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5・15普天間基地包囲「人間の鎖」行動に結集しよう |
辺野古基地建設計画は頓挫した
2プラス2協議のなかで日本政府は、日米政府がＳＡＣＯ合意で普天間飛行場の移設先と定めた辺野古への海上基地建設の方針に見直さざるをえないところにまで追い詰められている。小泉首相をはじめとする日米高官からも建設をあきらめる発言が相次いでいる。合意以降8年を経て建設未着手、このまま完成したとしても供用までに10年以上かかるといわれる辺野古での海上基地構想は事実上頓挫したといえる。
だが日米政府は依然として辺野古構想の「堅持」をうたっている。3月16日には那覇防衛施設局と調査コンサルタント業者によって協定違反のスパット台船搬入が試みられ、阻止行動をたたかう仲間によって跳ね返されるという事件もあった。戦線を強固にして白紙撤回を勝ち取ろう。
普天間基地移転と米軍再編の攻防
普天間の基地機能①海兵隊員のヘリ輸送拠点②空中給油機の集散拠点③物資集積拠点、は、横田、岩国、下地島、嘉手納、キャンプハンセン、への分散移転が取りざたされている。
日本政府は「地元有権者」の反発を避けようとする以外に方針を持っていない。移転先については米政府の意向を後追いするしかないだろう。沖縄戦の惨禍を清算し、未来永劫沖縄に基地負担を押し付けるために開かれた00年サミットから5年がたち、9・11テロと続くアフガニスタンとイラクへの侵攻を経て米政府が描く米軍戦略は変化した。
米政府は今までのように軍事基地が迷惑施設のように扱われることを脱皮して、「日本国民」が緊密に一体化して臨戦体制に入れる軍事基地群の実現をねらっている。そのための第一軍団司令部のキャンプ座間移転構想であり、憲法改悪をはじめとする意識改革を迫りながら、沖縄に集まっていた機能を「本土」にも移転させようと画策するのである。
われわれは2・19座間包囲によって米軍再編と機能強化を断固として跳ね返す意思表示をした。しかし、これらの行動を再編の阻止につなげる為には沖縄民衆との連帯が不可欠である。
イラクから帰還した特殊作戦部隊
明らかにされているところでは、2月までイラク・ファルージャでの掃討作戦、議会選挙監視の「任務」についていた第31海兵部隊（31ＭＥＵ）が4月上旬までに沖縄に帰還する予定だ。その中には04年8月13日に沖縄国際大に墜落したＣＨ53Ｅ機と同型の6機を含む「普天間」所属の20機が含まれている。3月3日にはスマトラ沖での「救援活動」から６機が沖縄国際大の入試当日に「帰還」し、並行して飛行場の滑走路整備工事が始まっている。墜落直後にイラクに出撃したこの部隊が「帰還」することにより「普天間での飛行回数は増える」（海兵隊外交政策部長）ことは確実である。イラクにおいてもＣＨ53Ｅ機の墜落によって沖縄から派遣された部隊員25人が死亡している。
イラクへの出発を急ぐ基地内過密労働のなか、整備不良によって事故を起こし、、住民に死傷者を出しておかしくなかったことへの反省もないまま、イラクの掃討作戦に参加したヘリが戻ろうとしているのだ。沖縄の民衆による反対運動は激しさを増すものと思われる。
31ＭＥＵの兵員二千人余のうち半数以上が「帰還する」キャンプ・ハンセンでは部隊を待ち構えるかのように「都市型」訓練施設が完成間近である。県道から訓練塔がしっかり見えて、住宅域に隣接する。訓練が開始されれば、県道越え砲弾射撃演習のときのように住民、通行人の被弾事故が繰り返される可能性は高い。建設中止を求める金武町住民は、配電のための電柱等搬入をさせまいと巡回・監視を行い、ゲート前行動は３００日を超えた。射撃訓練を開始させないための実力阻止も検討中だ。日本政府は沖縄県などの要請を受けて、完成した施設に壁をつけて暫定使用し、住宅地域から離れた場所に改めて施設を建設するという案を示したが、暫定使用の期間は3年以上といわれている。訓練場の老朽化に十分な時間だ。イラクでの緊張状態から帰還し、訓練施設で実戦に近い訓練をする兵士によってベトナム戦時を思わせる住民への暴行事件も危惧されている。
普天間を包囲して米軍NOの人波を全世界に広げよう。普天間即時撤去！イラクの空を覆った危険なヘリを普天間で飛ばすな。県内移設も県外移設もごめんだ。
都市型訓練施設も即時建設中止を！ 恩納村では中止に追い込んでいるぞ！ 実力阻止に連帯するぞ ！ 辺野古もそろそろ白紙撤回だ。海上基地など誰も許さない。
米軍は、アメリカとその系列多国籍企業が支配するグローバル秩序を維持するために存在している。情報と物資の豊富さをもって展開しようとする、民衆に対する最高の弾圧機構を解体しよう。
5・15普天間基地を「人間の鎖」で包囲しよう！
反安保実が討論集会
ＭＤ、三軍統合運用と自衛隊法改悪に反対う
三月二十一日、新しい反安保行動をつくる実行委員会・第９期は、文京シビックセンターで「検証 エスカレートする自衛隊 ミサイル防衛と三軍統合運用 自衛隊法改悪を許さない！ 3・21討論集会」が行われ、四十人が参加した。
二月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）において日米政府は、「日米安保体制を中核とする日米同盟の重要性」あらためて確認し、イラク侵略戦争の共同作戦の強化、米の「対テロ戦争」体制に自衛隊が積極的に参戦していくことを確認した。また、ラムズフェルド国防長官と大野防衛庁長官が会談し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを来年から開発移行するために日米両国が情報面などの協力強化を確認した。そして大野長官は、ＭＤシステムの導入にあたっての法整備を押し進めていくことを表明した。
米軍は、「対テロ戦争」を推進していくために世界的な再配置を展開しようとしている。小泉政権は、米軍の世界戦略の一翼を担っていく態勢作りに向けて「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」の提出をねらっている。改悪法案は、①統合幕僚監部を設置し統合幕僚長を置く②統合幕僚会議の下に置かれていた情報本部を防衛庁本庁の下に置く③弾道ミサイル等に対する破壊措置を防衛庁長官が命じることができるという戦争態勢のレベルアップを構築していく内容となっている。とりわけ緊急事態の場合、緊急対処要綱に基づいて迎撃ミサイル発射命令の権限を現場指揮官に委ねている。これは文民統制を弱め、現場指揮官の独自判断で武力行使を行っていく危険性があるのだ。自衛隊法改悪のねらいを暴露し、成立を許してはならない。集会は、改悪法案反対運動のステップに向けて開催した。
主催者あいさつを山本英夫さんが行い、「自衛隊法改悪が成立してしまうと、戦争ができる国家作りにとって決定的な事態となってしまう。また、現在、国民保護法制定によって都道府県レベルで戦争動員に向けた条例作りに入っている。さらに竹島問題などを通してナショナリズムを強化する流れも始まっている。こういった動き全体と対決していこう」とアピールした。
次に、島川雅史さん（立教女学院短期大教員）は、「米軍再編・日米安保再々定義と自衛隊」というテーマで提起した。
島川さんは、最初に、イラク戦争の推進にあたって米共和党内、軍部内の対立について紹介し、「ブッシュ大統領の『イラク大規模戦闘終結宣言』後、部隊の帰還など思いもよらず、交替兵力もない侵攻軍はそのまま占領軍として反米武装勢力との戦闘を続けざるをえなかった。国防総省の戦後計画は破たんしたが、国防長官や副長官は状況が反米勢力によるゲリラ戦となっていることを認めず、政権残党、テロリスト・ギャング団による襲撃だと言いづけた。つまり、軍事力では勝利できなかった『ベトナム』化現象が起こっていた」ことを明らかにした。
さらに、①米軍の世界的再編│海外配備兵力と在外基地の削減②日本周辺の米軍再編とＭＤの自衛隊への配備③単独主義侵攻米軍に随伴する自衛隊などについて分析し、「ＭＤなどのハイテク軍需と突発した戦争需要で、アメリカの軍産複合体は大儲けしている。米『戦略』に追随する日本でも、事情は同じである。使い捨てにされるのが兵士の生命であり、無視されるのが砲爆撃の中で死んでいく民衆の生命である」と批判した。
経済の軍事化と
自衛隊法の改悪
続いて、池田五律さん（派兵チェック編集委）は、「自衛隊法改悪の狙いとその危険性」と「新『防衛計画の大綱』の実質化」について批判した。とりわけ、「新たな脅威や多様な事態への有効な対応」や「大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態」と称して恒常的海外派兵態勢の構築がすでに始まっていることを強調した。
さらに今後の動向として、「外交戦略としては、国連常任理事国入りと有志同盟でのイギリス的位置をめざしている。この両にらみで『国際社会における名誉ある地位を占める』ことや、海外派兵の拡大も強化していこうとしている。国内的には、改憲攻撃とともに安全保障基本法の制定、防衛庁から省への昇格。国民保護法制定による戦争協力態勢の構築と『対テロ』治安弾圧立法の推進などだ。さらに、軍需産業、とりわけハイテク産業の育成し、経済の軍事化が強まっていくだろう。こういう動きの初戦として自衛隊法改悪阻止の闘いは、重要である」と提起した。
連帯アピールが「二〇〇五年運動」、東京都国民ホゴ条例を問う連絡会、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックから行われた。集会終了後、実行委員会は、防衛庁に対して「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の廃案を求める申し入れ」行動を行った。（Ｙ）
反「昭和の日」プロジェクト
「昭和の日」制定法案の廃案を求めます
四月五日の衆議院本会議で、四月二十九日（昭和天皇誕生日）を「昭和の日」とする祝日法改悪案が自民、公明、民主の三党の賛成で可決された。戦犯裕仁を記念する天皇制賛美法案の成立を許すな！ 以下は反「昭和の日」プロジェクトが発した廃案を求める三十一団体の声明文である。
昭和天皇の誕生日である四月二十九日を「みどりの日」から「昭和の日」に変えるという祝日法改「正」案が衆議院で可決されました。私たちは、同法案が衆院内閣委員会で審議入りした際に「『昭和の日』制定法案の廃案を求める声明」を発しました。この法案成立に反対する立場から、そっくりそのままこの声明を参議院へ向けて発します。
昭和天皇裕仁が、六十年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争とアジアへの植民地および占領支配の最高責任者であったことは、歴史の事実として世界中が認識しています。戦後は、その戦争責任をとらないまま、「象徴天皇」として延命し、朝鮮戦争やベトナム戦争に便乗して、多くの人々の死と生活破壊の上になされた「復興」の象徴となったことも周知のことです。
この近代日本がつくり出した歴史に向き合い、日本政府がなすべきことは、隠していた歴史を知らしめ、その事実の重さを深く認識し、戦争被害者に謝罪と補償を行うことです。そして、その最高責任者に責任をとらせることです。それは言うまでもなく、天皇が天皇を辞めることであり、天皇制という制度を廃止することです。
いま、小泉首相の靖国参拝問題、戦争の歴史を正当化する教科書問題など、日本政府や日本社会の歴史認識に対して、韓国や中国から厳しい批判が出ています。日本政府はそうした批判を無視し、責任をとって辞めるべきだった昭和天皇裕仁を賛美する祝日をつくろうというのだから、いったい日本社会をどこに導こうとしているのでしょうか。
私たちは、あの侵略戦争と植民地支配の時代の「昭和天皇」はもちろん、戦争責任をまったくとらずに延命し、アメリカの意向に沿った戦後国家（日米安保体制）づくりに政治的に動き、今日の戦争国家日本への道を準備した象徴天皇制下の「昭和天皇」をも、賛美する気はないし、その誕生日を祝おうなどとは思いません。
そもそも元号自体がすでに非民主的な制度です。天皇が在位していた時間を一つの時代として命名し、それが私たちの時代であるかのごとく押しつけられる元号制には我慢できません。ましてや「昭和」は侵略戦争と植民地支配、「高度成長」という名の経済侵略を全面展開した天皇裕仁の年号です。その「昭和」を冠した祝日を制定することには何としても反対です。
「昭和の日」制定とは、侵略戦争とその最高無責任者天皇を正当化し、受け入れさせていくためのものにほかなりません。こんな法律を作ってはなりません。すぐに撤回し、廃案にされることを要請します。
二〇〇五年四月 日
反「昭和の日」プロジェクト アジア連帯講座、新しい反安保行動をつくる実行委第９期、改憲と天皇制の戦争責任を問う４・29集会実行委員会、関西共同行動、北九州がっこうユニオン・うい、北九州ココロ裁判原告団、憲法勉強会ベアテの会、山谷労働者福祉会館活動委員会、市民運動ネットワーク長崎、市民の意見30の会・東京、「昭和天皇記念館」建設阻止団、女性と天皇制研究会、人権平和・浜松、超ぴんち！福岡、戦争なんて認めない！市民運動大集会（札幌）、派兵チェック編集委員会、反天皇制運動連絡会、ピース・チェーン・リアクション、ピープルズ・プラン研究所、広島瀬戸内新聞、「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会、「日の丸・君が代」の強制に反対する市民運動ネットワーク、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、「日の丸・君が代」はいらない！ くにたち・一橋ネット、不戦へのネットワーク、へいわとふくしを見つめる会、靖国解体企画、有事法制反対ピースアクション、「ゆるすな戦争！香川の会」、「歴史は消せない！」みんなの会（香川）
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