ライブドアのニッポン放送乗っ取り問題　　　　　　　　　　かけはし2005.3.28号

Ｍ＆Ａ時代の「寵児」と「視聴率」至上主義のマスメディアとの攻防

真っ二つに割れる評価

　三月七日にフジテレビが実施したニッポン放送株のＴＯＢ（株式公開買い付け）が締め切られた段階で、フジテレビはニッポン放送の経営案件への拒否権を持つ三三・四％を超えたことを明らかにした。
　これを受けてマスコミは一斉に、「ＴＯＢ成功」「フジ圧勝」とかまびすしく報じた。三月十一日、今度は東京地裁がライブドアの主張を認め、ニッポン放送経営陣が予定した「新株予約権の発行」を差し止める決定を出すと「ライブドア有利に」「再逆転」「長期戦か」と論調が一転する始末である。評論家といわれる者達も意見が真っ二つに割れ、日々意見が揺れている。明日はわが身とも知れない日テレ、ＴＢＳ、テレ朝に至っては特番まで組んでいる。街中でのインタビューで、「こんなおもしろいドラマはない」と答えていた人がいたが、おそらくこれが圧倒的多数の本音であろう。

「泥沼」局面に至る経過

　戦後のマスメディアを主導したのは新聞とラジオ放送であり、高度成長期を通してテレビ業界にその比重は次第に移っていった。当然にもこうした経緯の中でフジテレビもニッポン放送を母体として形成された。しかし七〇〜八〇年代を通して互いの位置は逆転し、ニッポン放送の資本金はフジテレビの二五分の一に過ぎないのだが、「形」の上ではニッポン放送がフジテレビの親会社というねじれ現象が成立し続けてきた。
　とくに九〇年代、フジ・サンケイグループの主宰者一族であった鹿内家とフジテレビの日枝を中心とする現経営陣の確執があり、鹿内家一族を排除したものの、このねじれた構造は整理されないまま続いてきた。それは今日話題になっている「上場企業である西武鉄道と親会社コクド」の「いびつ」な関係と似ている。
　フジ・サンケイグループは、これを「正常」にする機会は何度かあった。しかし東京・お台場の新社屋の建設、またスタジオなどに金をそそぎ、このねじれを修正することはなかった。しかし二年前村上ファンドに株を買い占められ、株主総会でこの点を指摘され、はじめて昨年暮以降フジテレビはニッポン放送の持ち株を四分の一まで高めるためにＴＯＢ（すべての株主に選択の機会を平等に保証するための公開買付け制度）を出した。
　しかし、このフジテレビのＴＯＢの真っ最中の二月八日、ライブドアは「時間外取り引き」（証券取引所の売買が行われていない時間帯、つまり証券取引所を通さず）、三三・五％のニッポン放送株を手に入れ一躍筆頭株主となった。
　これは通常Ｍ＆Ａといわれる「乗っ取り」的企業買収とか敵対的企業合併の手法であり、評価は前記したように真っ二つに割れた。
　フジテレビがＴＯＢで指定した価格は五千九百五十円であったのに対して、ライブドアは市場価格の六千百〜六千三百円で買い続け、二月二十三日には総株数の四〇・五％を手に入れるに至った。
　危機感を持ったニッポン放送の経営陣は、「フジ・サンケイグループに残る」ためと称して、現在の総株数の一・四倍にあたる四千七百二十万株もの予約権を発行し、そのすべてをフジテレビに買ってもらい、持ち株が約四〇％強の比率になったライブドアの比率を一挙に一五％まで下げることをねらったのだ。地裁仮処分の焦点は「新株予約権の発行」を認めるかどうかにしぼられた。フジ・サンケイグループは勝訴の自信があったのか、確実に認められる「増資」ではなく、選択は「新株予約権の発行」であった。そして三月十一日地裁はライブドア勝訴の決定を下した。
　判決要旨を冷静にみてみると商法や株について全く知識がない者でもわかる内容であり、裁判所がこんなにわかり易い判決文を書くのか疑う程平易である。またフジ・サンケイグループを始めとする多くの政財界が期待したのとは反対に、ほとんど政治的側面は判決文の中には書かれていない。
　第一に、ライブドアが大量の株を手に入れたことは、「証券取引法に違反してはいない。第二に、「会社、ひいては株主全体利益の保護の観点から、今後公正で明確なルールが定められることを期待する」。
　つまり判決は、会社のたんなる執行機関である取締役会という経営陣に、株主や会社に損害を与えるかもしれない新株予約権の発行を認めない。ライブドアが「時間外取り引き」で、大量のニッポン放送株を買ったのは、正しいとはいえないが法の「隙間」であって違法ではない。未整備なルールと法については、今後立法府と市場にまかせるといっているに過ぎない。
　この仮処分決定を受けてライブドアは、ニッポン放送の資産を売却しないよう要請し、もし売却した場合株主代表訴訟に踏み切るともいっている。逆にこれを受けたニッポン放送は連結決算レベルで売上げ一千億円のうち半分の五百億円を稼ぐ子会社ポニーキャニオンの株をフジテレビに売却するか、増資してライブドアの影響を排する旨を発表した。「焦土作戦」「クラウン・ジュエリー」と呼ばれる「会社を空」にして会社の価値を一挙に下げ、乗っ取りの意味を薄める戦術に出ようとしている。すでにこの一例だけでも「泥沼」の局面に突入し始めている。
　今回のライブドアとフジ・サンケイグループの「マネーゲーム」の軸は、日本資本主義の新自由主義への対応の第二段階をめぐる攻防と矛盾といえる。第一段階はバブル崩壊以降の行政改革・規制緩和政策をめぐって、銀行を始めとする金融部門、不動産、さらには自動車などの生産部門がターゲットとされた。そして第二段階は第一段階で「公共」の名のもとに庇護された教育部門やマスメディアがそのターゲットに浮かびあがってきた。そしてその後には小泉政権が押し進めようとする「郵政の民営化」が位置している。

ライブドアとハゲタカファンド

　今回の件について「第一段階の勝ち組」であるトヨタ出身の経団連会長奥田は「金でなんでもできるというのは、思い込みも甚だしい」と一方で切り捨て、他方では「このようなことが起きることを予想し、防衛策を取ってこなかった企業の責任は重い」と双方たたく発言を繰り返し、ついにトヨタはフジ・サンケイグループのＴＯＢに応じなかった。
　今回のライブドアによるニッポン放送の株買占め問題は、みずからの著書で「人の心はお金で買えるのです」「金を持っている人間が強いのなら、金持ちになればいいということなのです。人間を動かすのはお金です」という強烈な哲学を振りかざすライブドアの堀江が一方の中心であることは間違いない。しかし、しっかり見ておかなければならないのは、ライブドアに八百億円の株券購入資金を供給しているリーマンブラザーズ証券を始め、ゴールドマン・サックスなどの「ハゲタカファンド」と呼ばれる外資が第二段階への介入に向け牙を研いでいることである。
　いかにＭＳＵＢ（下方修正条項付き転換社債）という方法であれ、リーマン・ブラザーズ証券が年間売上げ三百五十億円、経常利益四十億円のライブドアに八百億円も融資するのは自分たちの次の野望に向けた布石である。その上リーマンは、転換社債の発行手数料ですでに二十億円ももうけ、値下がりする前にライブドアの株を売り抜き六十〜七十億円もの利益まであげている。さらにライブドアの株価が下がればリーマンの持ち株は増える契約なのである。今やリーマンの持ち株は四〇％を超えライブドアの最大株主にまでなっている。この「マネーゲーム」はライブドア対フジサンケイにとどまらず、「ハゲタカファンド」と呼ばれる対外資との暗闘でもある。
　マスメディア、教育部門、郵政民営化と続く第二期では「公共」の名のもとに守られた分野での規制緩和は、商法、会社法の改正に便乗した外資の格好の、「マネーゲームのターゲット」に浮上しているのである。法の改正でグループによる株の持ち合いは禁止され、外資の参入が容易になる。さらに株式交換だけで企業買収ができるようになる。外資にとってまたとないチャンスが到来する。仮に今回フジの防衛策がまかり通ると、本格的なＭ＆Ａができなくなるため、ライブドアに投資し、世論づくりとテストを始めているのである。そしてなによりも今回の「マネーゲーム」では外資には全くのリスクはなく、儲けながらテストするという一石二鳥になっているのである。外資にとってライブドアはひょうたんから駒のような「使い易い」道具であり、このライブドアについて金子勝は次のように指摘している。
　「ライブドアは単なる『小売店』ということだ。『ポータルサイト』を事業の中心に据えているライブドアは、ＩＴ株の値上りに乗っかった株収益で次々に企業を買収してきた。ＩＴ企業というより投資的なビヘービアを繰り広げてきた。時には配信するコンテンツを持っている企業を買収するが、脈絡もなくプロ野球球団や地方競馬を買収しようとすることもしょっちゅう。結局、特別な技術力をもないため、ダイエーのように店舗を拡大するしかない。食料品だけではなく、雑貨も衣料も……増やしていかなければならない宿命である」。
　この間、これを実証するように高崎競馬場との契約が破産し、「東京経済新聞」構想、幻冬舎との協力を通した出版事業、インターネット銀行である「イーバンク」との合併も、計画途中で頓挫している。プロ野球問題などで、ライブドアはＭ＆Ａ時代の「寵児」としてもてはやされているが、ＩＴ企業の看板を掲げた「乗っ取り屋」であり、新自由主義の「落とし子」に過ぎないといえるだろう。

「公共」で権益を守るフジグループ

　マスメディアは「公共」の名を借りて、「権益」維持をはかる「汚い」体質を多方面にわたって蓄積している。前述したように、フジテレビとニッポン放送の「ねじれ」はその典型である。九〇年代現フジ・サンケイグループの経営陣は、増資、株式の上場という手段で、鹿内家の持ち株比率を下げ、フジ・サンケイグループを乗っ取った。仮処分で認められなかった「禁じ手」である「新株予約権の発行」は九〇年代に使った方策と全く同様の発想の上に成立している。フジテレビには形だけの「労働組合」はあるが、それも十年前に鹿内一族と対抗した時、今のニッポン放送のように「フジテレビに残る」という声明を出すために当時会長であった日枝が取りあえずでっち上げものである。その結果、フジテレビには形だけであっても労働組合があり、「親会社」であったニッポン放送側に「労働組合」がないのは偶然でもなんでもない。
　ライブドア、フジサンケイグループ双方とも「株主の利益」を口にするが、ライブドアは十五万人の株主をかえりみないＭＳＣＢを行い、フジは発行株を倍以上に増やす「新株予約権の発行」という手段を取り、みずからの「利益・権益」の維持のために既存の一般株主は一切かやの外に置かれているのだ。あまつさえ、労働者の待遇とか労働条件などは眼中にないし、仮に今その言葉を使ったところで一時的な利用でしかない。
　とくにフジサンケイは昨日まで「視聴率」をすべての問題に優先してきたにもかかわらず、今や「電波は公共のもの」と開きなおっている。この点では、日テレ、朝日、ＴＢＳ、さらにＮＨＫも足並みをそろえている。これは長年にわたって、「免許制」と電波法によって外資は二〇％を超える株を持てないなどの二、三重の保護行政によって「権益」が守られてきた結果に他ならない。テレビ業界は日テレ、フジ、ＴＢＳ、朝日、東京の五社によって占有され、全国の各県放送まで五社体制が貫徹し、利益を分け合う構造になっている。さらに中央のテレビ局を頂点に、その下に地方の系列局、ラジオ、ＤＶＤなどの映像、そしてそのまた下に番組製作の下請け、コマーシャルの営業会社、その孫請けが広がっているのだ。ＮＨＫもまたこの構造の一部に過ぎない。
　これが如何にすごいものかフジテレビを例にして見てみると、会長の年収八千万円、従業員（平均39歳）で年間千五百万円、ニッポン放送千百万円、地方局七百五十万円、下請け六百五十万円、孫請け四百九十五万円、まさにピラミッド状のヒエラルキーが形成されているのである。あらゆる番組は局外に外注され、最大収入のコマーシャルも下請け会社にまかされる構造になっている。この間ＮＨＫのデイレクターの「キックバック・水増し」事件が問題になっているが、全く同様の構造が「放送業界」をおおっているのである。労働組合のないニッポン放送が従業員一同の名で、「ライブドアではなく、フジサンケイグループに残る」という時、それは企業の圧力であると同様に、平均年収千百万円の維持・防衛であるといわれても仕方ないのだ。
　「放送業界・メディア業界」における保護行政による「権益」とねじれは、ＴＢＳも際立っている。ＴＢＳの大株主は第一、第二位とも投資信託会社であり、安定株主の日本生命、三井住友など四社の保有率は三三％に遠く及ばない。そして外資も電報法で規制されているギリギリの一七％を保有している。投資信託会社とは名前や社名をオープンにしたくない人々で、会社の経営に関わる考えはないが、儲かるのであればいつでも株を売却したいと考えている。こうしてみるとＴＢＳもまた、いつニッポン放送になってもおかしくないのである。

新自由主義の危機と矛盾

　「株の持ち合い解消」という新自由主義の過渡期にある日本社会と資本主義の「高慢経営者たちの談合体質」にライブドアが風穴を開けようとするやり方に「若い人々」から拍手があるのは確かである。それは「若い人々」が仕事から排除され、雇用も老後の年金も食い逃げされるいらだちと怒りの表現である。しかしライブドアはこの間の企業合併を通して、日産のゴーンと同様に「コストカッター」として一部の年収は上げても、九割の人は年収を半分に下げられ、三分の一はリストラされているのである。彼は決して労働者の味方ではない。「旧構造」に対する人々の怒り、不満を背景に自己の企業を拡大するだけを目的とし、また一方で外資に奉仕する先兵なのである。
　今回のマネーゲームは「古い資本主義」と「新しい資本主義」との対立でもなく、「会社資本主義」と「株主資本主義」の対立でもない。労働者を犠牲にし、開発途上国から収奪してあり余った「金」をめぐる腐敗する資本主義内の「マネーゲーム」に過ぎない。新自由主義時代に対応するための第二期の規制緩和はまだ始まったばかりであり、今後メディア、教育部門、郵政民営化と続いていく。それはたえず日本資本主義の矛盾を拡大し、一切の犠牲を労働者人民に押しつけながら進んでいることを忘れてはならない。
　郵便貯金、簡易保険の膨大な「金」こそ次の「マネーゲーム」としてねらわれている。「郵政民営化」阻止は、「マネーゲーム」と対極にある闘いである。（松原雄二）