| 第76回メーデーアピール かけはし2005.4.25号 |
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憲法改悪・戦争国家化に反対しアジア民衆との国際的連帯を！ |
第七十六回メーデーに参加したすべての労働者の皆さん。日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）は、第四インターナショナルの旗のもと、アメリカ帝国主義のイラクへの侵略と占領をはじめ、全世界で帝国主義の戦争政策に反対する闘いを展開しています。
また新自由主義的グローバリゼーションがつくり出す資本の搾取、貧困、性や民族による差別に反対し、環境破壊と闘い、社会主義革命運動を再生する闘いの立場から、すべての労働者の皆さんに熱い熱い連帯のあいさつを送ります。
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アメリカ帝国主義が国際法も国連憲章も踏みにじり、イラクへの侵略と占領を始めてからすでに二年を超えました。だがブッシュ米大統領が戦争の大義・正統性とした「大量破壊兵器」は今になってもみつからず、米軍のイラク侵略と占領は泥沼化しています。十万人を超えるイラクの一般民衆が虐殺され、米兵でさえ千五百人が死亡しています。とくに二度にわたってファルジージャでは無差別な殺りくが行われました。
一月三十日、軍事占領下で行われた「移行国民議会選挙」では、サダム・フセインの独裁支配のもとで弾圧されていたシーア派の宗教指導者やクルド指導者の協力を取りつけましたが、圧勝したシーア派勢力もまた米英を中心とする占領軍の早期撤退を求めています。イラク国内では反米気運が広がり、民衆の抵抗とそれに隠れたテロが続出し、秩序は回復にむかうどころか、ますます混乱が深まっています。
軍事占領によって石油資源をはじめとするイラク経済の支配、アラブ支配のための永久的軍事基地をつくろうとする第二期ブッシュ政権は、「国際協調派」といわれたパウエル国務長官などが辞任し、強硬派の「ネオコン」が前面に登場しています。そして次の軍事介入の目標にテロ支援国としてシリアあるいはイランを挙げ、シリア軍のレバノンからの撤退を要求し始めています。
だが一方で、イラク戦争の戦費はどんどん拡大し、アメリカの国家赤字は五千億ドルという未曾有の額に膨らんでいます。
今や世界を圧倒している新自由主義グローバリゼーションを通して、イラク情勢の危機とアメリカ帝国主義の危機は、全世界に一層の無秩序と混乱、そして対立を拡大していくことになるでしょう。
労働者の皆さん、イラク民衆の要求に応えて、「米英など占領軍は直ちにイラクから撤退せよ！」の闘いを一層強力に押し進めよう。
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米英とともに「有志連合」を形成していた諸国の中から、今年になってポルトガル、ウクライナなどが次々とイラクから軍隊を撤退させることを決定しました。さらに自衛隊とともにサマワに駐留していたオランダ軍も撤退しました。「人質問題、米軍による射殺」で揺れるイタリアでは地方選挙でベルルスコーニ政権派が敗れ、一挙に軍の撤退が焦点化し始めています。
昨年末、「イラク特措法」に基づいてさらに自衛隊の一年間の延長を決定した小泉政権は、あくまでも「人道復興支援」であるとか、「ここで撤退するのは国際的信頼を損ねる」という口実を並べ立て、最後まで占領軍の一翼を担おうとしています。小泉政権は今回のイラク派兵を通じて、この十年間にわたって段階的・連続的に積み重ねてきた日米同盟のグローバル化と「戦争・派兵国家」化を後戻りできないところまで進めようとしています。スマトラ沖地震の援助問題で最初に出た指示が、自衛隊艦艇の派遣であったことにその事実がはっきりと表れています。
小泉政権が押し進めている「戦争のできる国家」化とは、アメリカ帝国主義が進めるグローバル資本主義の支配を防衛するためのパートナーになることです。そのために自衛隊を全面的に海外の戦争に参戦できる侵略軍へと編成し直すことをねらっているのです。新防衛大綱の基本的性格はそこにあります。
この戦争体制を支えるために小泉政権は憲法を改悪し、戦後の民主主義的要素を一掃しようとしています。衆院憲法調査会は前文に「固有の歴史・文化・伝統」を明示し、「自衛隊の行使として武力行使を認める」最終報告書を採択しました。憲法改悪のための第一段階の攻防は、すでに「国民投票法案」をめぐる問題として労働者人民に突きつけられています。憲法改悪の法的準備であり重大な踏み台という性格を持っている「国民投票法案」を私たちは絶対に許してはなりません。小泉政権と支配階級が最終的な目標としているのは憲法九条の明文改悪であり、「集団的自衛権」を発動できる法体系であることは明白です。
イラク反戦と自衛隊の即時撤退を求める闘いは、沖縄・辺野古住民が先頭で切り開いている米軍基地再編・強化に連帯する闘いであり、憲法の改悪を阻止していくための闘いでもあることをはっきりさせていかなければなりません。
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「戦争ができる国家」化にむかう小泉政権と支配階級の攻撃は、憲法の改悪と自衛隊の再編・有事法制の整備を軸としながらも、社会・経済・教育などあらゆる分野に及んでいます。その第一は教育基本法の改悪にむけた攻撃です。石原都政が中心として押し進めている「日の丸・君が代」の強制、さらには天皇制を賛美し、南京大虐殺や「軍隊慰安婦」問題などを歴史の中から消してしまった「つくる会」の教科書を検定で合格させた動きはその中心をなすものです。
第二は、有事法制と一体をなして進められている戦争協力体制とも呼ぶべき「国民保護法」などの攻撃です。この三月には「国民保護基本方針」が閣議決定され、今年度中に各都道府県レベル、指定公共機関の計画まで作成されようとしています。一審で無罪判決を勝ち取りましたが、立川市での反戦ビラ入れで逮捕・起訴という事態は司法の反動化を象徴する事実です。また女性国際戦犯法廷を取材したＮＨＫの番組に対して自民党の政治家が介入し番組を改ざんさせるという攻撃はメディア規制の明らかな先取りであり、「人権擁護法案」と同様に人権と個人のプライバシーを侵害することを容認する「国民保護法」の一部をなしています。
このような「参戦国家体制」をめざす日本政府と支配階級のねらいを体現するものこそ小泉首相の靖国神社への度重なる参拝です。
先日以降、韓国や中国で大規模な「反日デモ」が展開されています。この動きは第二次世界大戦の中で日本軍の侵略によって虐殺・略奪などの大きな被害を被ったアジアの人民が、日本の政府と支配階級が再び過去のような方向に舵を取り始めたことを敏感に感じ始めているからに他なりません。軍隊慰安婦をはじめ戦争被害に対する戦後補償を一貫して棚上げし、一切戦争行為を反省しない日本政府への批判であり、抗議なのです。
労働者の皆さん。右翼政治家や小泉政権の排外主義的居直りを許さず、アジアの人民と連帯して闘いましょう。領土問題は労働者を分断し、排外主義を煽る支配階級の攻撃です。
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新自由主義グローバリゼーションに積極的に対応したトヨタ・日産などの大手資本は、空前の経常利益を出す一方、労働者には六年も連続して賃下げが行われ、失業率は全く回復せず雇用不安は依然として続いています。そして不安定雇用の中心である非正規職の労働人口は全労働人口の半数にも達しています。パート・嘱託・臨時工、一時工と呼ばれる労働者だけが増加しているのです。かつてフリーターは若者の呼称でしたが、解雇され再雇用の道がないままフリーターになっている中高年がどんどん拡大しています。
だが他方では、「民営化」「規制緩和」「市場原理」の名のもとに、公務員を始め正規職に対しても労働者の既得権の剥奪攻撃が続けられています。財政問題を口実として強制された「平成の大合併」の裏側では、全国的に人員の削減がなされ、それは、八〇年代の国鉄民営化時代をほうふつさせるものです。
そして小泉政権は「年金の一元化」を口実に民主党と手を組み消費税の大増税を企て、他方では郵便貯金や簡保の三百五十兆円という巨額な財源を「自由競争にまかせる」という口実のもと民間資本に供しようとしています。さらに郵政では「民営化」のもとに「ゆうメイト」という非正規職をどんどん拡大し、正職員を職場から追放しています。これは「民営化」を口実にするリストラに他なりません。
かつて労働者を三分の一に減らす合理化を行ったＮＴＴが再び十一万人合理化を打ち出しています。さらに深刻なのは、「福祉切り捨て」のターゲットにされた病院では介護士が減らされ、派遣労働者で代替する攻撃が全国で進められています。
労働者の皆さん。十八年にもわたり一〇四七人の解雇撤回を闘い抜いている国鉄闘争は、九月十五日に鉄建公団訴訟が判決を迎えるという重大な局面にあります。勝利判決をもぎとり、解雇撤回にむけて支援の体制を全力で作り上げよう。年金問題、非正規職問題、郵政民営化問題を中心に、再度地区的な共闘体制を築いていこう。
ブッシュ政権のイラク占領にしがみつき「戦争のできる国家体制」の確立に突き進む小泉政権と対決しよう。自衛隊のイラクからの即時撤退を求める闘いを強化しよう。憲法改悪を阻止する闘いを地区レベルからつくり出そう。小泉政権の新自由主義的「改革」の中心である郵政民営化と対決しよう。
国労闘争団、静岡、三里塚を始めとする全国の空港反対闘争、反原発の闘い、アジアの人々と連帯し、新しい労働運動を再建していこう。
第七十六回メーデー万歳！
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