| 日韓民衆連帯に何が問われているか かけはし2005.4.4号 |
排外主義をあおる条例制定
島根県議会での「竹島の日」条例制定を契機として、韓国における反日気運が一気に高まった。ソウルの日本大使館前には、退役軍人会などが押し寄せて、連日、抗議集会と抗議行動を繰り広げた。また、ノ・ムヒョン政権は「在任中は過去の問題を争点化しない」としてきた対日政策を改める「声明」を発表した。
三月十六日、島根県議会は「竹島の領土権の早期確立をめざした運動を推進する」とする「竹島の日」条例を、賛成三五、反対二（県政クラブ―民主党系）、棄権一（共産党）で可決、成立させた。
この「条例」は、その目的の中で「対立が先鋭化した漁業問題では『暫定水域の設定』など一定の枠組みができたものの、領土問題では一向に前進していません。……北方領土と比べ問題の風化が進みつつある。……このため、一九〇五年二月二十二日の県告示から百年を期して……今後、毎年二月二十二日を記念して、各種啓発行事を県が行うことになる」として、「消極的な日本政府の対応に警鐘を鳴らし、一層の外交努力を求める」となっている。
条例に反対した県政クラブの小室寿明議員の声明文によると、「当日は、数十台の右翼街宣車が県庁を取り巻き、議場内にも右翼や韓国からの抗議に訪れた人、両国のマスコミが詰めかけ、議場内外に県警の警備員が配置される、かつてない異様な状況の中での採決」となったことが報告されている。まさに今回の条例は、国粋主義者の県議会包囲という事態の中で採択され、だれを利する条例であるのかは一目瞭然である。
日本批判強める韓国政府
この「竹島の日」条例制定に対して、韓国外交通商省は、三月十六日、抗議声明を発表し、条例の即刻廃棄を要求した。また韓国政府は翌十七日、ノ政権の新たな対日政策のための「声明」を発表した。これは大統領府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会で確認されたものだ。また韓国の地方自治体からも日本との交流中断の表明が相次いだ。
ノ政権の「声明」は、三つの骨子からなっている。ひとつは「韓日関係発展のための現政府の二年間の努力」である。この中で、ノ政権は「不幸な過去に対して、外部の圧力によらない、日本みずからの努力を求め、期待してきた。しかし、最近の日本の一連の行動（歴史教科書問題、独島領有権問題）は、根本的な疑念を抱かせる。日本国民の多数がこれに同調しているとは、見ていないが、過去の侵略を正当化する行為だ。近隣国家のすべての念願に逆行するもの」だと、一連の日本政府の動向を批判した。
そして「今後の韓日関係の基調と対応方向」を明らかにした上で、最後に「当面の問題についての対応」として、五項目を発表した。それは、①独島の領有権を守る確固とした措置②世界と日本の良心的勢力と連帯して歴史歪曲を正す③植民地支配被害者問題を正当に解決する。一九六五年の日韓条約で、韓国が負担するとしたことは韓国で、条約の範囲外の事案―個人への補償は日本政府による解決を求める④日本の動きを注視し、適切に対応する⑤日本への希望を捨てない。人的・文化的交流を進め、特に両国市民社会の草の根から基盤を作る、という内容である。
一方、ノ政権の新たな対日政策に対する日本政府の対応は、旧態依然たるものであった。十七日に発表された町村外相の談話は、「両国はパートナーとして北朝鮮核問題にともに取り組んでいかなければならない」と強調しながらも、竹島問題は「両国の立場に相違がある」、戦後補償は「国交正常化の時点に解決済み」、歴史教科書問題は「検定は公正かつ適切に実施される」というこれまでの立場を表明するものであった。
この日本政府の立場は、「過去の植民地支配を反省も謝罪も補償もしない」というものである。逆に、憲法改悪の動きと連動して、軍国主義的で国家主義的な方向に進もうとする小泉政府は、韓国ノ政権の要求からますます遠ざかっていっているというのが現実である。
東北アジア平和構想の危機
それでは韓国ノ政権は、なぜ対日政策を変更しなければならなかったのであろうか。「日本への失望感の表明」だとか、「日本に強い姿勢を示すことで反日感情の沈静化を図る」ということで、説明しきれるであろうか。
ノ政権は発足後、「平和と繁栄の東北アジアの時代」という構想を表明した。その中で、「過去を直視し、未来に向かって日本とともに歩む」ということを、対日政策の基調とした。ノ政権の対日政策の今日的な転換は、東北アジアを視野に入れた政権の構想が、現在、どのような限界と困難に直面しているのかということと深く一体化している。
構想の中の東北アジアの「平和」とは、南北に分断された朝鮮半島の平和的共存であり、日朝交渉の推進と国交樹立であり、台湾問題を基軸とした米中・中台関係の緊張緩和であった。しかしノ政権発足当初、米ブッシュ政権によるイラク侵略戦争と対テロ戦争宣言は、北朝鮮の核開発疑惑とも相まって、北朝鮮と米帝国主義との緊張を深めさせた。
また、北朝鮮の日本人拉致事件の顕在化は、ブッシュ政権に追従するかたちで日本の軍国主義と憲法改悪を押し進めようとする小泉政権に、絶好の口実と機会を与えてしまった。また、台湾独立の動きに対する中国の軍事行動の強化は、中国の対米けん制のための手段と化している。こうした東北アジアの「平和」の現実は、北朝鮮の核問題に対する「六カ国協議」の実質的破綻を前にして、ノ政権による北朝鮮への経済交流推進による「太陽政策」だけでは、絶対にカバーしきれないのである。
ノ政権は、韓国内での米軍装甲車による女子学生の虐殺に抗議する反米デモの広がりの中で、韓国軍のイラク派兵に抵抗を試みたが、結局は、米韓関係の維持を重視するという観点から、韓国軍の派兵を実施した。また、北朝鮮との敵対的関係を目的化する「国家保安法」の撤廃問題も、東北アジアの「平和の現状」がブッシュ政権の戦争拡大政策と、ハンナラ党に代表される韓国の反共的親米派の抵抗の前に消えかかっているのが現実である。
新自由主義政策の矛盾
一方、東北アジアの「繁栄」の現実はどうだろうか。ノ政権は、中日韓を軸にした東北アジアの「自立的」な経済的繁栄を構想した。現実に、中国の資本主義的成長に大きく依存しながら、韓国も日本も、現在、最大の貿易相手国が中国になった。しかしそのことは、それぞれの政権にとって、労働者民衆へ犠牲を強制する新自由主義的な経済政策が押し進められた結果にすぎない。
最近の韓国での世論調査によると、ノ政権最大の失政は経済問題であるとする回答が六〇％を超えた。日本でも同様の現象ではあるが、成長していても貧富の差が拡大する。企業は利益を増大させているのに、労働者民衆の生活実態は悪化している。そして、不安定な雇用と失業者の拡大である。韓国の場合、その上に利益の外国資本や投資家による吸収の拡大という要素が強まる。
日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）締結への流れが停滞している現状は、労働者の抵抗ばかりではなく、中小を含めた韓国の民族資本の危機感が強く反映している。朴軍事独裁政権の時代からかたち作られてきた「日本の先端技術に依存」する経済構造の定着と、その溝の深さは、ノ政権が進める新自由主義的な経済政策の最後のハードルを超えてしまうかもしれないという警戒感を強めさせている。太陽政策による北朝鮮への工業団地設置の推進という経済政策だけでは、ノ政権の「繁栄の未来」は閉ざされてしまうのである。
困難を共有し共同の闘いをめざそう
こうして、韓国ノ政権の対日政策変更は「東北アジアの平和と繁栄」というノ政権の基本構想が、現実の東北アジアの政治、経済環境の中で破綻したことを宣言する表われにほかならない。そして、そのことを彼のブレーンであり、韓国民衆運動の「元」闘士たちが、反日気運を利用して、韓国と日本の労働者民衆をあざむくためにスマートなオブラートに包んで今回の「声明」を作り上げたにすぎない。
ブッシュと小泉の「ひどさ」を理由にして、ノ政権に同情することは、ノ政権の進める無慈悲な新自由主義政策に加担することを意味している。日本の労働者階級と民衆は、ノ政権への同情ではなくて、韓国の労働者階級と民衆の今日的な困難を共有し、彼ら彼女らとの連帯と共同の闘いをめざさなければならない。
なお、ウルルン島と独島（竹島）をめぐる歴史的な経過と、日本帝国主義の植民地支配の犯罪性については、高島義一論文（「日本帝国主義による独島（竹島）略奪要求を許すな」）に整理されているので参照されたい。（３月22日 高松竜二）
資料
「日本帝国主義による独島（竹島）略奪要求を許すな」
日朝交渉で、一六九六年に江戸幕府は鬱陵島が朝鮮領であることを認め、日本人の渡航を禁止した。この時点で、それ自身としてはきわめて小さな岩礁にすぎない独島（竹島）は、日本とっての意味を失い、その歴史から消えた。
それから二百余年、天皇制日本帝国主義が朝鮮侵略と植民地支配を本格化する中で、突然「竹島の日本領有」が宣言されることになる。一九〇五年、アシカ猟をするという島根県の資本家の開発許可願いを受ける形で、独島（竹島）を日本領に編入する閣議決定が行われた。もちろん、当時の韓国（大韓帝国）政府にひとことの相談もない。この時に韓国側から抗議がなかったというのが、日本が現在も「固有の領土」と主張する根拠のひとつとなっている。
どのような「抗議」ができただろうか。この一九〇五年は、一八七五年の江華島条約の強要に始まる日本の朝鮮侵略と植民地支配が、全面併合に向けて一挙に進んだ時期だった。……
一九〇五年の第二次日韓協約では、韓国統監府の設置が決められ（初代統監・伊藤博文）外政・内政全面にわたり日本の支配権が確立し、韓国は「保護国」とされた。そして一九〇七年の第三次日韓協約を経て、一九一〇年の日韓併合に至ったのである。……
一九四五年に日本帝国主義は敗戦し、四六年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は指令六七七号で「鬱陵島、竹島」などへの日本の行政権を停止し、日本漁船が竹島周辺十二カイリに近づくことを禁止した。一九五一年に日本はサンフランシスコ講和条約に調印し、鬱陵島も含め「朝鮮に対するすべての権利、権原及び利益を放棄する」ことが定められた。
しかしこの時、「竹島」は放棄する領土として明記されなかった。この点も、日本が「領有権」を主張する根拠のひとつとされている。これもまた、侵略と植民地支配を肯定する主張である。一九一〇年の日韓併合の際、「竹島」は朝鮮総督府の管轄に入らなかった。すでに五年前に島根県に編入されていたからである。この侵略の五年間のズレが、「竹島」が放棄される領土として明記されないという偶然をもたらした。しかし、一九一〇年に侵略した土地は放棄するが、一九〇五年に侵略した土地は放棄しないという論理は成り立たない。まさにそれは、ひとつながりの、一連の過程だからであり、一九〇五年の侵略の上に一九一〇年の侵略が成立しているからである。
日本は、侵略によって獲得し、侵略戦争に敗れた結果として失った独島（竹島）の行政権を、事実として回復することはできなかった。これに対して一九五二年の「李承晩ライン」の設定以来、独島を実効支配してきたのは韓国である。「竹島は日本領」という主張は、朝鮮侵略と植民地支配を肯定するにとどまらず、現に韓国が実効支配している土地を侵略しようとする新たな侵略行為でもある。
それは、いまなお侵略戦争が賛美され、閣僚の靖国神社参拝が続けられ、侵略戦争を肯定する閣僚の暴言が続いていることと一体である。侵略戦争の犠牲者への謝罪と補償を拒否し続けている問題とひとつである。われわれは、こうした観点から日本帝国主義の独島侵略に反対する。（96年２月18日 高島義一、「新時代社発行パンフ『北方領土』『竹島』『尖閣列島』より）
田んぼくらぶ田起こし
炭を敷設して水源浄化をはかる新しい実験だ
田んぼくらぶが、横堀部落の旧二期工区にある熱田さんの田んぼで、今年最初の作業となる田起こしを行った。
前日、ワールドピース・ナウのデモに参加した仲間や、仕事を終えた仲間は夜遅く横堀農業研修センターに到着。翌日の打ち合わせをして就寝。
当日は早朝からトラクターに鉄車輪を取り付けるなどの作業を行い、田んぼへ。鉄車輪は普通代かきなど田んぼに水を入れてからの作業で装着するものだが、昨年の田起こしでぬかるんだところでトラクターが埋まってしまい、雨の中、四時間もかけて引きずり出したということがあったため、今年は田起こしから付けようということになったのだ。
田んぼではまず初めに鶏糞を撒く、この鶏糞も当日参加出来ない仲間が事前に購入しておいてくれたものだ。
次にトラクターと万能で手分けしながら田起こしを行っていく。前日の晴天から一転、曇り空となったこの日はやはり、かなり足が冷たい。
田起こしの終わる頃には十人ほどの人々が田んぼにやってくる。
「地球的課題の実験村」のやっている「野山の学校」の中の企画「両総の水源地を見て・知って・手直しして・守る、四つのお話」というテーマで昨年からフィールドワークを行っているグループの人々や、反対同盟の柳川秀夫さん、石井恒司さん、らっきょう工場の平野靖識さんなどである。
一月に焼いた炭の窯出しがこの日行われ、その炭を持って来てくれたのだ。この炭を田んぼの水源に敷設し、水源を浄化しようという試みである。
炭を沈める穴を掘り、水が澄むまでの間におにぎりなどで昼食をとる。実際にどのぐらいの効果があるかはやってみないと分からない。この田んぼも周囲を埋め立てられ、鉄板のフェンスでかこまれるなかで、数年前までは見ることのできたメダカや沢ガニなどが姿を消した。この作業はこれからも田んぼを守っていくためにも貴重な試みであるといえる。
この後、「木の根のペンション」で霞ヶ浦のアザサ基金の飯島博さんの講演が行われ、後片づけを終えた田んぼくらぶも後から合流した。
代かきは四月二十四日の現地集会の日の午前中に行う予定、そして五月四日には田植えである。多くの仲間の参加を。 （板）
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