郵政民営化を監視する市民ネットワーク　　　　　　　　　かけはし2005.4.18号

公共サービスを守る運動を

もう一つの郵政改革をめざそう

労働者・利用者の共同で社会的に有用な事業を！

情報を公開し幅
広い議論の場を

　四月三日、東京・日本教育会館で「郵政民営化を監視する市民ネットワーク立ち上げ集会」が、百六十七人の参加者で開催された。
　まず司会の山口啓さん（郵政ユニオン）からは、「昨年、郵政民営化基本方針が閣議決定されたが、今日まで利権や既得権益レベルでの綱引きが続いており、民営化の目的や公共サービスが今後どうなるのか明らかにされていない。そこで昨年九月、郵政ユニオンの呼びかけで『郵政民営化を考える市民懇談会』が開かれ、参加した市民・労働者によって事務局が設置され、本日の市民ネットの立ち上げに向けた様々な準備をしてきた」とこれまでの経過が報告された。そして、市民ネットの今後の取り組みについて、
�b郵政民営化を監視し、公共サービスとしての郵政事業を守り、発展させる、
�b現在の郵政事業の問題点を明らかにし、「もうひとつの郵政改革」を市民・利用者の立場から発信する、
の二点を今日的な目的として、現在、サイト上で郵政民営化に関する情報と幅広い議論の場の提供を行っていることを報告した。
　主催者である市民ネット事務局を代表して栗原康さんは「いま福祉、教育、郵政など新自由主義改革のなかで、公共サービスの民営化が押し進められている。地方交付税の削減が発行した『三位一体改革』では、自治体の地域間の不平等が拡大するとともに自己責任論が強要され、社会保障の低下に直結している。教育に関しても、競争原理を導入して公教育の機会均等を廃し、『個性』や『能力』に応じた差別・選別教育をしていこうとするものだ。郵政民営化はこうした流れのなかにあり、不安・危機感を抱かざるを得ない。市民・労働者そして利用者の立場から公共サービスをまもる社会的に有用な郵便事業がどうあるべきかを考え、取り組んでいきたい」と基調を述べた。

郵貯・簡保資金を
ねらう銀行資本

　次に、本集会での講演を快諾していただいたジャーナリスト・佐高信さんの講演に入った。佐高さんは「小泉首相の構造改革の目玉である郵政民営化を一番望んで尻押ししているのは全銀協だ。郵貯・簡保の三百五十兆円の資金を全銀協・保険業界に流せと言っている。バブルでやりたい放題やってきた銀行が、バブル崩壊で膨大な税金で助けてもらったその銀行が今、腐敗した体質を温存したまま三百五十兆円をよこせと言っているのだ。四兆円の税金を投入した長銀は結局のところ金融業のプロミスなどに十億円でその資産を売り払ってしまった。こんなことが許されていいはずはない。二年前、全逓労組に依頼され、郵政民営化について講演し、また自治労からも住基ネットに関する講演もしたが、いずれも抵抗も闘いもまったくみられていない。お役所仕事にあぐらをかき、公共サービスのあり方を考えてこなかったツケがいま回ってきたのではないか。今日の朝日新聞の『声』欄に『過疎化進む郵便局存廃は』の投書が載っていた。国鉄民営化によるローカル線の廃止や郵政民営化は過疎問題を際立たせている。労組と市民、労働者と利用者が手をつなぎ、民営化反対・公共サービスをまもる運動に賛同する」と持ち前の反骨精神と歯に衣着せぬストレートな表現で会場からの大きな熱い拍手のなか講演を終えた。

世界に広がる民営
化反対のたたかい

　ここで、市民ネットに参加し、この一月下旬にポルトアレグレで開かれた世界社会フォーラムに参加した方が、世界の人たちから公共サービスの私営化についてのインタビューを収録したビデオが放映された。アメリカ、フランス、フィリピン、ドイツなど多様な参加者からの意見の多くは鉄道、教育、医療など公共サービスの商品化に反対することは非常に重要なことであり、同時に新自由主義に反対するネットワークをつくっていかなければならないと述べられ、日本の郵政民営化反対の闘いにも注目が寄せられていることがこのビデオから理解された。
　引き続き、利用者の立場から第三種郵便物「ふぇみん」を発行している大束さんと越谷在住の石井さんから各々発言があり、第三種・第四種郵便の当面の存続は確保されているとはいえ、長期的にはどうなるのか不安、現行料金の維持と存続を求める申し入れを行っていること、トヨタかんばん方式が導入された越谷局で昨年一月一日に年賀が届けられなかった（実は一日の夜配達となっていた！）ことから疑問を感じ、ＡＴＴＡＣ・ジャパンと共に局に見学に行き、椅子が見当たらず公共郵便局というより工場ではないかと、とまどったことを含めて、労働者が置かれている職場環境とサービスの低下に憤りを感じたと話された。

議員にも積極的
に働きかけよう

　また、ジャーナリストの安田浩一さんと松戸市議の吉野信次さんは各々、「民営化は銀行・損保企業が背後におり、同時にアメリカの超多国籍企業がハイエナのように参入をねらっている一方で労働者の権利が破壊されてきている」、「小泉首相の言っている民営化について市民の立場からどう考えていくのか話し合ってきた経過のなかで、拙速に進められていることに対し、異議ありとする意見書が市議会で採択された、その後、本質的な情報が伝達されていないことから二月、池田実さんを囲んで勉強会を行ってきたが、こうした取り組みを全国に波及させていくことが必要であり、その力をもって国会でのロビー活動を徹底してやっていくべきだ、憲法九条の会とも連携して世論を国会に反映させていきたい」と今後の取り組みの決意が話された。
　この集会の参加者からの意見・決意を受けて、市民ネット事務局の細田さんから、まとめとして「市民・利用者も含めて多くの人たちは情報も伝達されないなかで、国会では民営化に向け、どんどん進められている。市民にとって民営化が利益にならないばかりか、極めて危険な内実をもっているか理解できた。今日のこの立ち上げ集会の成功をもって、ここから全国に情報を発信していきたい。アンケート調査の実施、請願行動を含めて国会におけるロビー活動を積極的に取り組んでいく」と述べ、参加者全員の大きな拍手のなかで、市民ネット立ち上げ集会が終了した。　（中村）

　【大阪】松本さんを支える会主催の緊急集会が三月二十九日に開かれ、ゆうメイトの雇い止めの撤回、未払い賃金の支払いを求めて、郵政ユニオンを始め郵政民営化に反対の活動をしている人々や労働組合が集まった。事実経過を松岡さん（郵政ユニオン本部書記長）が報告し、連帯のあいさつを小沢さん（大阪府会議員）、能勢さん（大阪全労協事務局長）、市村さん（豊中市会議員）が行い、最後に松本さん本人があいさつした。
　大阪豊中郵便局は、郵政ユニオン近畿地本の拠点分会の一つで、松岡さんの職場であるが、ここの集配課で働いているゆうメイトの松本さんは二月末に当局から、三月末で雇い止めをする旨の通告を受けた。
　松岡さんの報告によると、雇い止めの理由は年賀状のミス（誰が通常へ大区分したのか不明だか、誤って12月31日に配達した）と、それを前後する十一月と一月に業務上のミスをしたからというもの。
　〇三年五月に新集配システムが導入され、松本さんはその直後にゆうメイトとして採用された。豊中郵便局ではそのとき八十人近いゆうメイトが採用されたという。ゆうメイトにスキルアップの研修などはない。最初は多くのゆうメイトがミスをやったという。正規職員の話では、自分たちも最初はみんなミスをした、もうしないぞと思いながらだんだんになれていったものだ、という。松本さんは、ミスで訓戒処分を二回受けた。

違法行為をやり
ほうだいの当局

　新システム導入までは郵便物は正規職員が配達していたが、このシステムの導入によって、正規職員は対面が必要な速達や書留などの配達に限定し、配達先の郵便ポストにいれる一般郵便物の配達はゆうメイトが行うようになった。全国で雇用されているゆうメイトは十三万人と言われ、その身分は日々雇いの国家公務員である。一日の労働時間は仕事内容によってまちまちだが、一日三時間のゆうメイトもいる。それは三時間で十分予定の仕事ができるからではなく、当局が雇用保険加入の義務から免れるためなのだ。
　豊中局でのゆうメイト職員の交通事故の多さや昼休み食い込み労働は異常だという。交通事故は近畿支社内のトップクラス（33件）。管理職は、毎日のように超勤を減らせと指示をしてプレッシャーをかけるだけで、問題点の改善は図られていない。
　松本さんは労基署の指導で、局長宛に雇用継続を訴える嘆願書を提出（３月14日）し、その後賃金不払いの請求書を提出（３月17日）した。嘆願書はその後少なくとも数日間は局長には届いていなかったようだ。松本さんは、労働基準監督署に個別の救済申し立て（３月25日）を行い、受理された。
　今のところ雇い止めについては、任期満了・予定雇用期間の満了というのが当局の態度である。これは、「改正」労基法でいう客観的・合理的理由のない解雇は無効、に該当することは明らかだ。
　今後、豊中局のサービス労働の実態について公の機関のメスが入るだろう。東京日本橋局では、郵政ユニオン組合員（課長代理）が賃金不払いで中央労基署に申告し、東京地裁に提訴（04年12月）した。これを契機に、〇四年十二月全国で三十二億円の未払い賃金が支払われたという。ワンマン経営者の企業顔負けの違法行為を、公的な企業体が堂々とやっていること自体が異常である。郵政民営化した場合の将来を暗示している。

過重労働を強制さ
れるゆうメイト

　集会の後、豊中郵便局前に移動し抗議行動を行った。小沢福子府会議員（社民党）や地域の北合同労組が発言した。小沢さんは、「信じられないことだが、豊中郵便局は配達の勤務時間がはっきり決まっていない。早く来て配達してもいいらしい。その結果ゆうメイトが労働過重になる。当局はミスをすると配達員の責任にして、辞めさせる。安心して郵便物を配達してもらうためにはこういう実態を消費者は見逃してはならない。小泉郵政改革では庶民のプライバシーや預けている貯金が守れるのか不安だ。公共サービスを安定的に続けていくためにも、今郵便局で働いている労働者の実態を伝えていくべきだ」と訴えた。
　最後に近畿地本高橋副委員長が、「大阪全労協とともに大阪府下四十数カ所の郵便局にビラ配布してきたのは、松本さんのような人を出さないようにするためだった。松本さんの問題は全国十三万人ゆうメイトの問題だ。闘いは始まったばかりだ。豊中郵便局の管理者諸君！よく覚えておくように」と、力強く決意表明をした。　　　　（Ｔ・Ｔ）