| 5.15 普天間基地を24000人が完全包囲 かけはし2005.5.30号 |
普天間基地即時返還、辺野古に基地をつくるな
アジア民衆の共同の闘いで米軍基地強化を阻止しよう |
基地を囲む人間の鎖が完成
五月十五日、今年の普天間包囲行動の参加者は二万三千八百五十人（実行委発表）であった。動員数で前年の一万六千人を大きく上回った。動員数だけでなく、基地の危険性、新基地建設の矛盾に対する大衆的関心を喚起したという点で意義ある行動だったのではないか。二〇〇〇年サミット以後停滞していた運動を盛り返そうという機運を感じた参加者は多いはずだ。
小泉首相は辺野古について夜間の作業をさせないよう指示すると言う談話を発表せざるを得なくなった。少なくとも去年八月のヘリ墜落事故を風化させまいとする沖縄の人々の思いが今回の行動に反映されたことを、日本政府は真しに受け止めなくてはいけない。
宜野湾市役所の前に到着したのが十二時三十分。それからリハーサルのごとく位置の確認を繰り返しているうちに午後二時になっている。気がつけば上原方面から野嵩に伸びていくなだらかな坂に人間の鎖がつながっているではないか。三回の号令は誰にも分かる大きな音で聞こえたわけではなかったが、三回目には完全に普天間基地の外周一一・五キロを囲む鎖が完成し、ウエーブの距離が徐々に伸びていく。
フェンス沿いに待機している間、数台の右翼街宣車が沿道を行ったり来たりし、「社会主義者が扇動している。解散しなさい」など勝手な宣伝をしている。サミットの時はあまり見かけなかったが、県民大会、包囲行動を沖縄で行うときは恒例のものらしい。中でも「君が代」を流しながらの宣伝は許せないものだった。
また、移動が決まったものの、その方法が未定である沖縄国際大学の黒くこげた壁についてその方法をアイデアとして募集するどうする壁!? コンテストのビラも配られていたり、市民運動団体、労働組合が所定の位置で隊列を整えていると、近隣住民が例えば、親子連れで三々五々集まってくる。着々と参加者が集結する熱気は結果としてどんな妨害をも許さなかった。
毎年参加している沖縄の人から、こんなに参加があるとは、という感激の声が次々と聞かれた。
怒号の中、民主党岡田が登壇
午後四時三十分から約七千五百人の参加で宜野湾市海浜公園野外劇場で「普天間基地撤去・基地の県内移設に反対する県民大行動県民大会」が行われた。山内徳信さんが「これほど包囲と県民大会に熱気が感じられたのは初めてだ。反基地運動は国民ぐるみから、国際ぐるみに発展してきた。沖縄は孤立していない」と発言に力を込めると、会場は拍手に覆われた。
伊波・宜野湾市長はいつにもまして老朽化による危険な基地の撤去を切々と説き、共産党・志位委員長からも「イラクからのヘリ帰還糾弾、普天間即時撤去」の訴えがあった。民主党岡田代表は発言の途中、「帰れ」「憲法変えるのか」「戦争の後押しをしておいていまさらなんだ」と会場から痛烈な怒号を浴びたが、「違いを超えて」「心を一つにして」などとしどろもどろに応対しながら、かろうじて普天間基地の県内移設反対と言い切った。
ヘリ基地反対協の安次富浩さんから辺野古の阻止行動にこそ大義がある、とカンパ要請があり、社民党又市征治幹事長、社大党喜納正春委員長からもアピールを受け、集会宣言を採択して解散となった。
岡田代表の県民大会への出席は意外であった。発言順などをめぐっては従来から反基地運動に取り組んできた諸政党、団体の反発を受け、式次第が開会直前まで決まらなかったと報じられている。民主党の憲法改悪容認、海外派兵賛成の態度などは決して許せるものではないが、岡田氏の出席などは伊波市長が昨年のヘリ墜落事故以降、他の沖縄の問題と切り離してでも普天間基地の危険性に認識の薄い議員などへロビー活動を繰り返してきた活動の成果を象徴しているのかもしれない。
また沖縄への基地押し付けに抗議する大衆的広がりが、辺野古の実力闘争の継続、米軍再編協議の進行とあいまって今回の普天間包囲行動に普天間即時撤去・県内移設を許さないというスローガンを押し出したといえる。辺野古については見直しを求めると言うにとどまっていたこれまでの行動、とりわけ連合の参加をとりつけるために「基地県内移設反対」のスローガンを下ろした昨年の普天間基地包囲行動と比べて大きな前進である。
夜間も闘い続ける辺野古
われわれは前日辺野古座り込みテントを訪れた。四月二十六日に初めて夜間作業が強行されてから、夜間もやぐらに泊り込み、施設庁側の作業員が新たな単管やぐら作りをダイバーの飛込みによって再三阻止してきた部隊の疲労は相当なものだった。
夜間に行動するジュゴンの生態に配慮する確認を遵守しろという勧告をしてきたが、那覇防衛施設局は掘削そのものでなければ夜間でもいい、阻止されて工事が進まないので夜間にやるのだという論法で誠実に答えては来なかった。
この日、東京、大阪などから包囲行動に参加する人が寄ってきていたのでヘリ基地反対協の大西さんなどが市民投票以降の経緯、最近の状況を説明してくれた。小雨が降る中、施設局側もこの日の作業を行わない旨通告していたようだ。
陸上からの監視は続けられていたが、阻止に参加し続けている人達は座り込みテントで質問に応じたり、仮眠を取ったりしていた。久しぶりに訪れた休息だったはずだ。だが一年を超える長期の阻止行動のかげでカンパ急減ということに触れない人はいなかった。船を繰り出すことによって掘削を阻止している以上、カンパの増減は死活問題である。これ以上ムダな消耗戦を現場の人にだけ負わせないことを誓うとともに、早く建設計画の撤回を勝ち取らなくてはいけない。
単管やぐらの姿は四月二十六日に阻止行動妨害のために取り付けられたネットのせいで陸上から良く見えるように感じられた。八十歳を超えてなおテントに通い続ける嘉陽さんから、畑で取れたてのインゲンを天ぷらにした差し入れを受け、おいしくいただいた。
都市型訓練施設の建設に抗議
キャンプハンセンに建設中の都市型訓練施設のほうには接近することができなかった。が、沖縄自動車道からも監視塔にのぼりが立っているのを確認し、施設と道の間に二百メートルの距離しかないことを実感した。
座り込みテントで会った関西からの仲間は、辺野古に来る前に監視塔を見学したという。五月十六日に金武町議会はレンジ４に建設中の施設の暫定使用に反対する決議と意見書を可決したが、先立って町内移設するかどうかをめぐって議会を二分する議論が続けられたそうだ。住民の危険を無視し、建設のたびに住民を分断する米軍は沖縄から出て行かなければならない。
那覇でＷＰＮが交流会
十四日夜には那覇市内で行われたワールド・ピース・ナウ主催の交流会にも参加した。ワールド・ピース・ナウ実行委員会は、初めての試みとして普天間基地包囲行動に取り組み、五十人が参加した。
真喜志好一さんの報告はスライドショーを用いた、分かりやすいものだった。糸数慶子参院議員からの報告は良かった。「沖縄県文化環境部長から夜間作業などは行わせないように要望勧告を引き出したが、防衛庁担当者は作業の判断は那覇防衛施設局がおこなった、こちらから作業を中止させないと言っている」「再編協議をめぐって渡米する人も多いが、誤ったメッセージを伝えられると困る、願いはすべての基地撤去だ」と発言し、「ほかの議員からなぜ財政金融委員会で基地の質問をするのかという問いをうけるが、辺野古におけるような無駄な税金を使わせないために、基地の問題こそがこの委員会で聞くべき事項だ」と話した。基地に依存しなくても生活できる沖縄の未来像を提起し、運動する方向付けの明快さに、今後の指針を見た気がした。
参加者からは辺野古の海で阻止行動に参加してきた、今後宣伝活動に張り切るという高校生も含め、生き生きとした感想、行動提起を受けた。安里英子さんからは「普天間、辺野古だけではない。金武も石垣空港もある。特に八重山諸島の土地を自衛隊などが買収しようと画策している。注意すべきだ」との発言もあった。この日浦添では韓国平澤（ピョンテク）から参加した反基地をたたかう仲間とともに那覇軍港移設反対の集会・デモが取り組まれており、そこから合流、報告してくれた人もいた。東京の集会でおなじみの顔ぶれともいえたが、沖縄との連帯を固くするうえでは新鮮な試みだった。
米軍再編とからんだところでは、県議会与党会派が県内では辺野古以外の移設を認めない意見を表明している。また一方で米軍高官から出される「辺野古はこれ以上待てない。二千五百メートル滑走路が必要だ」という主張はどこで起こるかわからない紛争に対して正確に迅速に対応できる機能が高まればどのような再編もおこないたいという意向をあらわしているに違いない。
五月十七日に起きた久米島での救難ヘリ不時着事故においても、非戦闘地域に戦闘状態を演出しようという米軍の意図が見て取れる。日本政府が、米軍と地方自治体などとの板ばさみとなってなかなか結論を出せないとするならば、再編協議の中で次々と現れた矛盾を暴き出し、軍事基地撤去に向けた広範な世論を作り出すしかないのである。
五月十五日は普天間の包囲行動と呼応して東京でも情宣、防衛庁要請行動が取り組まれた。このような行動と絶え間ない宣伝によって、イラクをはじめとする占領地域で残虐行為の発信源となる米軍基地撤去を勝ち取ろう。小泉首相は、阻止行動の人の気持は分かるなどと論評はしなくてもいいから、建設計画を撤回してくれ。普天間基地の閉鎖を宣言してくれ。この二点だけは広範な世論作りを待つ前に即時実行されなければならない。
（海田 昇）
普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する県民大会決議
危険極まりない普天間基地を即時に撤去させ、同時に、辺野古をはじめとする基地の県内移設に反対し、全県下から、そして全国から参集した人々の手によって普天間基地は包囲された。その数二万四千。地響きを立て沸きかえるエネルギーの結集は、あらためて普天間基地の撤去と同基地の県内移設に反対する強固な県民意思を内外にアピールした。
今、米軍基地に対する県民の怒りは頂点に達している。
昨年八月十三日に発生した、大型ヘリコプターＣＨ53Ｄ型機の沖縄国際大学への墜落炎上事故は、宜野湾市民の長年の懸念であり恐怖であり、そして宜野湾市当局や市民から基地の早期撤去が求められるなかで発生した。墜落事故は、あらためて、基地と隣り合わせの生活の恐怖を呼び覚ますとともに、その後、事故処理に際して米軍が示した、軍事優先、住民無視の横暴極まりない対応は市民の怒りを増幅させた。
また、普天間基地の代替基地建設とされた辺野古では、一年余にわたり、ボーリング調査の作業を阻まれてきた那覇防衛施設局が、ついに去る四月二十六日から夜間作業を強行する暴挙に出てきた。しかも、県文化環境部から夜間作業の再考を促されるなかで。住民は、今、漆黒の闇の海上にボートを繰り出し必死の抵抗を続けている。
普天間基地の危険性は、軍事基地ゆえの必然の危険であり、県内のどこにもその代替地を求めることはできない。
それにもかかわらず、日米両政府は、県民の声に耳を傾けることを頑なに拒み、あくまで、基地の県内移設、たらい回しに固執している。辺野古でのボーリング調査作業を強行するかたわら、嘉手納基地、伊江島補助飛行場、下地島パイロット訓練場等への統合・移設案を連日のように打ち上げ、その都度、新たな怒りと緊張を作り出している。
ここに至って県民世論は劇的に変化した。県内紙が昨年九月に実施した辺野古移設に関する世論調査によれば、移設反対派が八一％を占め、また、具体的な移設先に関する設問では、米国領が七一％、辺野古移設については、わずかに六％にすぎなかったと報じている。また、ヘリ墜落事故での米軍の対応に九四％が納得できないと答え、日米地位協定についても八四％が改定すべきと回答したと報じている。
この調査結果は、県民が、ヘリ墜落事故とその後の米軍の対応、また屈辱的なまでの不平等性を露わにした日米地位協定に対して強い憤りを表明したと見るほかはない。
政府は、この明確にされた県民意思に応え、今こそ、普天間基地代替基地の建設を断念し、同基地の無条件返還を果たすべきである。そして、その他の米軍基地の整理縮小を、目に見える形で推進するとともに、基地返還に伴う様々な課題を政府の責任で実施すべきである。そのことが、戦後六十年、巨大な米軍基地の重圧と犠牲を強いられつづけている県民に対する政府の責務である。
私たちは、戦後六十年、復帰から三十三年目を数える大きな節目の日に取り組んだ、普天間基地包囲行動の成功を踏まえ、日米両政府に対し以下のことを要求する。
１、普天間基地を即時閉鎖・撤去せよ
２、辺野古移設を断念し、嘉手納基地、伊江島補助飛行場、下地島パイロット訓練場等への統合・移設計画を撤回せよ
３、日米地位協定を抜本的に改定せよ
４、駐留軍従業員の雇用保障・雇用対策を図れ
５、市民本位の跡地利用推進、地権者補償、環境浄化など返還対策を国の責任で実施せよ
以上決議する
宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、環境庁長官、沖縄開発担当大臣
米国大統領、米国務長官、米国防長官、駐日米国大使
二〇〇五年五月十五日
普天間基地撤去・基地の県内移設に反対する県民大会
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