| 第１６２国会後半戦と改憲阻止闘争 かけはし2005.5.30号 |
憲法調査会の「格上げ」改組
第１６２通常国会は、小泉首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化法案を最重点課題とした攻防段階に入った。小泉内閣は郵政民営化法案に関して特別委員会を設置し、自民党内の強固な反対を押し切ってまであくまで成立をはかろうとしているが、六月十九日の会期切れまでに成立に持ち込むことは困難である。したがって、与党筋から最大五十日の会期延長も取り沙汰されている。
今国会は、郵政民営化法案の成立とともに憲法改悪に向けた攻撃との攻防が重要な争点になってきた。当初、政府・自民党は今国会で、衆参両院の憲法調査会最終報告書を提出した上で、国会法を改悪して憲法調査会を法案審議機能を持つ憲法委員会（仮称）に改組し、同委員会で憲法改悪のための「国民投票法案」を強行採択することをもくろんでいた。しかし、昨年末に自公で合意された「国民投票法案」を民主党をも抱き込んで今国会で成立させることは事実上不可能な情勢となりつつある。
自・公で合意された「国民投票法案」の問題点は、すでに本紙３月21日号で明らかにしたように、①投票に関して「一括賛否」方式か「個別条項ごとの賛否」方式かを明記しないこと②「有効投票の過半数の賛成」で改憲を承認するという規定③投票運動期間の短縮④新聞や雑誌に「国民投票に関する報道や評論」を罰則をもって禁止するというメディア規制、などである。さらに公選法をそのまま準用したことによって二十歳以下の青年や定住外国人の投票権をあらかじめ剥奪している点も批判すべきである。
枝野幸男・民主党憲法調査会会長は「憲法改正の手続法についても……真摯な討論によって、国会における幅広い意思の下に早期に制定することは望ましい」「各議員の総議員の三分の二以上の賛成を求める憲法改正の発議要件は、国会内外の第一勢力、第二勢力が見解の違いを乗り越え、合意を形成する必要があることを示している。……国民投票法の整備についての各党間協議は、憲法改正論議への試金石となる」と二月十七日の衆院憲法調査会「締めくくり討議」で発言した。
こうした民主党の立場を肯定的に「配慮」し、自公と民主党の「合意」を取り付けるためにも、今国会においては「改憲国民投票法案」の上程を行わず、秋の臨時国会以後にまわす可能性が高い。
今国会での当面の任務は、したがって「国民投票法案」審議のために衆参両院の憲法調査会を「憲法委員会」に「格上げ」改組する国会法改悪案に反対する闘いを組織することである。われわれは、この国会法改悪案に反対する運動を秋の臨時国会での「国民投票法案」成立を阻止する闘いのステップとして、憲法改悪反対のキャンペーンを積み重ねていく必要がある。
改憲誘導する「最終報告」
衆議院で四月十五日、参議院では四月二十日に、それぞれの憲法調査会最終報告書が自民、公明、民主の賛成、共産、社民の反対で採択された。一九九九年の国会法改悪によって衆参両院に「憲法調査会」を置くことが決められ、翌二〇〇〇年一月から五年間にわたって審議が行われた結論が今回の最終報告書であった。
「憲法調査会」は、自民党が公明、民主両党を「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」という名目で説得して賛成にまわらせ、かつ「議案提出権がないことを確認する」という「申し合わせ」をした上で設置されたものだった。しかし実質上は、自民党の意図通り改憲に向けたプロセスの役割を果たすことになってしまった。五年間の論議を経て、民主党は当初の「論憲」から「創憲」という名の改憲論へとその立場を鮮明にし、公明党も「加憲」という形での改憲を承認することになってしまった。
Ａ４判で六八三ページという膨大な衆院憲法調査会の「最終報告書」の特徴は、三分の二の多数（すなわち改憲発議に必要な数）が賛成した項目について「……とする意見が多く述べられた」という言い方で、改憲を誘導していることである。
「多く述べられた」という項目には次のようなものがある。
まず現憲法の「前文」についてである。そこでは「我が国固有の歴史・伝統・文化等を明記すべき」、文章・表現を「翻訳調」ではなく「分かりやすい日本語で書かれたものに改める」「シンプルなものに改めるべき」が多数意見だ。
「天皇条項」については天皇制の維持そのものを前提とした上で「象徴天皇制を維持する」や「女性天皇を認める」が多数意見である。同時に「元首であることを明記する必要はない」も多数意見になっている。
「自衛権」については、「必要最小限の武力行使」を認め、「自衛権及び自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない」という九条明文改憲が多数意見である。また「国際協力」については「非軍事の分野に限らず国連の集団安全保障の分野に参加すべき」とされ「その法的根拠を憲法に明記すべき」ことが主張される。さらに「地域安全保障」に関しても「何らかの枠組みが必要」という意見が多数である。
「国民の権利・義務」については「新しい人権」を「積極的に認める」ことを共通の認識とした上で、「環境権」「知る権利・アクセス権」「プライバシー権」を憲法に規定するという主張も多数意見である。
その他、「国会・内閣」の項では「二院制の維持」と「両院の役割分担の明確化」、両院で「異なる代表機能を発揮」させること、「司法制度」の項では「憲法裁判所」を設置すること、「財政」では私学助成のための「89条（宗教上の組織に財政支出をしないこと）の改正」が主張され、「地方自治」では「道州制の導入」も多数意見となった。
さらに決定的に重要なことは、憲法に「非常事態」規定を導入することが多数意見となったことである。
参院の「最終報告書」では、自衛隊の位置づけや国際貢献について憲法上に明記することには「意見が分かれた」とされるなど衆院との相違が認められる。しかし衆参両院の「最終報告書」の線に沿って自公民三党による憲法改悪への「最終合意」が時間をかけて煮詰められていくだろう。
自民党改憲「要綱」の反動性
衆参両院の憲法調査会最終報告書に先立って、四月初旬にまとめられた自民党新憲法調査委員会（委員長・森前首相）の「要綱」は、「前文」において「天皇と共に歴史を刻んできた」日本の「文化・伝統」を明記するとともに、第一章「天皇」で天皇の「象徴としての行為（公的行為）」が幅広く存在することに留意すべきだ、としている。さらに「自衛軍の保持」とその「国際の平和と安定」への寄与を掲げ、「軍事裁判所」や「非常事態」「安全保障基本法」を検討事項に挙げている。
また「国民の権利及び義務」の項では、「権利には義務が伴う」ことを明記し、「公共の福祉」を「公益」や「公の秩序」に置き換え、「政教分離」原則を緩和し、「表現の自由」や「結社の自由」に制限が付されることを明らかにした。さらに「国民が国つくりに参加する中で、責任を自ら分担することを明らかにする」ために「責務」という概念を導入し、そこに「国防の責務」、「社会的費用を負担する責務」、「家庭等を保護する責務」、「生命の尊厳を尊重する責務」、「憲法尊重擁護の責務」、「環境を保護する責務」が列挙されている。
この自民党新憲法「要綱」案は、現行憲法の理念を根本的に作り替え、国民の国家への「責務」を軸にした国家主義的トーンに染めぬかれている。「平和主義」「基本的人権」「国民主権」の原理の継承という言葉は、まさにそれらを破壊する意図をおおいかくすために付け足しのようにふれられているにすぎない。
このような自民党改憲案に比して一見ソフトな憲法調査会「最終報告書」の論調にまどわされてはならない。現憲法の理念と果たしてきた役割を積極的に「評価」するような言辞に隠れて、九条２項の改悪を突破口に「戦争ができる国家」の憲法的基礎を確立しようとする攻撃を全力で打ち砕こう。
憲法委員会設置のための国会法改悪、改憲「国民投票法案」反対の世論を地域から職場から作りだそう。
戦争と新自由主義的グローバリゼーションに対決し平和と生存権、人権と民主主義を拡大していく多様な闘いを基礎に、憲法改悪に反対する共同の戦列を築き上げよう。 （平井純一）
障がい者自立支援法案反対行動
私たちぬきで私たちのことを決めてはならない！
連休明けに国会での本格審議に入った障がい者自立支援法案（以下支援法案と略す）に反対する大行動が、五月十二日七千人の障がい者・支援者の結集で闘われた。
国内の主要な障がい者団体八団体が呼びかけて結成された「障がい者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」が主催したこの日の行動は、日比谷公会堂と野外音楽堂でのフォーラム、二千人が参加した厚生労働省前での座り込みの三つが並行して展開された。七千人という規模はこれまでで最大規模であり、八団体の共闘の成果であるといえるだろう。
このうち、厚生労働省前の行動では、午後二時から約一時間の集会が行われ、全国各地から参加した障がい者が、支援法案の反動性を次々に糾弾した。
「厚生労働省の役人が机の上で決めていることは、私たちの生死に関わることです。あなたたちが耳をかたむけるべきは、財務省ではなく、私たち当事者の方ではないのですか！」とのある発言者の声は、結集した障がい者の思いを集約したものといえよう。
四時からは国会への請願デモに移り、霞ヶ関の官庁街に「支援法を廃案にしろ！」というシュプレヒコールがこだました。
国会の議員面会所では、民主党・社民党・共産党の議員が出迎え、「重い障がいを持つ方々が、こんなにたくさん結集したこの行動の重みを私たちはしっかりと受け止め、国会での審議に全力をあげて臨みます」との発言を行った。
提出されている支援法案の中身はズサン極まりなく、尾辻厚生労働大臣はさまざまの積み残しの問題を指摘されると、法案成立後に（二百もの）省令・通達で追ってカバーすると答弁している。欠陥法案であることを自ら認めているわけだ。
支援法案を廃案に追い込むために、波状的な行動が実行委員会より呼びかけられている。 （Ａ）
投書
私鉄駅員だった私の「安全闘争」経験から
町田一郎
死者百人を超えるＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲは私鉄との闘いと言っている。
私はこのような事故が起きないことを願いつつ、私鉄の実態を報告する。
私は一九七〇年代に友人とともに労研運動を立ち上げ、安全闘争をやった。会社は駅のホームを使って運転士、車掌の安全訓練を連日やっていた。
列車三両目の二つ目のドアに車掌区の指導車掌が来て「足をつっこむ」のである。安全教育をうまく処理出来るかが問われるのである。これに対して私は「こんなことやってはいけない、子どもが見てこれをやったらどうするのだ」と言い、指導車掌をホームに突いた――威力業務妨害で人事課の査問を何回も受けた。解雇はなかった。しかしＡ駅に配置転換、草取りを十年やりました。
八〇年代は会社が朝夕のホームに学生バイトを配置させた。ホームは危険と私は主張し追及した。九〇年代は会社の安全教育と全面的に対決した。勤務を終わっての安全教育である。十年間いっさいの教育には出なかった。
今回尼崎事故を受け、わが社の運転士にインタビューした。以下二点が返ってきた。会社はわれらの食い物について言ってくるだろう。もう一点は運転士の後ろにマニアが来て運転速度を見ていることだ。重圧です。
さて本論、尼崎について語ろう。第一に運転士の過走報告八メートルが四十メートルと変更されたが、このように報告は一〇〇％ウソと見ていい。と言うのはホームで人身事故があった場合、運転士がどこでブレーキをかけたかが被害者補償の重大な争点になる。会社はごまかすのである。警察が現場に来る前に指導運転士が現場にきてウソの測定をして、それを警察に報告する。
第二にＡＴＳ（自動列車停止装置）が問題になっている。新しくなかった。これではダメ、弁明の余地はありません。その上で青信号の場合、速度は制限できない。ＡＴＣ（自動列車制御装置）装置が検討課題であると言われている。それにＡＴＳが設置されていてそれを切っていたためよく事故がある。ＡＴＳを切っておくことが労資の暗黙の了解なのです。
第三に、定時運行はされているのかと言う点だ。尼崎でも明らかなように、朝の時間帯は回復運転に追いまくられ定時運転など不可能だ。ＪＲと私鉄が闘いに勝つため、しのぎを削っていると言うのが実情だ。
こうして見るとき次のようなことが言えそうだ。
①労働組合は安全闘争をやっていない②報告にはウソが多い③ＡＴＳを付ければ安全なのか④過密ダイヤがこれ以上進まないという保証はない⑤定時運転は出来ないなどなど。今回の事故は国鉄分割・民営化がもたらしたものと言われています。私もそう思う。
民営化反対の運動は世界に広がっています。ともに闘おう。（５月５日）
|