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資本主義の新中国の今昔―中国の「平和的興隆」から考える（2） |
国家主義と資本蓄積の特徴
国家機構は官僚資本と私的資本を引き立てる一方で、鉄のブーツで労働者農民を踏みつけつづけている。最低限の自衛手段（結社の自由、言論の自由など）を剥奪された民衆は、黙々と最も悲惨な搾取を受け入れるしかない。なかでも民工とよばれる農村からの出稼ぎ労働者は三等市民を強制されている。
中国における労働者農民組織の自由に対する徹底した剥奪は、労働者農民を完全にアトム化した。このような状況において、今日の世界で中国の右にでる国はないだろう。比較できるのはファシズム時代のドイツか第二次世界大戦後の韓国と台湾くらいではないだろうか。もしかしたら中国は当時の韓国や台湾よりもひどい状況かもしれない。韓国と台湾における抵抗運動は一貫して継続され、そこには左翼労働運動のカードルの存在があった。現在の中国はこの二つの条件（抵抗運動と左翼労働運動カードル）さえなく、中国の労働者階級全体の組織レベルは二十世紀はじめのレベルにまで後退している。
これは資本主義の急速な発展にとって最も理想的な条件であり、当然にも外国資本にとっても理想的な投資天国となっている。中国にあるドイツ企業協会の理事長は、なぜ外資が中国に大量に流入しているのかについて、他の国は賃金は高いし労働組合もあるが、中国はそうではないからだ、と指摘した。中国の実質賃金の水準は労働力の再生産にわずかに足りる程度の低水準で、労働者の文化的な発展はますます困難になっているだけでなく、この賃金でさえも遅配などが目立つようになってきている。去年の遅配賃金は総額で三千億元に達した（訳注：一元は約十四円）。一体他のどの資本主義国が中国のように徹底して労働者を犠牲にしているというのだろうか。
昨年七月四日の『ニューヨークタイムス』に「中国の世紀」という長文が掲載された。そこでは次のように書かれている。「シカゴ大学で中国史を研究しているプラセアジット・デュアル教授は次のような矛盾を指摘している。『かつて共産党は労働者を飼い慣らしつづけ、そしてまた組織的労働者を容易に管理できる総体とした。いまマルクス主義者は毛支配下の中国が資本主義の条件を準備したと考えている』。従順な労働者隊列は管理費用を引き下げた。中国の工場には多数の労働者がいたが、彼らを管理する管理者は、西側の水準に比べると明らかに少なかった。業務の性質を考慮しなければならないにしても、十五人の部長が五千人の労働者を管理する。これは信じられないほどに労働者が自律的であることを示している」。
中国資本主義発
展の「利点」とは
半世紀の工業化を経たいまも、中国の人口の六割はいぜん農民である。この事実は中国工業化の原初的性質を反映している。工業蓄積の資金はおもに農民からのものであり、これによって都市の発展は実現したが、農民は苦しんだ。農民はおよそ都市化と現代化の蚊帳の外におかれ、質素な生活をおくっていた。しかしこのような後進性は、その後の資本主義の大発展においては大いに有利に働いた。農民は資本主義の巨大な産業予備軍となった。
農村からの一億に上る出稼ぎ労働者は農民の中の精華である。若く比較的文化水準も高いが、輸出加工区へ引き寄せられ低賃金労働者となっている。もちろん中国の出稼ぎ労働者よりも低賃金の労働者は世界にも事欠かない。インドの賃金はおそらく中国の出稼ぎ労働者よりも少し高いが、バングラデシュのそれは中国よりも低い。しかしバングラデシュでは二桁の経済成長はなかった。それゆえ中国が有利な点は低賃金だけでなく、労働者に対して国家機構が（資本家のために）上手に管理しているという点にもある。
中国の輸出加工区と東南アジアの輸出加工区を比較したことのある人なら誰もが知っているが、中国の地元政府はインフラをしっかり建設するだけでなく、村全体をまっ平らにしてから工業団地に作り変えてしまう。通信網、電力供給から監獄のような大型の労働者宿舎まで、なにからなにまでそろっており、しかも包括的な法的制度で労働者を厳しく管理する。これは典型的な「【兵営】資本主義」（カウツキー）である。古い労働者階級――かつての国有企業の労働者――は部分的に崩壊し、数千万人がリストラされ、残った労働者も「指導的階級」から賃金奴隷になってしまった。
その一方で一億もの新しい労働者階級――「指導的階級」の経験もなく、いかなる集団的団結の記憶もない、相対的に文化水準の低く、どんな労働でも受け入れる準備がある――が分散化した農民の中から鍛え上げられている。この二つの部分の労働者階級の待遇はどちらも悪化している。そして最低限の結社の自由さえもない状況は、この二つのたがいに隔てられた労働者階級が競争を克服することを極度に困難にさせている。事態を振り返ってみると、国家は資本蓄積の創出に最も有利な条件のために、分散し後進的な農民を利用して、待遇が比較的高く、集団的団結の記憶のある古い労働者階級を粉砕したと言える。
文化的に後進的な数億の農民、労働組合の自由の徹底した欠如、低賃金（技術者も相対的に低賃金である）、強大な独裁国家、比較的全部門をカバーする工業的基礎、――これらはすべて中国がインドに比べて勝っている点である。これこそが中国が大量の外資を受け入れることができ、インドはできなかった理由である。二〇〇二年、中国は四百九十三億ドルの直接投資を受け入れたが、インドのそれはわずか三十億ドルに留まった。
二〇〇三年の「エコノミスト」のある号は、一人のインド人製造業者によるインドの民主主義についての考えを紹介した。そのインド人業者は次のように語っている。
中国製品はインド製品よりも競争力があるので、「われわれは中国製品を輸入するのでなければ、中国モデルを導入しなければならない。多くのインド人が、インドが経済的に中国にかなわないのは、かなりの程度は政治制度に起因すると考えている。中国は一党独裁であり、政府とそれが支持する産業はほしいままにふるまうし、いかなる反対も許さない。任意に法律を変え、インフラを建設し、許可書を発行し、帳簿を改ざんすることができる。インドではなにかひとつ物事を進めるたびに無能で貪欲で何でも介入したがる官僚を通さなければならない。そのうえ民主主義制度それ自身が想定外のコストと遅延をもたらしている」。
革命の遺産と資本主義復活
しかし中国も比較的「進歩的」な社会的条件を有している。それは一九四九年の中国革命の遺産あるいは特徴と関係している。
ひとつには土地革命の成果はいまだ基本的に保持しているということである。当時の革命の最大綱領――社会主義革命とその建設――は半ばで投げ捨てられた。しかもそれは悲しくも裏切られた。国有資産はすでに私有化された。消滅させられた資産階級はいま再び復活した。しかし革命の最小限綱領である民族民主革命は、社会、経済および民族国家建設という意義において、依然として保持されている。土地革命の成果はいまだ保持されており、消滅させられた地主階級は資産階級のように復活してはいない。小農はいまも小さな土地（の使用権）を持っている。それはいままさに資本主義的生産関係に侵食されてはいるのだが。
これらの意義においても、資本主義の大きな発展の障害はすでに完全に取り除かれている。現在、多くの第三世界の国々では地主階級がいまだ存在しており、農村経済の剰余の大部分は地主階級のポケットに入れられるか、彼らに消費されるか、土地の併合に再投入されてしまうかであり、全体的に見て生産的な投資に利用されることは難しいといえる。
しかし資本主義の新中国は他の多くの第三世界の資本主義国家に比べていっそう「純粋」であることから、八〇年代以来農村の経済剰余が工業部門に流入し、郷鎮企業の迅速な発展を支え資本主義的企業の重要な支柱になっていった。また膨大な数の小農は小面積の土地を保有しており、それは農村からの出稼ぎ労働者にはわずかながらであるが社会保障の役割をはたし（過酷な徴税や納付金を支払った後はほとんど残らないが）、出稼ぎ労働者の労働力の再生産コストを引き下げることを可能にし、資本の蓄積率が増加した。
次に、当初の中国革命は十分に完成されずに、台湾、香港、マカオという三つの資本主義地域が「社会主義の祖国」の家の外に取り残されたということがあげられる。かつて中国共産党はこの事態を遺憾に感じていたが、今日においてはそれは非常にラッキーなこと、すなわち中国共産党が資本主義を復活させるにあたって都合の良いことに変わった。
インドにはこのような「金持ちの親戚」はいない。旧ソ連邦にもなかった。中国は貧しいが、何人もの「金持ちの親戚」がいる。特に香港は、中国の急速な資本主義化を促し、中国における資本主義の管理者の第一世代やその管理方法を育成することを手助けし、工業および金融資本の提供を行い、イデオロギー面では小平がわずかながらに残っていた社会主義の優越性の信念を消滅させることを後押しした。総じて資本主義復活の一切において、香港の役割は必要不可欠なものであった。
一九八四年、香港返還に関する協議に中国とイギリスが署名した後、当時の香港のブルジョアジーはこう語っていた。「中国共産党は政治的に香港を回収するが、われわれは経済的に中国を回収する」と。二十数年が経ったいま、香港ブルジョアジーの大志は報われた。中国と台湾、香港、マカオの経済的同化は完全に成功した。中国、台湾、香港、マカオの経済はすでに資本主義的一体化を実現していることから、「大中華」構想という主張もみられるようになった。
資本主義の復活は起こったが、完全に一九四九年の革命当時の起点に戻ったわけではない。地主階級が存在し、翻弄される弱小民族国家の旧中国には戻ったわけではない。それは資本主義に戻っただけであり、地主階級を消滅させ、強大な民族国家を建設し、中国資本主義をその前世に比べ一層発展させることを保障し、他の多くの同一発展レベルにある第三世界の国々よりも有利な状況にある。それに加え、広大な土地と無数の人口が、中国を尋常ではない後発資本主義国家たらしめている。それは一方で部分的に従属性を有しており、一方で政治軍事上の大国でもある。この点が中国資本主義に経済的に多くの潜在的能力をもたせ、アジアと世界においてその一挙一動が極めて大きな影響をもたらす理由である。
国際的に加速する
「底辺への競争」
アジア各国の資産階級は、われわれが提起する以前からこの点を痛感している。紹介した「マンスリーレビュー」の論文の第四章では、中国の「台頭」がいかにアジア各国間の悪循環競争を作り出しているかを分析している。中国はすでに低付加価値工業製品の輸出から少しずつ高付加価値製品へとシフトしてきている。具体的には、これまでの紡績製品、靴、玩具などから電子製品への移行である。これは比較的低い工業発展水準にあるインドネシアやマレーシアやタイなどの市場を奪っているだけでなく、シンガポールや韓国などの国の脅威にもなりつつある。
かつては中国と韓国は貿易においては相互補完的な関係にあったが、鉄鋼や化学工業製品などの重工業においても部分的な競争関係に入りつつある。中国は他のアジア各国と日本からの直接投資を奪い合っており、日増しに優位さが明らかになってきている。中国の強大な競争力はアジア各国の経済部門の大再編に圧力をかけ、アジア各国の産業は、個別の部門では縮小させられており、労働者の待遇も競いあって底辺に向かっている。
中国が日本のライバルになるまでにはもちろんまだ程遠いが、それは中国が日本の労働者民衆に深刻な影響をもたらしてはいない、ということを意味するものではない。「マンスリーレビュー」論文の第四章では、生産ラインの中国や近隣諸国への移転により、日本の製造業の労働人口が一九九二年の千五百七十万人から千三百万人へ、三百万人近くも減少したことが指摘されている。
そしてその筆者は最後に次のように述べている。
「中国の資本主義の成長戦略は、地域や世界および本国に矛盾を生じさせた。中国が東アジア地域全体を輸出志向型の経済成長戦略にいま以上に縛り付けられることになれば、中国の転換は生産過剰と不安定の危険性を一層加速させることになる」。
中国の官僚と資本家はますます自信を持ちつつある。これが中国政府がアジアでの影響力を高めるために、積極的にＡＳＥＡＮと自由貿易地域の建設を追求している理由である。これは中国の官僚資本と私的資本にとって望ましいことである。それは彼らが経済的拡張に従事する能力もちはじめたことをあらわしている。
ハイアールの最高経営責任者（中国語では「首席執行官」と呼ばれ、その呼称は見事に官僚資本主義の特徴をあらわしている）は、西側の多国籍企業が狼であるなら、われわれも狼になり、彼らと噛みつきあおうではないか、と宣言している。このような中国の「台頭」は、中国の労働者民衆にとっても、アジアおよび世界の労働者民衆にとっても打撃でしかない。
表面的には中国労働者をふくむ中国人が利益を得るかもしれない。中国の資本家は他国の資本家から市場を奪い、中国の労働者は他の国の労働者から仕事を奪うからだ。しかしこれは正確ではない。なぜなら中国の労働者が他国の労働者から奪った仕事は、仕事を奪った時点で、他の国の労働者が持っていた比較的高い賃金の仕事ではなくなっているからだ。その仕事は新しいが、生活するにはぎりぎりの賃金しかもたらさない仕事である。まして、出稼ぎ労働者がこのような低賃金の仕事を得たそのときには、数千万の国有企業労働者は同じような理由で（中国の資本家が外国資本家と競争するため）、失業している状況においてはなおさらである。（つづく）
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