|
資本主義の新中国の今昔―中国の「平和的興隆」から考える（4） |
ブルジョア民族主義への道
一九九一年にある小説家が「黄禍」という小説を書いた。内容は中国共産党が八九年民主化運動を弾圧した後に秩序を維持できなくなり、逆に国家崩壊をもたらし、数千万の難民が国外に逃れ、全世界に危機が及ぶというものだ。十数年の後の今日、現実の状況は逆に、中国が繁栄を謳歌しているかのようである。繁栄を謳歌している資本主義の中国は、中国と世界の労働者人民にとっては「黄禍」であるだろう。
もちろん資本主義の中国だけではない。アメリカや日本やヨーロッパの帝国主義も労働者人民にとっては災いである。帝国主義に対して、社会主義者が反対するのは当然であるが、しかし社会主義者は国際社会主義を通じた帝国主義反対を主張しなければならない。中華民族主義による帝国主義反対ではだめなのである。そして社会主義者は、まず自国のブルジョア政権に反対しなければならない。だから中国の社会主義者もまず自らのブルジョア政権に反対しなければならない。帝国主義が本当に中国を侵略した時にだけ、反対する順序は一時的に変化する可能性が出てくるだろう。逆に、民族主義を用いて帝国主義反対を主張しても、災いはさらに拡大するだけである。
労働者人民の真のオルタナティブは下から上に向かうグローバル化であり、世界的な大同社会を建設することである。「自らの」ブルジョア政権による経済と政治の対外拡張を支持することではない。
結局のところ、民族主義は主要にはブルジョアジーとプチブルのイデオロギーである。それは労働者階級に属するものではなく、社会主義に属するものでもない。社会主義は民族感情あるいは民族文化の自由な発展に反対するものではないが、原則的に民族主義と一線を画するものである。それは進歩的な民族主義でも同じである。なぜなら民族主義の弊害は、民族感情を煽るというところにあるのではなく、いわゆる「民族利益」を前面に打ち出し、階級利益やその他一切の利益の上にそれを位置付けようとするからである。
しかし「共同の一致した民族利益」などはそもそも存在しない。ひとつの民族は階級で分けられる。各民族のブルジョアジーはお互いに近い関係にあり、同じ民族の労働者農民階級とは遠い関係にあると感じている。たとえ被抑圧民族の民族主義がどれだけ進歩的意義を有していようが、社会主義者は自らをこのような民族主義とは混同することはなく、労働者農民の民族抑圧に反対する闘争を推進すると同時に、自らの階級的運動を展開し、民族抑圧に反対する運動を民族主義的前途――すなわち資本主義的前途――ではなく、社会主義的前途へとつなげようとする。これは社会主義のＡＢＣである。
「覚悟したプロレタリアートはブルジョアジーの『民族』の旗の下に立つことはできない……民族運動が実際にはブルジョアジーの運動であることから、その運命はブルジョアジーの運命とつながっている。……社会主義的世界だけが完全な平和を作り出すことができる……」。
この数行を書いた青年スターリンは権力を握った後に、社会主義的民族政策を推進せずに、逆に大ロシア主義を推進したのだが、この言葉自体は正しい。しかし、今日、スターリンや毛沢東の伝統を引き継いでいると自認する一部の強国左派は、スターリンのこの言葉を忘れ、ブルジョア民族主義への道を切り開く銅鑼をけたたましく鳴らしている。
右翼民族主義登場の危険性
中国政府はいまはまだ高らかと「愛国主義」を宣伝することは望んでいない。なぜならそれは外資に気を遣わなければならず、またこっそりと実力をつける方が高らかに宣伝するよりもよいと考えているからだ。しかしそれは民族主義、とくに右翼民族主義の登場を意味しないとは限らない。中国がますます世界資本主義に深く統合され、ますます多くの企業と労働者がグローバル競争の影響を受けるほど、民族主義、ひいては大漢民族ショービニズムの反発が力を増し、さまざまな「民族工業を守れ」という声がさらに拡大するだろう。
社会主義者は小農の生活を守り、外国資本が中国経済を支配することに反対する責任がある。しかし社会主義者は民族主義との立場のちがいを明確にし、混乱をもたらす「民族工業保護」といった類のスローガンの使用を避けなければならない。強国左派のような「民族保護主義」の誤りは、かれらが外国資本の中国への浸透にだけ反対しており、中国資本と商品が外国に浸透することには反対していないどころか賛成している、即ち中国資本の世界的拡張を支持しているというところに表れている。
しかしわれわれ社会主義者は「民族」資本と外国資本という区別をすることを潔しとしない。われわれは労働者人民の具体的利益と国内外ブルジョアジーの具体的利益を区別し、前者が後者に反対することをいかなる時にでも支持し、労働者階級の政治的、組織的独立性をいかなる時にでも堅持するのでなければならない。
無数の墓掘人を鍛え上げた
もし資本主義の新中国にわずかでも歴史的進歩性があるとするのであれば、それは次にあげることのみであろう。資本主義の復活は労働者人民に災難をもたらしたと同時に、それ自身が無数の墓掘り人を鍛え上げたということだ。
一九四九年の時には、中国における労働者階級はわずか八百万人に過ぎず、全国の労働人口のわずか数パーセントに留まっていた。現在はどうであろうか。労働者階級はすでに二億人、全国の労働人口の三割を超える。資本主義の大発展は一億もの農民を現代プロレタリアートに鍛え上げた。中国史上これほどの数の労働者階級が存在したことはなかった。現代中国の三部曲（資本主義――「社会主義」――資本主義）は曲折に曲折を重ねてきたが、労働者階級の数的発展は一貫したものであった。
この事実も次のことを説明するものである。ブルジョアジーが存在せず、労働者階級だけの社会は可能である。「無産階級を興し、資産階級を滅する」ことは可能である。しかし「資産階級を興し、無産階級を滅する」という労働者階級のいないブルジョアジーだけの社会は不可能である。実際のところ、ブルジョアジーはいてもいなくてもいい存在であるが、労働者階級は欠くべかざる階級である。なぜなら、かれらこそが本当の生産する階級であり、資本主義の発展によって拡大するからである。
資本主義には必ず労働者階級の存在があることから、社会主義への希望が消え去ることはない。もし現代中国の労働者階級が固く決意してブルジョアジーによる搾取を終わらせようとするのであれば、客観的には不可能なことではない。そのためには成熟した経済的条件の欠落が問題なのではなく、労働者階級の主体的意識が非常に遅れているということが問題なのだ。もちろんこれは偶然によってもたらされたものではない。過去の社会主義的実践が徹底して失敗したことが理由にあげられるだろう。今日の資本主義が再生することができたのも、まさにこの種の手痛い教訓が鉛の塊のごとく人々の、特に知識人の頭上にのしかかり、多くの人々が資本主義の現実にこうべを垂れたとしても、別な社会的オルタナティブもう一度思考しようとは思わなくなっているからである。
かれらは、敗北したのが本当の社会主義ではなく、官僚層による「民族社会主義」であることを理解していない。かれらがこの点を理解し、かつての民族社会主義がまったくの空想であり、現在の民族資本主義が徹頭徹尾反動的であることを理解し、真の国際主義の社会主義こそが世界の労働者人民のオルタナティブであることを知るのであれば、同じ轍を踏むことはないだろう。
もし現代の中国労働者階級が正しい闘いの方向を把握するのであれば、もう一度かれらが資本主義を埋葬すること、しかも永遠に埋葬することは決して不可能なことではない。不可能なのは、この後期資本主義の時代に万世腐朽の大中華資本主義共栄圏を作り上げようとする試みの方なのである。（05年１月31日「紅 鼠（赤いもぐら）」05年春号）
董建華・香港行政長官の辞職
資本家政府はいらない！
向 青
三月十二日、香港の行政の長、董建華・香港経済特区行政長官が辞職した。そもそも中国派が多数を占める八百人委員会が選出した長官で、香港市民の直接選挙で選ばれた長官ではなかった。二〇〇三年には中国政府の意向を受けた治安法改悪を強行しようとして50万人デモにあい、その後も経済政策の不調などで、市民からの辞任要求が強まっていた。次期長官も当然、この八百人委員会が選出する。
広範な市民から反対を受けていた香港の初代行政長官である董建華がついに辞職を宣言した。彼自身による辞職の理由は健康問題であり、中国政府が彼に辞職を迫ったのではない、と強調した。しかし多くの人は北京が彼に辞職を迫ったと信じており、数多くの推論が述べられている。しかしそれは重要な問題ではない。彼が主体的に辞職したのか迫られて辞職したのかに関わらず、ここ数年来、香港の広範な市民は董建華に対して強い不満を表明してきた。このことが彼に辞職を決断させた主要な理由である。彼の辞職がすでに事実となったいま（彼の辞職を北京は必ず承認するだろう）、われわれ市民は、その理由をあれこれ推測するよりも、その結果がどうなるのか、そしてわれわれは何をなさなければならないのかを真剣に検討すべきだろう。
政府関係者による董建華への賞賛が本心であるのかそうでないのかに関わらず、また董建華が任期中にどれほど勤勉であったのか（この点は本当であろう）に関わらず、香港の一般民衆がこの何年にもわたり叫んできた「董建華やめろ」というスローガンは心の底から発せられたものであり、それは決して偏った意見ではないのである。香港の一般労働者がかれに少しでも感謝するような点は全くないのだから。
彼は民衆の選挙によって選出されたわけでもないし、また労働者のために何か良いことをしたこともなかった。労働者階級が政財界の癒着と批判するとき、それは一点の間違いもない批判である。もしかしたら香港政府の官僚は特定の個別の企業と結託して利益を掠め取ったことはなかった（あるいはほとんどなかった）かもしれない。しかし政府全体の政策は労働者階級のためにではなく、資産階級全体の利益のために進められたことは疑うことのない事実である。
中央政府の香港支
配は何も変えない
もしかしたら董建華は資本家が利益を得ることで労働者も利益を得ることができるとか、資本家が大もうけすることではじめて労働者が良い生活が送れると心の底から信じていたのかもしれない。だから彼の経済政策はもっぱら資本家のビジネスチャンスと香港の市場競争力を高めることだけに力点が置かれていたのかもしれない。しかしこのような政策が生み出した客観的結果は、労働者階級を犠牲にして、資産階級（とりわけ大ブルジョアジー）の利益を生み出すものでしかなかった。
だから民衆が董建華を批判することは完全に理にかなったことなのである。しかし、董建華のこのような政策とこのような思想は彼特有のものではない。資本主義（すなわち市場を至上とする経済制度）を掲げる世界中のすべての政客と政府（中国政府を含む）はすべてこのような政策をとっており、近年はとくにその傾向が著しい。それゆえ、董建華への反対は理にかなっているが、もし彼の辞職によって香港民衆の生活が良くなると考えるのであれば、それは大きな間違いであるといえるだろう。
われわれは何度もその点を強調してきた。単に董建華の辞職を要求するだけであれば、次は同じかそれ以上に問題のある人物が後継者になるかもしれない、と。いま香港の人々はそれが現実になろうとしていることを目の当たりにしている。まったく同じ基本法、まったく同じ中国の中央政府と香港の支配集団のコントロールのもとで、単に董建華のみを交代させることによってどのような結果がもたらされようとしているのかということを。
よりよい生活を送りたいと考えるのであれば、連帯を基礎として、労働者民衆に責任を負い、資本家のビジネスチャンスではなく、民衆の生活と福祉を再重要課題に置く政府を打ち立てること、そうしてはじめてそれは可能になるだろう。このような労働者民衆のくらしを最重要視する立場は新民生主義と言えるだろう。
人々のくらしを最重要課題に！ 資本家政府はいらない！ 資本主義ではなく、新民生主義を！
05年３月12日（『先駆』ウェブサイトより）
|