| 「ホームレス地域生活移行支援事業」に便乗 かけはし2005.5.2号 |
全国で相次ぐ野
宿者の追い出し
今、全国で野宿者に対する排除の動きが強められつつある。一月二十四日に名古屋市白川公園で行われた強制排除では多くの支援者の反対の声が飛び交う中、七人の野宿者が暮らすテント小屋を六百人の市職員・ガードマン、そして多数の警察官を動員して撤去し、その模様はマスコミなどでも大きく取り上げられた。
公園の改修工事を名目にしているが、「愛・地球博」のための野宿者排除であることは明らかだ。名古屋市の「対策」に問題があることなど当局と当事者・支援者との話し合いが進められる中、だまし討ちで行われた行政代執行であった。さらに奪われた荷物についても「返してほしければ、行政代執行の費用を払え」とまで言ってきたのだ。最高で三十万円を請求された仲間もいる。
このほか横浜・中村川河川敷、大阪・西成公園でも排除の動きがある。
テントを減らすた
めの「支援事業」
東京都では昨年十月二十九日に、代々木公園で九人の仲間が暮らすテントが強制排除された。九人は東京都建設局、東部公園緑地事務所の動員した百人近い職員、ガードマン、警察官によって早朝四時に、寝込みを襲われる形で暴力的にたたき出されたのである。
ホームレス自立支援法には排除条項が盛り込まれているが、排除に当たっては何らかの対策を講じなければならないことになっている。しかし、九人は何の対策もなく排除された、しかも小屋にあった生活物資も奪われたのである。
その後、代々木公園では「ホームレス地域生活移行支援事業」と連動した排除の動きが進められている。三千円の低家賃で二年間アパートを提供することを目玉に、半年間は仕事を提供し、生活相談なども行うというこの事業は昨年、新宿区の中央公園、戸山公園、墨田区の隅田公園、今年に入って台東区の隅田公園で実施されている。
代々木公園では二月十五日に四月から事業が実施されることを告知するビラが撒かれたが、その二週間後には今度は東部公園緑地事務所によって秋から公園の再整備事業を始めるというビラが配布された。最後には「なお公園は起居する場所ではありませんので、念のため申し添えます」などと書かれていた。
秋以降の強制撤去をにおわせ、事業を利用する以外の道を断とうとするやり方、このようなやり方でしか進められないところに、この事業の欺瞞性が現れているといえるのではないか。
半年間は仕事（臨時就労）を出すというが、それ以降どうするのか、二年後にどうなるのか、といった問題以前に新宿中央公園、戸山公園、代々木公園、隅田公園、上野公園の五公園で生活している野宿者だけを対象としている所にこの事業の問題点が現れている。つまり、野宿者支援よりも公園のテントを減らすということがあくまで目的であるということだ。
石原都政の治安管
理体制に反撃せよ
公園で、テントや小屋で生活している野宿者よりも駅や商店街などで、夜中、人がいなくなった後に段ボールなどを敷いて寝ている人々の方が健康の問題などから考えても早急な対策が必要であることは言うまでもない。
この十年ほどで公園や河川敷などでテント生活をする人々が爆発的に増え、野宿者が増えたことを実感する人も多いだろうが、実際はテントも持たずに、地下道や、植え込み、シャッターを閉めた後の商店街などで寝ている人なども多いのである。しかも駅の地下道などでは終電後には閉め出されてしまうため、冬場などは朝まで歩いているという人も少なくない。
墨田区でも、台東区でもこの「ホームレス地域生活移行支援事業」に便乗した野宿者排除の動きが強められている。
この「ホームレス地域生活移行支援事業」と、それに便乗した排除の動きのいわば総仕上げとして目論まれているのが野宿の禁止を盛り込んだ都立公園条例の改悪である。
石原都知事は記者会見で代々木公園の野宿者について「このごろは昼間でも若い女性が体操のトレーニングするとかジョギングすると言うことが出来なくなった」などと述べ、治安管理の観点から野宿者排除のための都立公園条例改悪を目論んでいる。
三月都議会への提出は見送られたが、都議選以降の動きは予断を許さない。改悪に反対する署名運動が呼びかけられている、これを広げながら排除に抗する闘いを創り出していかなければならない。
（板橋道雄）
関西新空港反対現地集会
自然と生活を破壊するな泉州を侵略拠点にするな
【大阪】四月十七日、春真っ盛りの泉南市岡田浦浜で「関西新空港反対│泉州現地集会」が開かれ釜が崎日雇い労働組合をはじめ約百人が参加した。
司会は泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会前事務局長の阿部陽一さんが行い、主催者挨拶を同代表の若野正太郎さんが行った。若野さんは、憲法九条を文書で紹介し、いまの日本がいかにそれとかけ離れているかを示し、そのかけ離れた現実、戦争ができる社会を担っている関西新空港の現状を糾弾した。
続いて泉南市議の小山広明さんが、地盤沈下が予想をはるかに超えて沈みゆく関西新空港の現状、地元泉州の自治体・議会の空港行政との関連の動向を報告した。
その後、集会に寄せられた空港はいらない静岡県民の会と新福岡空港ストップ連絡会からのメッセージが紹介された。連帯の挨拶では、参加の圧倒的部分を占める釜日労の山田実委員長が日雇い労働者やホームレスの人たちを襲う厳しい状況を報告しながら、ＮＰＯなどで協力し合いながら生き抜いていく闘いと関西新空港反対や、イラク反戦の闘いを同時に進めていく決意を述べた。関西三里塚闘争に連帯する会の渡辺充春さんからは、四月二十四日の三里塚現地で行われる「暫定滑走路北側延伸反対、軍事利用をやめろ」の集会の訴えがなされ、関西共同行動からは、第六次派兵に伴う関西新空港の軍事利用を止める闘い、四月二十四日のイラク派兵阻止伊丹集会、五月三日の憲法のつどいへの呼びかけがなされた。
基調報告は、前泉大津市議の高橋登さんが行った。高橋さんは住民連絡会の基調の「泉州をアジア再侵略の拠点にするな」「泉州の自然と生活を破壊する関西新空港絶対反対」の二つのスローガンに沿って話を進め、「全国の住民運動、反空港を闘う仲間と協同、連帯して闘う」と締めくくった。
集会終了後のデモは、岡田の村を一周するコースで行われ、集会終了後釜日労の勝利号で空港に向かい代表団（若野代表、小山議員、根本事務局長など六人）は、空港会社への「軍事利用、物資輸送をやろ」との申し入れを行い、本隊は、二期工事が進む現状を調査観察した。 （Ｈ）
05年春の共同行動
安心して働ける職場と生活できる賃金をかちとろう
四月二十日、冷たい雨が降る中で「使い捨てはゴメンだ！ 安心して働ける職場と生活できる賃金を！ 05春の共同行動」が取り組まれた。ＮＴＴ持ち株会社（大手町）に合理化・見せしめ配転反対行動、郵政公社（霞ヶ関）に郵政民営化反対行動、中小非正規労働者の権利と生活の向上・生活できる最低賃金を要求して厚生労働省交渉をそれぞれ行った。夜には、新橋の交通会館ビル地下ホールで、総決起集会を開いた。
主催者を代表して、共同行動共同代表田宮高紀さん（全統一委員長）は「中国の反日デモは、日本のナショナリズムをあおることになるだろう。日本で、日本の侵略の歴史をきちんと教えていなことが問題だ。今春闘で、中小企業労働者は賃上げ、権利の点でほとんど前進をみていない。大手との格差はひろがる一方だ。がんばって困難な状況をはねかえしていこう」と訴えた。
続いて、全労協議長の藤崎良三さんと金田誠一衆院議員が来ひんのあいさつをした。
金田さんは「私が函館の自治労時代に取り組んだ非正規職の待遇改善闘争のなどの成果がこの間、ことごとく後戻りしている。移住労働者問題は深刻だ。規制緩和でタクシーの車両が二割も増えて、賃下げ競争になっている。ＪＡＬの事故も同じ問題だ。建設労働者の雇用の改善をする法律案が今国会に提出されている。これは常用労働者を他の企業に送り出しができるというものだ。こんなことが進めば、建設労働者の労働条件はひどいものになってしまう。ひどい状況がどんどん進んでいるが、あきらめるわけにはいかない。腰をすえてがんばりたい」とあいさつした。
続いて、05春季行動ネットワーク京都が地方からの報告をした。次に、ハイウェイ共闘（委託単価引き下げ・賃下げ）、郵政ユニオン（郵政民営化）、電通労組（リストラ・強制配転）、ＧＴＴ（［臨時教職員組合］、臨時教職員の権利）、全国一般南部ＮＯＶＡ支部（外国人講師の権利）、国労闘争団（１０４７人解雇）、全日建運輸連帯（生コン刑事弾圧）から決意表明が行われた。
さらに、横浜商銀の解雇との闘い、フィリピントヨタ、全統一光輪分会、大塚製薬労組から争議などの報告があった。そして、坪金織物（福井県春江町）の男性従業員から暴行を受けた実習中国人の女性が従業員を告訴し、会社の責任も追及していることを報告した。この問題は、中国の反日デモの中でも取り上げられていたという。
最後に、遠藤一郎さん（全国一般全国協書記長）がまとめを提起し、団結がんばろうでしめくくった。集会の途中で、「そうだ！コール」を元気に行い、厳しい春闘でありながら、ストライキで立ち上がっている労働者の熱気あふれる集会だった。 （Ｍ）
【訂正】前々号（4月18日号）3面「つくる会教科書批判」記事3段目32行目「教基法・憲法改悪運動」を「教基法・憲法改悪反対運動」に、同5面「三里塚現地行動」呼びかけ記事4段19行目「同様」を「動揺」に、前号（4月25日号）4面映画紹介記事1段21行「勝利した」を「勝利しました」に、同2段9行目「天皇制を廃止すること」を「天皇制を廃止するということ」に、同5段11〜12行目のＨＰアドレスを「http://www.peace-justice.jp」に、それぞれ訂正いたします。
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