| 第四インターナショナル国際委員会決議 かけはし2005.4.18号 |
--イラク国民の完全な自由と主権を
（１）
二〇〇一年九月十一日以後、世界規模で展開されているアメリカ帝国主義とその同盟国の攻勢は、ソ連邦の崩壊以後、世界帝国主義システムが継続的に実行している戦略的選択と合致したものである。
こうした選択はその結果において、資本主義の歴史における現局面において蔓延している論理と完全に一致している。新自由主義は、その本質において、資本主義が認めてきた社会的保護を解体する企図を意味している。労働者運動における改良主義の源泉をなしてきた「社会的合意」の破壊は、不可避的に改良主義の後退や国家の抑圧機能の強化と歩調を合わせている。
世界的規模ににおけるこうした選択に対応して、一方では、それ自身として他の世界に対して新自由主義的処方箋を強制するための、帝国主義による債務の手段化の一部としての開発援助の急激な削減が見られる。他方、それと対応したものとしては、ソ連邦の消滅にもかかわらず冷戦から引き継いだ巨大な軍事機構の維持もふくまれる。米国でなされたこの予算上の選択は、それを雄弁に物語っている。米国の軍事支出は五千億ドル以上に達し、ＧＤＰの五％にのぼるが、米国の「開発」援助はＧＤＰのわずか〇・一五％にすぎない（国連が設定した政府開発援助最低目標の〇・七％と対比して言語道断なほど低額である！）。
一九九一年の湾岸戦争は、世界の石油資源を帝国主義が支配することの決定的重要性を強調するものだった。それは、数十年のうちに石油資源が枯渇するという予測よりも重大なこととされた。この戦争は、石油資源の帝国主義的支配を確保する上で米国の「必須の」役割を示すことによって、欧州と日本の帝国主義の米国への従属――経済的レベルでのパートナーシップと競争の複雑な諸関係と結びついた――の確認をあおる上で決定的役割を果たした。それは、「安全保障」のための介入の方向という課題を再定義し、東欧に拡張した上でＮＡＴＯを維持すること、そして日米安保を刷新し再評価することを意味していた。
米帝国主義は、軍事的優位性（レーガンの下での軍事的優位性の強化は、長年にわたって衰退したヘゲモニーを回復する決定的要因だった）が、グローバルヘゲモニーの切り札であることを確認した後で、ソ連邦の崩壊によって提供された機会を、地球全体に及ぶ軍事的ネットワークを完成するために掌握した。一九九〇年以来のアラブ―ペルシャ湾地域への米軍の大規模な復帰に続いて、ＮＡＴＯはポーランド、ハンガリー、チェコ共和国へと拡大し（一九九九年）、さらにブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアとともに旧ソ連のバルト三国にまで拡大した（二〇〇四年）。この拡大は継続し、すでにウクライナをふくむこの地域の諸国への複合的紐帯をともなっている。
一九九四年に始まり、一九九九年のコソボ戦争で頂点に達した旧ユーゴスラビア紛争へのＮＡＴＯの介入は、ＮＡＴＯが軍事介入とそれに続く領域的支配に踏み込む最初の機会であった。それは中欧と東欧における米国の新たなヘゲモニーを神聖化することに貢献した。この最初の介入に続いてＮＡＴＯはアフガニスタンに介入した。コソボとアフガニスタンで、米国は補助的組織としてのＮＡＴＯに自らの利益にとって死活的ではない分野での支配の任務を委任する一方で、湾岸地域における作戦で見られたように、死活的とみなす部分に関しては一方的で直接的な支配の役割を自らに確保した。
（２）
二〇〇一年九月十一日の攻撃は、以前には影響力が存在しなかった戦略的地域において帝国主義の軍事的ネットワークを拡張する上で大きく前進するための機会とイデオロギー的口実――「テロリズムとの戦争」――を提供した。
アフガニスタンへの軍事侵攻は、たんにタリバン政権を打倒し、アルカイーダ・ネットワークを破壊することを目指しただけではなかった。それはなによりも、カフカースから中国との国境にまで広がる戦略的にきわめて重要な地域において、すなわちアフガニスタンそれ自体においてだけでなく、グルジア、アゼルバイジャンならびに中央アジアの旧ソ連邦共和国（とりわけウズベキスタンとキルギスタン）において、「顧問」から軍事基地や施設にいたる直接的かつ恒常的な米国の軍事的プレゼンスを再確立するためのものだった。カスピ海盆地と中央アジアは、炭化水素（天然ガスと石油）資源が豊富なだけではない。それらの地域はヨーロッパロシアと中国をつなぐ広大な陸地の中心に位置している。米国にとってロシアと中国は、グローバル・ヘゲモニーをかけた主要な二つの潜在的ライバルである。
イラクの占領は、一九九〇年以来、アメリカ帝国主義的拡張の主要な計画となっていた。それはサウジ王国と他の湾岸の石油専制体制に対する米国の保護と結びついて、米国を世界の石油資源のほぼ半分を直接的に支配する位置につかせるものである。この構想は、ブッシュ１世にバグダッドまでのイラク侵攻を進めることを妨げたのと同一の政治的理由で延期された。ブッシュ２世政権は、「テロリズムとの戦争」という名目で侵略を正当化するために、今日では公に立証されている虚偽に依拠せざるをえなかった。
（３）
アフガニスタンとイラクに対する戦争は、米帝国主義――ならびに、これまでのところ巨大な軍事力をそなえた、全体としての世界帝国主義システム――の強さと限界の双方を明らかにしている。
ベトナム戦争終結以来ペンタゴンは、人的資源の代わりに米国が圧倒的優位を享受している領域である軍事テクノロジーを切り札として、高度の「集約」型戦争に向けてその戦略を練り直してきた。米国に反戦運動の力の増大を反映した軍（一部は徴集兵からなる）の士気阻喪、そして士気阻喪と運動の拡大にまでいたった米軍の死傷者の増大の双方のために、ベトナムの経験は米政府に対して軍への信頼を極小化させるよう確認させた。その結果は、いくつかの帝国主義諸国にまで広がる陸軍の職業軍人化であった。
世界のどの国も、いわゆる通常兵器と通常手段だけで米国の火力に立ち向かうことはできない。一九九一年以後、米国が軍事目標を達成してきた上での容易さは、この現実を十分に示している。さらに米国の軍事的手段と他の諸国とのギャップは、比類のない米国の軍事予算のおかげて深まりつづけた。しかし米軍人数の相対的な限界は、米国の軍事力の第一の大きな限界となっていた。ペンタゴンが約十五万人の兵力をイラクに集中せざるをえず、その目的のためにすでに海外に駐留している軍隊に加えて、さらに多くの割合の軍人――とりわけますます手に負えなくなっている予備役軍人――を動員することができなくなっているという事実は、米政府が危険なまでの「過剰負担」状況に陥りつつあり、イランのような他の諸国を抑止する能力を大きく低下させている。こうした人的限界だけではなく、目まぐるしいまでに上昇している連邦財政赤字が引き起こす、緊張の確実な増大による経済的限界が存在する。この点では米政府にとってなお相当のマヌーバーの余地（とりわけこの財政赤字の多くは減税によるものである）にもかかわらずである。
米軍にとっての第二の限界は、その軍事力の高度の「集約」化の結果として、アフガニスタンとイラクの二つのケースで見ることができる。他国のどの通常兵力をも粉砕できるテクノロージー的力量は、民衆を征服するには十分ではない。そのためには兵力が必要である。米政府は、イラクでの努力を最優先課題として選択したにもかかわらず、イラクを支配することさえできていない。アフガニスタンは、統制不能な軍閥と麻薬密輸業者のなすがままにされ、ハミド・カルザイのかいらい政権は首都カブール周囲と二、三の都市以外では、きわめて限定された実質的権力しか持っていない。米国はベトナム戦争当時と比べても、中規模諸国の敵対的住民を支配する能力は少なくなってさえいる。
（４）
米国は、イデオロギー的諸要因の結びつきによって十五年以上にわたって大規模な形式での軍事侵攻を妨げることになった「ベトナムシンドローム」を部分的に克服することができた。
一方で、東欧諸国のスターリニスト体制の崩壊と「ポスト共産主義」国家の野放図な市場経済――米国は過去も現在もその主導者である――への全般的忠誠は、一九九〇年代初頭において、世界資本主義とその覇権国家に対し、イデオロギー的権力と正統性を巨大なまでに増大させることになった。
他方、このスターリニスト体制の崩壊という同一の事実は、世界中の左翼の主要な部分全体の政治的・イデオロギー的総崩れをもたらした。それは、世界の幾つかの諸国と地域では、反動的な政治的・宗教的勢力が占めることができた反対派の空間を開け放つことになった。こうした勢力が帝国主義的覇権に挑戦する課題を引き受けた場合、この挑戦は帝国主義諸国の民衆の同情を買うことなどなかった。同じ理由で、それは強力な反戦運動を構築する可能性を減退させた。
さらに「ベトナムシンドローム」の部分的残存をなお考慮に入れざるをえなかった米政府は、一九八九年以後、西側世論にとって不快な標的を攻撃し、その「人道的」「民主主義的」な言い分への信頼措置を勝ち取った。ノリエガ（パナマ、一九八九年）からサダム・フセイン（一九九〇―九一年）、ボスニアのセルビア人勢力（一九九四―九五年）、ミロシェビッチ（一九九九年）を経て、タリバンとアルカイーダ（二〇〇一年）にいたるまで、米国とその同盟国によって選ばれた標的は、すべてこの特有のカテゴリーに属するものであった。
（５）
この情勢は、イラクへの戦争・侵略によって変化した。ここ十五年間にわたるすべての帝国主義戦争の中で、この最後の戦争は世界の世論にとってもっとも正統性のないものだったことは否定できない。
サダム・フセイン体制は、すでに一九九一年の帝国主義的侵略の標的であったし、それ以来イラクは繰り返される爆撃とジェノサイド的結果をもたらした経済制裁を受けてきた。標的とされた体制は、ふたたび不快な存在とされたが、米政府が同国への侵略を正当化することを可能にする新たな要素はなかった。米政府は、新しい要素を発明しなければならず、イラクが所有するとされた（バグダッドは国連の査察に白紙委任状を与えることに同意したのだが）「大量破壊兵器」とか、アルカイーダとバース党体制との連携といったむきだしの嘘に頼らざるをえなかった。米政府がイラク占領において真に狙いとしていたもの――石油――があまりにも明白になったために、こうした主張はますます説得力を失っていった。
帝国主義諸国自身の間でのあつれきは、こうした口実の弱点をいっそう悪化させた。（ロシアと中国の反対だけでは、それ以前のコソボ戦争が示したようなモスクワと北京のこの点での信頼性の欠如を考えれば、イデオロギー的正統性の観点からは重要性を持たなかったであろう。）イラク侵攻に対するフランスとドイツの反対は、戦争の正統性を掘り崩すことに貢献した。サダム・フセイン体制のパートナーであり特権的支援国（ついでに言えばロシア）であるフランス政府にとって米国がイラクを掌握するという見通しは、フランス資本とフランス国家にとって実質的な損害となるものであった。ドイツのシュレーダー―フィッシャー政権にとって、それはやっとのことで勝利した選挙上の利害にかかわっていた。とりわけドイツにおいて不人気だったイラク侵攻へのシュレーダー首相の拒否は、彼の社会自由主義政策への不人気ゆえに敗北が予測されていた選挙で、彼が再選されたことに貢献した。しかしフランスもドイツもイラクへの侵略を助け――ドイツは領土内の米軍施設の無制限の使用を承認し、フランスはその空路を開放することによって――、侵攻がうまくいくことを願ったのである。
こうした事実は、欧州憲法条約が欧州連合のＮＡＴＯへの依存を完成させる時点において、米帝国主義との関係におけるサバルタン（従属的）帝国主義諸国の軍事的自律の今日的限界性を示している。帝国主義同盟諸国による米国の覇権への挑戦は、とりわけその傲慢と単独行動主義が行き着くところまで行ってしまったブッシュ政権に直面して、帝国主義世界システムの軍事的・政治的管理における自らの固有の利害にもっと配慮を要求する以上には進まないのである。米政府とのバートナーシップ、あるいはどの他国によっても置き換えられない世界資本主義の主要な軍事力としての米国の役割に、いささかなりとも疑問を唱える兆候は存在しない。
（６）
米国、英国ならびにその同盟諸国のイデオロギー的・政治的ハンディキャップは、反戦運動がきわめて大規模に発展することを可能にした。二〇〇三年二月十五日のその頂点において、運動は歴史的に前例のない世界規模での動員レベルに到達した。しかしそれは、イラク侵攻を阻止し、あるいはイラクからの占領軍の撤退を余儀なくさせるほどには強力ではなかった。
米国自身において、反戦運動はなんとか風穴をこじあけたが、それは二〇〇一年９・11が引き起こしたイデオロギー的環境と、米国支配階級の疑似的満場一致に直面してきわめて困難なものであった。この状況の中で、二〇〇三年二月十五日のニューヨークやその他の都市でのデモの規模は、きわめて感動的なものだった。しかしこの運動は、ベトナム戦争の初期段階のそれよりも重要なものだったし、現在でもそうであるが、依然として米国政府を後戻りさせるほどには強力ではない。
他方、侵略を阻止するという正確な目標（それは残された時間との関係できわめて困難な目標だった）を掲げて動員を行った世界の反戦運動は、米政府のきわめてはっきりした目的である長期占領に対して、長期的な反対運動を構築するという展望においては十分に明確ではなかった。
動員は、二〇〇三年二月十五日に頂点に達した後、各国的レベルで、あるいは国際的な動員の日付とキャンペーンをめぐって継続することになった。しかしこの運動は、侵略開始以前の水準には、はるかに及ばなかった。この弱点は、米国においては選挙の幻想によってさらに悪化した。実際のところ、選挙に残った二人の主要候補者の間ではイラク占領の問題に関して根本的な同意があったことを考えれば、こうした幻想には何の正当性もなかったにもかかわらずである。この全般的情勢は、ジョージ・Ｗ・ブッシュの再選によって大きく促進された。ブッシュの勝利は、彼が自らの侵略的帝国主義政策への支持の証拠として解釈し、彼の政権の閣僚グループの入れ替えが示しているように、その政策を引き継ぎ、さらに強化する余地を与えるものであった。
マヌーバーの余地がさらに拡大したと感じたブッシュ政権は、中東においてのみならずラテンアメリカ――この地域ではコロンビアへの軍事的侵攻に加えて、キューバとベネズエラが攻撃の最前線となっている――あるいは東アジア、とりわけ北朝鮮においても、その侵略的政策と脅しを強めている。
（７）
反戦運動の弱体化の大きな原因は、占領の最初の局面で米英両政府が一定程度のイデオロギー的信頼を再獲得することに成功したことだった。
バース党独裁体制打倒後の最初の時期に、占領者に対するイラク民衆の敵意が欠落していたこと――イラク民衆の反応は、米英政府が予言していたような情熱的な歓迎にはほど遠かったとしても――は、反戦運動をイデオロギー的に武装解除することはできなかったと言えるものではなかった。さらに占領軍は、「大量破壊兵器」をもう少しで見つけるということを人びとに信じさせることがなお可能であった。
こうした利点は、ブッシュ政権とその植民地軍司令官がイラクを統治する上で行ったやり方と、彼らが犯した大きな失策によって激化させられた占領者への抗しがたい敵意の高まりによって雲散霧消してしまった。この中で「大量破壊兵器」という口実は、嘘のかたまりであることが白日の下に明らかになった。にもかかわらずブッシュ政権は、占領に対する「抵抗」勢力の一部――最も目立つ、最も詳細にメディアの注目を引きつけた一部――の邪悪な性格を利用することができた。これらは侵略初期の段階の反戦運動の弱点が利用される大きな原因となったのである。
占領開始後数カ月たってからの占領軍に対する軍事作戦の継続的拡大は、区別することが重要な二つの傾向がもたらしたものであった。一方で、そのほとんどが地方的なものであり、多くの場合、個人的ですらあった占領軍に反対する行動は、いくつかのケースでは占領軍の傲慢と残虐に対する回答であった。それは虐殺された都市ファルージャに対する二〇〇四年の二度にわたる侵攻において頂点に達した。
他方、幾つかの行動は組織されたネットワークによるものだった。そこには二種類のネットワークがほとんどの資金と手段を所有していた。一つは体制の崩壊後に再組織化されたバース党秘密警察の残党であり、彼らは意のままに使える多くの財政的・軍事的手段を所有している。もう一つは、アルカイーダの様式を模した最もファナティックなタイプのスンニ派原理主義者のネットワークである。その一部はイラク国外からのものであり、バース党体制崩壊以前から存在していた。
占領者に対する武装闘争は、民族的抵抗の完全に正当な行動であるが、われわれが指摘した二つの種類のネットワークの行動は、占領者に向けた正当な行動と、イラク民衆の他の部分に対する疑似レイシスト的基盤にもとづくきわめて反動的な性格をもった行動――シーア派に対する宗派主義的攻撃、クルド人に対するエスニック的攻撃││や、あるいは外国人嫌悪症的基盤にもとづく、移住労働者をふくむ占領にはいかなる責任も有しない外国人に対する身の毛もよだつような虐殺との混合である、ということも事実である。
正当な行動と正当ではない行動とを区別し、第二のタイプの行動を明確に批判することは、反戦運動を大衆的な規模で再出発させるための不可欠の条件である。反戦運動は、一九九一年と二〇〇三年にはサダム・フセイン、一九九九年にはミロシェビッチ、二〇〇一年にはタリバンとオサマ・ビンラディンへの非難を明確にしつつ、こうした諸勢力の醜悪な本質は、決してそれ自身としていっそう殺人的な帝国主義の侵略を正当化するものではないことを説明した。イラクにおいて、反動勢力の残虐な行為は、グアンタナモ、アルグレイブ、ファルージャで悲劇的に明示された米帝国主義の重大な残虐行為と比較すれば小さな問題であると説明しつつ、これらの反動的行為と距離をとることが不可欠である。
同時に、武装闘争をふくむあらゆる正当な手段を通じて占領に抵抗するイラク民衆の権利を防衛するというラディカルな反帝国主義の立場は、帝国主義諸国において組織されなければならない可能なかぎり広範な反戦運動の政綱とは区別されなければならない。広範な政綱は、米国と同盟国軍の撤退に的を絞ったものでなければならず、たとえ必要な区別をつけたとしてもイラク民衆の抵抗闘争への支援をふくむべきではない。このような支援は、動員の可能性を限定されたものにするだけだからである。しかしこの広範な政綱には、それぞれの国において状況と動員の各段階がそれを可能にするならば、パレスチナにおけるイスラエルの占領反対をふくめることができる。この二つの占領がどれだけ同一の政治的領域に属しているか、ということによってである。イスラエルのパレスチナ占領は、実際のところ今日にいたるまでイラク占領反対に民衆を動員する重要なテコであった。
（８）
武装闘争は、イラク占領に対するイラク民衆の抵抗が選択した一つの道にすぎない。政治闘争がもう一つの道であり、多数が選択したものである。
占領に対する武装抵抗は、その一部がサダム・フセイン体制の下で特権を得ていたと見なされてきた少数派のスンニ派アラブ人がとりわけ行ってきたものである。しかしスンニ派アラブ人社会の中でも、多数派――ムスリム法学者協会に代表されるような││は、正当な行動と「テロリズム」と言われる行為とを明確に区別している。大多数の人々による正当な武装抵抗闘争への支持は、二つの闘争形態を相互補完的なものと見なす、同じく大多数の人々によってなされた占領に反対する政治的闘争の選択と並行したものである。明白な理由によって、イラクの重要な少数派――一九九一年以来米国の保護下で事実上の自治を達成するまで歴代のイラク政権によって歴史的に弾圧されてきたクルド人（ほとんどはスンニ派）――は、占領に反対する闘争に参加しなかった。
この国の多数派であるシーア派アラブ人の中では、支配的な選択は占領に反対する政治闘争だった。この選択は、占領に最もラディカルに反対したムクタダ・サドルが指導する原理主義潮流である宗教的シーア派ムスリム運動の周辺部にも共有されていた。彼らは、攻撃に依拠するのではなく、政治闘争と武装自衛の結合に自らを限定した。アヤトラ・シスターニ――自ら権力を直接掌握せずに政治的指導権を行使することを望んでいたイラク・シーア派の聖職者の多数派潮流を代表する伝統主義的宗教指導者――が率いるイラク・シーア派の多数派潮流は、外国軍撤退へのステップであるイラクにおける多数派支配――そしてそれによって歴史上初めてイラクの未来を決める決定的発言権の獲得――を実現する道として、占領の開始以来、政治闘争を優先してきた。
政治闘争の最初の局面は、憲法制定手続きの問題をめぐるアヤトラと米占領行政官ポール・ブレマーとの衝突として遂行された。ブレマーが占領権力による憲法起草者の任命にもとづいた手続きを強制したのに対し、アヤトラが憲法起草者を民主的に選出することを求めたこの衝突は、この地域を「民主化」する使命を帯びているという米政府の偽善的装いに対する最善の論駁となった。この衝突はアヤトラの勝利に終わり、国連の調停によって総選挙の期日が二〇〇五年一月三十日に設定された。スンニ派地域での選挙参加に対するテロの脅しのエスカレートと、その結果としてこの地域の投票率がきわめて低いという展望に直面したスンニ派社会の主要政治勢力は、不可避的にスンニ派の代表が少なくなることに承認印を押さないようにするため、選挙ボイコットを呼びかけた。
投票権を持つイラク人（使用された名簿は、経済制裁下の食料配給リストにもとづいたものであり、したがって全住民をふくんでいる）のほぼ六〇％が、イラクのアラブ人地域においてはきわめて困難な条件下にある投票所に出かけた。米政府に強力に支援されたかいらいアラウィのリストは壊滅的敗北をこうむり、投票数の一五％も獲得できなかった。
制憲議会の多数議席は、アヤトラ・シスターニがゴッドファーザーであり、その中ではイランと結びついた原理主義潮流が主要な組織された潮流である選挙連合に帰した。しかし国家統治のためには議会で三分の二の多数が求められ、そのためには異なったグループとの妥協を必要とする。さらに選挙されたグループは、実質的に少ししか代表を得られなかったスンニ派社会の指導者を巻きこむ必要について満場一致で合意している。
多数派連合をふくむ選挙でのアラブリストの圧倒的多数は、彼らの綱領に占領軍撤退の要求を入れた。しかし支配的潮流は、撤退を中期的な課題として計算しており、占領者撤退後の混沌を回避するために、彼らの支配下で国家機構を建設し強化するための時間を与えている。この計算は、真剣なものであったとしても（もっともそれはすべてにあてはまるわけではない。たとえば、かいらい首相アラウィのリストが撤退を口にするとき、その偽善は明白である）、きわめて安易なものである。
二〇〇三年春以後の占領の歴史は、占領軍の存在が現実には国内の混沌と、もっともファナティカルなテロリストグループの発展の余地を育成したことを示している。さらに占領は、「分割して統治する」目的で緊張を高め、とりわけ宗教的・エスニック的分裂をターゲットとした戦略で、いま現在遂行されており、これからも遂行されるだろう。その上、占領の開始以来、米政府から発せられた数多くの声明は、傍観して「イラン型」の体制をイラクに樹立させるようなことを米政府は拒否すると表明している。こうした声明の傲慢さは、古典的な植民地主義である。それらの声明は、米政府のイラン政府や、レバノンのヒズボラからシリアを通ってイランに至るとされている地域的な「悪の枢軸」に対する戦争の脅しのエスカレーションとの関係で見るべきである。
イランと同盟したイラク政権の権力獲得は、この点からすれば米政府にとって真の破局であり、こうしたシナリオを阻止するために可能なあらゆることをするだろう。まず第一に多数派連合を分解させ、イランと連携した潮流が「微妙な役割を果たす」閣僚の座（内相、国防相、石油相）を手に入れようとするのを妨害し、最後に宗派的・エスニック的緊張を先鋭化させようとする。
こうした考慮は、選挙から生まれたイラク政府がどのような態度をとろうとも、反戦運動は以前よりもさらに精力的にイラクからの占領軍の即時撤退を要求し続けなければならないことを意味している。占領への対案は混沌だといった主張は、イラクに選挙された議会が生まれた現在では以前よりも弱まっている。イラク国家の再建は、それが完全な主権を持つことになればいっそう容易になるだろう。
反戦運動の中でイラクに関して提出されるべきスローガンは、以下のようなものであるべきである。
占領軍の即時、完全、無条件の撤退
イラク国民が完全な自由と主権の下で政治的未来を決定する権利を
クルド人に自決権を
反戦運動の客観的展望は、イラク占領「有志連合」が分解し、ますます多くの諸国がイラクから撤退し、米国それ自身をふくめて世論調査で撤退への支持が増大し続けていることに示されるように、コンスタントに改善されている。
第四インターナショナルの各支部は、イラク占領に反対する二〇〇五年三月十九日の国際的デモンストレーションに決意をもって自ら動員をかけるだろう。各支部は、反戦運動に長期的な展望を与えるために、世界的な反戦動員のカレンダー作成を推進していくだろう。
二〇〇五年二月二十七日
コラム
中高年フリーター
「フリーターです」と言っても、誰もさして気にも止めなかった。そんな若者たちの代名詞であったはずのものだが、最近は、少し状況が違ってきているようだ。
あるメガバンクの総合研究所の調査によれば、定職に就かないフリーターが中高年層にまで広がってきているという。三十五歳以上のフリーターは、二〇〇一年に四十六万人であったのが、二〇二一年には二百万人を超える見通しだそうだ。また、その可処分所得は正社員の三分の一にも満たないと指摘している。
中高年フリーターの急激な増大には様々な背景があるに違いない。働き方の多様化では決してない。ひとつは、フリーターから抜け出せずに高齢化が進んでいることだ。もはや正社員になりたくてもなれない。生きるためにフリーターにしがみつかざるを得ない。予備軍はいくらでもいるからだ。ふたつには、首切り、倒産を軸とする大リストラ攻撃によって膨大な数の労働者が職を奪われた。この層が、定職に就くことができずフリーター化し、五十歳を過ぎても抜け出せずにいる。年齢を重ねるほど就職は困難になってゆく。
もはや、若者から中高年までフリーターは構造化していると言っても過言ではない。経営者側にとっても使い捨てが出来、便利で、必要不可欠な労働力人口に転化しているのである。だが、いつまでもフリーターのままで生活し続けることは、肉体的にも精神的にも極限的であり不可能に近い。
七百万人といわれる団塊の世代（一九四七～四九年生まれ）が二〇〇七年から退職が始まる（六〇歳定年で）。①退職金と年金だけで安定的な老後が可能②再雇用が保障されている③次の職を探さなければならない、の割合がどのようになるかは全く予断を許さない。それ次第によっては、二百万人が三百万人以上に膨れあがる可能性すらあるだろう。
つまり、フリーターの高齢化・中高年フリーターの急増は、そのまま労働意欲の喪失に直結しかねない状況が生まれていると言うことができるだろう。
それは、単に個人の問題ではなく、社会的危機の広がりへと発展してゆく可能性を秘めていると言っても過言ではない。
今年に入って、ハローワークで、年齢制限を設けない「年齢不問求人」が増えているという。昨年十二月の法改正により、募集時の年齢制限の理由明示が義務づけられたからだそうだ。以前は、全新規求人の一％台でしかなかったのが、〇五年一月は三八％に達したと報ぜられている。だが、当然にも誰を採用するかは企業の側の自由裁量であり、ハローワーク以外での求人には法の網はかからない。狭き門であることには何ら変わりはなく、事態の改善には結びついてはいないのが現状のようだ。
こんな小手先で技術的な改変では何の改革にもならないのは見え透いている。
大胆で徹底的なワークシェアリングと社会保障の組合せによる「生活給」（生活できる賃金）の保障と七〇歳定年制の実現が社会的要請になっているのではないだろうか。
（灘）
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