが座り込みとチラシまき。チラシの受け取りも抜群。
６月９日（木）●自民党の郵政民営化推進派議員でつくる「郵政新時代をつくる会」会合に、森派、山崎派を中心に衆参30人が参加。代理出席は38人。あわせても反対派の綿貫前衆院議長率いる「郵政事業懇話会」に参加した１０８人には及ばない。民主、社民、共産の国対委員長が会期延長阻止、郵政民営化法案の廃案で意思一致。
６月10日（金）●19日に会期末をむかえるが、15日に会期延長幅を決め、17日の衆院本会議で議決する方針を政府・与党が検討。●この日は昼から本格的に雨が振り出したが、郵政ユニオンメンバーとＡＴＴＡＣメンバーが国会前でチラシ配り。その後議員要請行動。夕方はＡＴＴＡＣメンバーが水道橋駅で郵政民営化反対の宣伝活動。
６月11日（土） ●「勝負は本会議」と語っていた自民反対派に対して、自民党の久間総務会長は、郵政民営化法案を検討する党内組織の総務会で、反対派を含めて法案に対する確認を行うという党議拘束を明確にして、反対派の本会議での造反を押さえ込む方針を示す。●静岡市でＡＴＴＡＣしずおか（準）などが主催した郵政民営化を考える討論会。浜松や東京からも参加があり、労働運動と市民運動の課題を出し合った。
６月12日（日） ●東京・江東区で郵政労働者ユニオン東京東部支部とＡＴＴＡＣこうとう（準）などによる郵政民営化を考える集会。４・28免職者の池田実さんが郵政民営化関連法案を解説。地域の郵便局ではたらく労働者からの報告や江東ですすむ保育園の民営化の問題に取り組む区民、鉄建公団訴訟原告からはＪＲ福知山線の事故は民営化の問題だという提起、広域配転攻撃を跳ね返したたかう電通労組も参加。地域での取り組みや14日から16日までの国会行動への参加を呼びかける。 |