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資本主義の新中国の今昔―中国の「平和的興隆」から考える（2） |
新中国の危機は不可避
現在の中国には従属的な特徴はあるが、この従属性は一時的には部分的なものに留まっていることから、国家全体が経済的植民地あるいは従属的な資本主義国家であるとはいえない。中国は部分的に従属的発展の特徴を持った、後進的でかつ強大な資本主義国家であるといえるだろう。中長期的に見れば、中等レベルに発展できる潜在能力を持った国家であるといえる。人口が多いことから、一人当たりのＧＤＰが五千ドルになっただけでも（現在は千ドル程度）、ヨーロッパやアメリカや日本を震え上がらせるに足る資本主義大国となるし、その従属性は減少させ自立性を段階的に高めていくことができるだろう。しかしそれは中国共産党政権が今後五十年にわたって安定的に維持されることができればの話である。
問題は、中国政府が本当に安定的に支配を維持することができるのかどうかである。中国企業が世界市場においてその取り分をますます増加させていくなかで、各国の矛盾はそれによって加速される。欧米や日本帝国主義もそのような中国の「台頭」を座視することはできないだろう。
原則的に言えば、資本主義は二十世紀初頭に次のような段階に至っている。それは、個別の後進国が発達国に発展できたとしても、その成功は最終的には多分にさらに多くの生産過剰と制度的な危機を代償とし、結局戦争を通じて世界を再分割するというものである。
資本主義大国のどれひとつとして本当に「平和的に台頭」したものはない。前世紀前半のドイツ、日本をみれば分かることである。第二次大戦後、ドイツと日本は再び輸出大国となり、アメリカと市場を争い、七〇年代はじめの世界的な生産過剰を引き起こし、それ以降資本主義経済は緩慢な成長しかできなくなっている。これら一切が市場飽和の時代の特徴であり、激動と危機を経なければ、強大な資本主義中国を受け入れることはできない。世界大戦を触発することはそう容易ではないが、アジアにおける地域的な戦争の勃発は不可能なことではない。
最後に、地球のエコロジー的均衡も大いに発展する資本主義の中国を受け入れることはできないだろう。それを無理に行えば、全世界の自然環境は回復不可能な破壊的ダメージを被るだろう。
また、中国が低価格競争で世界市場を奪えば奪うほど、国内の労働者への搾取を強化しなければならない。しかしこの搾取はすでに抵抗を引き起こしており、出稼ぎ労働者というアトム化され後発的な労働者階級でさえも、闘争に積極的に参加しはじめている。中国の将来に関するあらゆる予測は、この重要な変数を考慮に入れなければならないだろう。大衆的な闘争が高揚を迎えているときは、賃金の上昇を回避することは難しい。韓国の経験と同じように中国の競争力は低下するだろう。
中国企業が国際
的な矛盾の渦中に
次に、中国の高度成長は、その半分は外資と外国市場に依存しており、残りの半分は膨大な内外の債務に依存しており、どちらも安定的で長期的な成長の信頼できる基礎にはならない。それゆえ、われわれは中国が今後五十年にわたり発展を維持し中等レベルの国家になる可能性を排除はしないが、逆の可能性の方が大きいと考える。
もしも、中国共産党官僚グループの徹底した腐敗状況や、どの商品にも偽ブランドがないものはないという状況を考えれば、中国で深刻な経済的、政治的危機が発生する可能性は大きなものになるだろう。強大で集中した国家機構はこの二十年間の資本主義的発展を確保してきたが、その必然的代償は各部門の指導者が公共資産の私有化を怒涛のごとく進め、でたらめに借金をしまくり、虚偽のデータを乱発し続けたということである。これらはすべて将来の危機への道を掃き清めるものである。
考慮に入れなければならない最後の要素は中国共産党の党内闘争である。中国共産党が平和的権力の引継ぎを学習したことは疑いないが、一方で中国がＷＴＯ加盟後の過渡期のなかで、経済的に重要な多くの部門、特に金融部門において外資の圧力を受けている。このような状況において、中国共産党内部は今後、官僚買弁派と官僚大国派に分裂し、新たな党内闘争を引き起こす可能性もある。
資本主義復活の第一段階では超紫陽と小平が過度に外資を導入したことから、九〇年代後半には不満が増大した。ユーゴスラビア中国大使館爆撃、米軍機領空侵犯事件、台湾独立派の台頭などの要素に刺激され、大国派による軍事拡大の声が近年ますます高まっている。
軍事的必要から関連産業が出現した。海軍には造船技術が必要であり、鉄鋼製品の品質の向上が不可欠である。空軍は国産の輸送機やエンジンが必要である。これらの部門はすべて開発研究が開始され、効果を発揮しつつある（八〇年代から九〇年代前半にかけて、中国は海軍を発展させてこなかった。原子力潜水艦の開発さえも中断した）。だが今後の発展の方向性が、自主独立の方向へ向かうのか、それとも帝国主義への迎合路線へと向かうのかは、中国共産党指導部がどのように選択するのか、そして党内闘争が発生するのかどうかを考慮しなければならないだろう。これも非常に大きな変数である。
しかし現在の経済規模においても、すでに中国の経済発展がエコロジーと全世界の労働者に及ぼす弊害は小さくはない。官僚資本と私的資本は、国内で労働者農民に対する残酷な搾取と多数の国々の労働者の雇用を奪うだけではなく、中国企業による資源やエネルギーの国際的な大量買付けや外国企業の吸収合併は、外国の労働者農民に対する直接の圧力になりつつある。
（中国企業は）恥知らずにも、インドネシアの油田開発で現地住民を抑圧し環境を汚染している。ペルーの鉱山では労働組合指導者を解雇している。このような海外における資源と市場の略奪は、スペインにおいて強い抵抗を受けた。スペインにおける多数の中小靴メーカーが、中国から輸入されている靴を燃やして抗議した。それに対して中国ではすぐに「中国の民族産業をまもれ」という抗議の声が上がった。しかしスペインの民族産業を脅かしているのが中国企業であることは明らかである。
社会主義か民族主義か
この今まさに「台頭」しつつある中国は、労働者人民の中国ではない。それは官僚とブルジョアジーの新中国である。この新中国に対して、労働者人民は、労働者人民の中国につくりかえるまで闘い続けるのみであり、それを擁護する義務、とりわけそれがアジア資本主義の大国になることを擁護する義務はまったくない。
中国ではいま「強国左派」とも呼べる思想的潮流が登場している。その代表的人物はマルクス主義と毛沢東思想の単語をならべたて、労働者人民に深い同情を示し、西側の多国籍資本に迎合する共産党指導部に対して憤慨している。
しかし、もし真剣にかれらの主張を分析をすればわかることだが、かれらは新自由主義に反対しているが、資本主義復活には反対しておらず、国内外で中国の資本主義企業が占有する市場の保護には賛成している。その上、労働者人民の民主的権利と就業の権利の保護には賛成していないことを発見することができる。このような強国左派は本当のところ労働者階級の左翼でもなんでもない。それはブルジョアジーの左翼であり、客観的には官僚大国派に対して政策を提示しているに過ぎない。非常に著名な強国左派は次のように国家指導者がＷＴＯ加盟を決めたことを批判している。
「なぜ慌ててＷＴＯに加盟するのか。わが中国が五十か六十の多国籍企業を擁し、一人当たりのＧＤＰが八千ドルに達したとき、初めてわれわれはＷＴＯに加盟すればよいのだ。いまの段階で加盟するということは、自らの市場を放棄し、わが国の前途を外国人に分け与えるということだ。中国は外国からの直接投資だけに頼るわけにはいかない。われわれには大志を抱き国内経済を発展させる企業家精神と国内の企業資本が必要である」。
この言葉はハイアールの「首席執行官」の「狼ならかみ付き合え」という主張と異口同音のものである。
中国には、「強国左派」の本質がブルジョアジーに奉仕するという事実を見抜けていない、思考を開始したばかりの左翼の仲間たちが少なからずいる。これも偶然ではない。なぜなら多くの左派の仲間たちはもともと毛沢東主義の伝統を引きついており、毛沢東主義はスターリニズムの変種であり、その社会主義の本質は労働者階級の社会主義ではなく、労働者国家の官僚集団による民族社会主義であるからだ。官僚の民族社会主義が徹底して破産した後、民族資本主義に回帰することは、官僚にしても、スターリンと毛沢東しか知らず、国際社会主義の伝統を知らない左翼の仲間たちにとっても、ごく当然のことなのである。
民族主義は赤裸
々な反動に転化
中国左翼の民族的狭隘性のもうひとつのルーツは、歴史的な慣性から自ら抜け出せないというところにある。中国人にとって、近代中国革命の反植民地主義的特性から、容易に民族主義を肯定する傾向にある。実際、当時は一種の進歩的な民族主義であった。なぜならそれは被抑圧民族の民族主義であったからだ。しかるに民族主義（あるいは愛国主義でも実際同じであるが）は今日にいたり、すでに何ら進歩性を持たなくなった。なぜなら中国の民族革命はすでにその任務、すなわち独立した民族国家の基礎の上に資本主義を発展させるという任務を完了したからである。中国共産党は特異な方法でこの任務を完了した。しかも、被抑圧民族国家でなくなっただけでなく、別の民族を抑圧できる強大な民族国家へと非常に見事に変身を遂げたのである。
アメリカ帝国主義に比べ、中国はもちろん脆弱であるが、しかし何といっても核大国であり、また相当の経済的実力を持っており、直接的、間接的に帝国主義の支配と抑圧を受けてはいない。帝国主義による中国経済に対する搾取は、帝国主義が本当に経済的に中国を支配するというものではなく、中国のブルジョア政権自身が、自分たちの労働者「同胞」への搾取の分け前を掠め取り、すすんで帝国主義に貢いでいると言えるだろう。中国の政治的経済的力をもってすれば、ブルジョアジーはその分け前を段階的に増やしていくことができるからでもある。
中国は世界の覇者どころか、アジアの覇者を名乗るにもまだまだ役不足であるが、いまではどの帝国主義も中国を侵略する勇気を持ってはいない。そして中国は拡張を始めようとしている。帝国主義だけが他の民族を抑圧するのではない。だれもインドは帝国主義とは主張しないが、インドはネパールやシッキムを抑圧してきた。中国の今日も、事実上政治、経済、軍事において国際的拡張をすすめており、他の国を抑圧している。中国はメコン河上流に多数の水力発電所を建設し、下流の各国民衆の死活をまったく考慮していないことがその良い例である。
総じて言えば、歴史の舞台はすでに変化しており、この状況において民族主義の芝居を演じ続けるということは赤裸々な反動にほかならない。なぜならそれは中国のブルジョアジーと国際ブルジョアジーによる分け前の奪い合いのなかで前者に位置するからだ。
（つづく）
コラム
浜岡原発に情報開示を命令
三月十六日付で、静岡地裁は「原発の安全性の有無が裁判の最大の争点」であり、情報開示が必要であるとして、「浜岡原発の耐震設計の全面開示」を中電に命令した。全国各地の反原発訴訟で初めて出された画期的な決定だ。
「浜岡原発止めよう裁判の会」が浜岡原発の運転差し止めを求めた訴訟で、中電はいったん耐震設計の資料を提出したが「マスキング（白塗り）ばかりで重要な部分が欠け、検討材料にならない」と原告側が情報開示を再度求めていた。しかし中電はその後抗告し、あくまで情報の開示を拒否する態度を変えていない。
太平洋に出っ張った砂丘の上に立つ浜岡原発は、マグニチュード８クラスの大地震が確実に起こるとされる震源域の真上にある。いずれ確実に起こる大地震によって、浜岡原発は大事故を起こし、数百万人にも被害を及ぼすと予想される。
一月二十八日に、中電は数百億円を投じて浜岡原発の耐震補強（揺れの強さを示す想定速度を六〇〇ガルから一気に一〇〇〇ガルまで引き上げた）に乗り出すことを発表した。しかし、二月九日に開かれた国の原子力安全委員会・耐震指針検討分科会での説明を「説明するような技術的内容もない」と拒否した。
浜岡原発は一九七六年に１号機が営業運転を始め、今年一月に５号機が運転を開始した。一〇〇％出力時の発電出力は四九九・七万キロワットという巨大なものだ。二〇〇一年には１号機で緊急炉心冷却装置系配管で、国内初の破断事故を起こした。耐用年数四十年といも言われるなかで、浜岡原発は老朽化した危険な原発なのだ。
耐震補強をやったとしても、一〇〇％安全ということはない。それは、昨年の中越大地震で想定していなかった走行中の新幹線が脱線したことや、スマトラ沖大地震で数十メートルの高さの津波が襲い、予測を超えた津波の破壊力のすごさを実証された。
なぜ、こんなに危険な原発が浜岡町に作られることになったのか。
一九六四年に、中電は三重県芦浜地区に原発を建設すると発表していたが、地元の猛烈な反対にあい、浜岡町にねらいを変えた。一九六七年に、河原崎浜岡町長が地元出身の財界の大物・水野成夫（当時の産経新聞社社長）に相談して、原発建設受け入れを決めたという。
「建設予定地の対象地主は、二五七戸だったが、およそ七割が五反以下の零細農民だった。立ち退き対象農家が九戸だけだった。これらの土地は、戦時中に、陸軍省が農民から強制買収してつくった、砲弾試射の『遠江射場』二五三ヘクタールと重なっている。このため、本土決戦にそなえて、部落の各戸に防衛隊員がはいりこんでいた。陣地の隊長だった将校は帰農してここに残ったが、元の住民は一戸しかもどってこなかった」（『原発列島を行く』鎌田慧）。
このように浜岡原発建設と数キロ先の静岡空港建設（牧之原台地）の経過はそっくりだ。どちらも早く解体しなければならない。 （滝）
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