| 民主労総をめぐって問われる左派の課題 かけはし2005.5.2号 |
「労使政への復帰」が分岐
民主労総内の諸分派間の葛藤と対立は日を追うごとに激しくなっている。表面的にのみ眺めている見方としては、戦闘派の行動を無法者集団のやり方だとか、手がつけられないとか、ブルジョア国会のような衝突だという具合に解釈もできる。だが表面化した現象だけでは本質をキチンと説明することはできない。
激しいもみ合いの政治的背景の方が、ずっと重要であり、その激しいぶつかり合いの根本的原因を読み取ることが当然にも、より重要だ。
指導部の強行に対する物理的阻止は、その指導路線に反対している立場や勢力にとってはひとつの政治的立場の表明であり、政治的行動そのものなのだ。「労使政への復帰」という問題が、今や韓国労働運動の政治的運動方向を決定づける絶対的事案として登場したからだ。
妥協主義的な労働運動の破局
全労協精神、現場での戦闘的精神は、今や実利主義の精神、折衷主義の精神に取って代わられているという現実を嘆く声が数多く出てきている。民主労総の歴史的登場を記憶している多くの人々は、韓国労総の政権との和解性、資本との和解性とは異なった「民主性」の労働者の独自的組織化としての民主労総の健康な性格を思い出すだろう。
だが今日のイ・スホ執行部は、はたして民主労総をどこに率いて行こうとしているのか？ それは資本ならびに政権との和解と上層的協力によって下からの諸闘争を希釈化しようとする改良主義の政治的指導路線ではないのか？ あるいは支配者たちが一層効果的に階級闘争を支配し管理できるように図っている政治的野合にひと役買うものではないのか？
全般的に下からのさまざまな現場の闘争を折衷主義の精神と妥協主義の精神を流布し、改良化させようとする「体制維持労働運動」のギマン的性格を強化しようとするものではないのか？
労働運動全般に及ぼすこのような破局的結果のゆえに、イ・スホ執行部と協調主義勢力に対する現在の反対や闘争は必然的性格を持たざるをえなくなったのだ。民主労総は、いったいどこまで堕落していくのか？
労働組合主義との闘争
レーニンの『共産主義と左翼小児病』は、われわれに労働組合が、よしんば体制内的闘争形態だとしても、社会主義者はまさにその中で自らの活動を繰り広げなければならないことを力説している。
大部分のマルクス主義者たち、すなわちマルクス、エンゲルス、レーニン、ローザ、トロツキーなどは、よしんば労働組合が資本主義的な体制内的組織ではあつても、それは「社会主義のためのひとつの学校」としての役割をはたしつつ、労働者階級にとっては変革の主体として自らを強化し訓練する闘争機関としての現実的な意義を強調する。
歴史の発展において、その歴史的意味を帯びているにもかかわらず、「評議会運動論」が現実的意味を喪失するようになる地点が、まさにここにある。つまり資本主義発展の日常期に労働組合への介入と、その影響力強化が絶対に必要だという事実を評議会運動論は過小評価するのだ（もちろん、革命的大衆闘争機関としての評議会への志向は、労働者階級精神の革命的跳躍という、労働者権力志向運動の明確化という肯定的側面も持っている）。
現代社会の他のすべての改良主義諸運動と区分される労働組合運動の歴史的―社会的役割は、まさにここで与えられる。すなわちそれは体制内的闘争であることと同時に、体制変革的主体の力量を強化させる。
労働組合は明らかに「資本からの譲歩の獲得」に焦点を合わせている。だがその闘争過程は、この点にとどまるものではない。まさにその闘争過程の中で主体である労働者階級は―前進と後退の循環過程を経験することによって―資本主義の秩序を明確に認識するところとなり、したがって「階級の意識化」へと踏み込めるようになる。社会全体の変革の必要性に目覚めることとなり、また自ら、その変革の主体として自己の意識化に到達できるようになるのだ。したがって、闘争は単に労働組合的水準にとどまっていてはならない。
労働組合的闘争の過程において社会主義者はここに介入することによって労働者階級の変革への主体化を志向しなければならない。そしてその理念的―組織的表現が、まさに党だ。したがって党の建設は、党的主体を形成する闘争であり、その諸力量（普通、先進労働者階級と呼ばれる諸力量）は労働戦線において、つまり基層の現場ばかりではなく現在、闘争が展開されている全国的事案の闘争の現場にあって自身のヘゲモニーを強化し、大衆の中で闘争の気風を活性化させる党的活動によってのみ用意され、強化され得る。
労働組合運動の目標は単に賃金や労働時間、労働の諸条件の改善にのみ限定されるものであってはならない（非正規職運動もまた、このような劣悪な環境改善にのみ限定されてはダメだ）。
労働組合自体の体制内的限界、すなわち賃金奴隷化を飛び越えられない賃金奴隷化の再生産機構、結果としては資本主義体制そのものに対する攻撃の性格を持っている。しかし、主体意識にあっては資本主義秩序内での譲歩獲得にとどまる改良の性格―これはまさにその極大化が資本政権との体制内的契約や政治的折衝にも踏み込ませる労働組合運動の改良的必然性の根拠をなしているのだ。
だが同時に他方では労働組合運動の変革運動的側面も共存する。未来の先取りとしての評議会運動の志向、運動全体を先導していく変革的政党の形成と強化、つまり評議会や党に劣らず社会主義者が現実において資本主義の秩序と闘う、その闘争の空間がほかならぬ労働組合であり、改良的指導部と立ち向かって闘いつつ、大衆とともに闘争へと突進できる、つまり変革的運動の強化のための空間が、まさに労働組合なのだ。
労働組合運動は、まさにそれ自身との闘争、すなわち「労働組合主義との闘争」の中で体制内的運動を止揚し、変革的運動の主体的条件を獲得できる可能性を追求する。
民主労総指導部や一部の労働組合主義的、官僚的勢力との避けることのできない闘いの必然性は、ここにおいて与えられているのだ。すなわち、民主労総をいかなる方向に導いていくのか？ 改良なのか、変革なのか？
変革派強化の政治的契機
労働組合の諸活動への介入は、このように変革陣営の主体獲得と、その主体化のための必須の日常的課題だ。党の建設過程と体制内的―大衆的闘争への介入活動の過程は互いに矛盾せず、互いに結合している。ところで、下からの闘争を通じて上がってきた先進労働者階級陣営は他方の陣営、すなわち資本主義の発展と階級闘争の成長によって必然的に準備された労働運動内の改良主義勢力にぶちあたらざるをえなくなる。
一方では経済主義や実利主義にぶちあたり、他方では官僚主義や組合主義とぶつかりながら、また別の面ではイ・スホ指導部が示しているように妥協主義、交渉主義、階級間の折衷主義にぶつからざるをえなくなる。
このすべての歪曲に立ち向かい階級大衆を正しい方向へと導こうとするならば、戦闘派陣営の先導的問題提起や非妥協的闘争がカギとして登場する。
今こそ階級闘争は資本と国家に対する外部的闘争だけではなく、労働運動それ自体の内部に根を下ろした、内部の機会主義勢力との和解することのできない内部階級闘争戦線へと深化・拡大している。この闘争は一時的な勝敗の次元の問題ではない。
革命的陣営を強化し、労働運動の今後の根本的方向において労働者大衆が踏み出すことを、改良主義的反対物に対する闘争戦線をより明確にすることによって、労働運動をさらに下からの階級性を強化する方向へと率いていくということに焦点は、あるのだ。
仮にも今日形成された社会主義陣営と戦闘的労働運動陣営が「下からの社会主義」を志向するのであれば、イ・スホ執行部に対する政治的闘争は単に執行部上層に対する批判闘争としでだけではなく、まさに南韓労働運動の未来の方向をめぐる変革的主体の自己形成の問題へと踏み込まなければならないだろう。（「労働者の力」第75号、05年３月31日付、ムン・クッチン／会員）
※本文は「労働ネットワーク」に連載したものを、筆者の同意を得て掲載しています。
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