| 鉄建公団訴訟が結審─1047人の解雇撤回を かけはし2005.3.21号 |
政府、ＪＲ、清算事業団、鉄道運輸機構の責任追及を
一人の首切りも許さないぞ
二十一回の口頭弁論をしめくくり不当解雇を告発
鉄建公団訴訟は三月七日東京地裁で最終弁論が行われ結審となった。また判決期日が指定され、予想に反して九月十五日午後一時半となった。
最終弁論当日、東京地歳前は東京争議団共闘会議との共同宣伝行動となり北海道、九州から大挙駆けつけた原告闘争団の迫力ある行動と重なって霞が関一体を宣伝行動で包み込んだ。
最終弁論前の決意表明で原告、そして共闘会議議長の二瓶さんはそれぞれ「最高裁判断でも、不当労働行為があったとすればその責任は鉄建公団にあるとしている。その判断のレールに乗せて勝利判決を取る」「全動労争議団、千葉動労争議団、運輸機構第二次訴訟と戦列ができてきた。勝利させる」「結審から判決までが重要だ。五〇万署名、大衆運動を強化する」と決意表明を行った。酒井団長は「〇二年一月に提訴してから三年、通算二十一回目の口頭弁論だ。何とかここまでやってきた。国労本部といろいろあったが三百名で闘ってやっとたどり着いた」と感慨深く切り出し「原告の中野さんは四国から一〇四七キロを国鉄問題を訴えながらのマラソンキャンペーンで四月一日東京に着く予定だ」と報告。「生活と権利を守り社会生活を取り戻すためにも勝利する。全動労争議団、千葉動労争議団と団子になって闘う」と固い決意を述べた。
その後、最終弁論と傍聴行動に移った。最終弁論で加藤弁護士は分割民営化という国家政策の反動的内容を暴露し、国家的不当労働行為を証明した。そして国労差別、鉄建公団による不誠実な就職斡旋を最終的に告発した。また原告団長の酒井さんは国労差別の不採用から清算事業団の三年間の不誠実極まりない対応、でたらめな就職あっせん、不当な二度目の解雇を被害者原告の立場から批判した。そして今までに受けた困難な生活から「人らしく生きる最後の機会」と公正な判決を裁判官に訴えた。
最終弁論が終了予定時間を大幅に超えたためミニ報告集会を行うことができず、早々と昼に日比谷公園霞門前から首切り自由は許さない実行委員会によるデモ行進に移った。約三百名の隊列で「首切り自由は許さない」「リストラの原点国鉄労働者の解雇撤回」「一人の首切りも許さない」とシュプレヒコールを挙げながら霞ヶ関を一周する包囲デモを敢行した。その後大挙して新橋にある清算事業団本部前に結集、要請行動と抗議集会を行った。
一日行動の最後に夜六時より日本教育会館で裁判結審報告総決起集会を開催して一日行動を終了した。
五月と推測されていた判決期日は九月十五日へと大幅に延期された。この期間五十万署名の強化と中野さんを包んで走るマラソンキャンペーンの宣伝強化が始まっており、あらゆる大衆行動の強化が計画されるだろう。政府の責任、ＪＲの責任、清算事業団、現運輸機構の責任追及の手をゆるめず勝利判決を勝ち取ろう。 （蒲田）
国鉄闘争共闘会議が集会
つかむぞ勝利判決！悔いのないたたかいを
三月七日、東京・日本教育会館で、「つかむぞ勝利判決！３・７裁判結審総決起集会」が国鉄闘争共闘会議の主催で開催され六百人が参加した。
最初に、国鉄闘争共闘会議の二瓶議長が「三年前に、鉄建公団訴訟を起こしたが、最初は相手にされなかった。しかし、いまは二百団体、二十万人の共闘会議ができ、国労本部もこの訴訟を無視できなくなった。昨年は全動労、第二次訴訟、千葉動労などが新たに訴訟に参加した。今日で裁判は結審したが、判決は九月十五日になった。署名・大衆運動で、さらにＪＲ・政府を追いつめ、勝利をかちとろう」と訴えた。
次に共闘会議の内田事務局長が、「鉄建公団訴訟は、組織型から個人型への運動の転換であった。いま四十七都道府県のうち、四十三都道府県に支援が広がっている」と報告し、「不当労働行為を認め公正な判決を求める五十万署名」をさらに推進することを訴えた。
さらに、被解雇者の中野勇人さんが被解雇人数と同じ一〇四七キロを「不当解雇撤回」を訴えて走るマラソンを紹介した。三月一日に高知県をスタートし、分割・民営化十八年になる四月一日に東京にゴールする。三月二十九日から、連帯のハンストを行う。四月一日午後六時三〇分から、飯田橋の仕事センターで集約集会を行うことを内田さんは報告した。
続いて、全国で闘う四人の仲間が報告した。
オホーツク連帯する会の高野さんは、「百七十人の社員のうち、国労組合員は十四人。少数で困難だが、毎月のカンパと署名を団体二百二十筆、個人一万一千筆集めた」と報告した。西部全労協・金澤議長は、「傍聴して涙がこらえきれなかった。四党合意でバラバラになったものを一つにまとめるためにがんばってきた。憲法・教育・国鉄闘争の三課題で国鉄闘争を勝利させよう」と報告した。闘争団支援関西連絡会の桐生さんは「民放労連が署名に協力してくれることになった。三万筆を集める目標をたてて、駅前などでの署名集めを行っている。一〇四七キロマラソンキャラバン運動を大阪でも受け入れ成功させよう」とうれしい報告をした。鉄建公団訴訟原告団を支える会・長崎の中島さんは「『国労のように闘おう』と、郵政ユニオンを作った。しかし、その後の国労幹部の堕落ぶりに怒りを感じる。労働組合の再生をかけて闘う」と報告した。
発言の後には、ダイジェスト版ビデオ「勝利をつかもう～鉄建公団訴訟の歩み～」（制作：ビデオプレス）が上映された。
後半の第二部は、鉄建公団訴訟原告団を支えてきた弁護団による結審に至る争点と今後の見通しが報告された。
佐藤昭夫・弁護団長は、「この訴訟で問われたのは、中曽根首相の答弁や国会の審議が正しかったかどうかだ。事実と本質に照らして、国鉄改革法や監理委員会の役割ははっきりした。今後の運動で不当な判決を出させない闘いを作ってほしい」と報告した。
続いて加藤晋介主任弁護人は鉄建公団への提訴から結審までを総括的に報告した（別掲）。加藤さんは鉄建公団の訴訟に対する卑劣な態度を厳しく批判し、勝利の判決をかちとることを強く訴えた。
集会の最後に、鉄建公団訴訟原告団・鉄道運輸機構訴訟原告団全員が壇上に勢ぞろいし、代表して酒井・鉄建公団訴訟原告団長が、「半年のびたことをチャンスとして闘いぬきたい。最後の勝利までともに闘う」と決意表明した。
最後に、団結ガンバロウで締めくくった。 （Ｍ）
加藤主任弁護人の報告
鉄建公団は解雇の根拠を立証できなかった
①訴訟の経過と意義②最終弁論で見えた争点③判決日が延びたことをどのようにみるか、の三点のポイントに絞って説明をしたい。
第一の経過と意義について。
二〇〇二年一月に鉄建公団を提訴した。それは中労委が解雇者を救うために争っているのに、国労本部が最高裁の上告を取り下げるかもしれないという状況があったからだ。団結権を守り、労働委員会を残せるかどうかの闘いでもあった。最初、鉄建公団訴訟は「ハシにも棒にもかからない」と言われた。〇三年十二月、最高裁で判事の三対二の結論で、ＪＲの責任は否決された。だが責任がないとは言えなかった。不当労働行為があったといった。旧国鉄が責任を負わなければならない。いま、鉄建公団訴訟は中軸に位置づけられている。
国労をつぶすために分割・民営化は中曽根によって、しかけられた。しかし、われわれは新たな運動を作り出し、運動はつぶれなかった。鉄建公団訴訟を無視して国鉄問題は解決しない。
第二の争点について。
鉄建公団側は、最終準備書面を出してきた。その書面は法律論だけのたったの四十九ページだった。事実調べはいらないという。裁判で争われているのは、集団的不当労働行為があったのかなかったのか、個々人がなぜ解雇されなければならなかったのかだ。職員管理調書は彼らの中にあるのに、この原告がこんな悪いことをした、雇っていられない――こうしたものは鉄建公団はひとつとして出してこなかった。
こうしたことは必要がないという。首を切った立証を何もしなかった。鉄建公団はやましいことがあるから立証できないのだ。ふまじめだ。人の一生を苦しめ、地獄におとしめ、これですむ問題か。被告側を圧倒してわれわれは正しい主張をたんたんとやってきた。
第三の判決が延びたことについて。
難波裁判長は「私のコートで判断するのが適切だ、いつの時期に判決にしてほしいか」と言っていた。難波裁判長は判決を出して後、転勤する予定だったのではないか。あくまで私見だが、鉄建公団を相手にした後続訴訟が相次ぐことで転勤できなくなったのではないか。判決が九月になったことは、決して不利なことではない。難波裁判長が勇気を持って判決を書けるように、運動で後押しをしよう。（発言要旨、文責編集部）
おおさかユニオンネットワーク
連帯の絆を強めた争議組合支援・春闘１日総行動
【大阪】毎年取り組まれている春闘総行動。今年は前段に昭和シェル石油労組のストライキ激励行動があり、その後ＮＴＴ大阪支社前で集会を開き、大阪電通合同労組のストライキを激励した。
集会は、ユニオンネット代表の加来さん（全港湾大阪支部委員長）のあいさつの後、全日建連帯労組、大阪電通合同労組、大阪教育合同労組、大阪学校事務労組、ゼネラル石油労組、全国一般全国協自立労連などが発言した。今年一月背任行為容疑で不当逮捕された武建一さん（関西生コン支部委員長）については、いまだに検察の立証ができていないこと、二日前の三月九日威力業務妨害・強要容疑でさらに二人の不当逮捕があったことなどが報告された。
ＮＴＴの場合、二〇〇二年に、五十歳以上の職員でいったん退職して再雇用に応じたものは、賃金二割カットで（年収八十万円減ぐらいになるらしい）子会社などに再雇用された。退職に応じなかった職員はＮＴＴにとどまったが、評価査定制度の導入で、全体の一〇％ぐらいがＤ評価を受けているとのこと。評価の基準は売り上げ額。ところが規模の大きい企業や事業体を担当している職員は売り上げも大きいが、個人とか小規模の企業まわりの場合は売り上げは低い。つまり、売上額は個人の努力と比例しない場合が多いにもかかわらず、そのような事情は考慮されずみんな同列に評価が行われる。
Ｄ評価を受けた職員はどの組合にもいるが、大阪電通合同の場合、全体の三割から四割ぐらいがＤ評価を受けているという。Ｄ評価を受けると一時金で年間四十万円ぐらいの収入減になる。それは、単に収入だけの問題ではない。労働者としての尊厳が傷つけられる。集会参加者全員が支社のビルに入り、代表が申し入れ行動を行った。
続いて、大阪中央郵便局前に移動し、正面玄関前で集会をもった。郵政ユニオン近畿地本の今川さんが司会をした。全国十二万人ともいわれるパート職員のゆうメイトに対して、年度末を迎えて雇用打ち切り攻撃がかけられている。郵政ユニオンは大阪全労協とともに大阪府下で朝ビラを入れてきた。ゆうメイトからの労働相談が寄せられるようになってきたという。郵政ユニオンは大阪中郵前で、郵政民営化に反対する署名活動を行っている。
ユニオンネット代表の加来さんは、「小泉政権が国民の多くが反対している郵政民営化を急ぐのは、郵便貯金二百五十兆円・簡易保険百八十五兆円という資金で民間がもうけたいからだ。公共サービスのことなど何も考えていない」と批判した。
「新潟県中越地震の時被災地に向けて打たれた電報は届かなかった。電報のようなもうけにならない事業はだんだん縮小されている。それが電電公社の民営化だ」と電通合同の山崎さんは発言し、民営化は弱者を切り捨てると指摘した。国労の労働者は、非正規労働者が増えてきているＪＲの職場の問題を報告した。最後に、郵政ユニオン近畿地本委員長の三木さんが郵政民営化に反対し公共サービスを守る活動、ゆうメイトの劣悪な労働条件の改善に取り組むことを決意表明した。
昼食休憩の後、京阪天満橋での集会に向け移動した。ここでは、京阪タクシー新労組（全国ハイタク共闘会議）から、現在タクシー労働者がおかれている状況が報告された。賃金は累積歩合制だから、売り上げが低ければ賃金は低い。月々の給料が地域の最低賃金（十三万五千円）を割る状態だ。会社は経営難を理由に最賃法・労基法に違反し、賃金の一方的不利益変更を行った。京阪タクシーに一〇〇％出資の親会社である京阪電鉄に改善を要求しているが、所有と経営は別だと拒否されているという。
この日は、ハイタク共闘会議に参加する北九州、四国、神奈川の仲間も参加しそれぞれ状況の報告があり、その後新労組代表が京阪電鉄に申し入れを行った。
続いて、国鉄が分割民営化で解雇されてから十九年目を迎える、熊本闘争団の箕田さんが鉄建公団訴訟について報告した。
この訴訟は二〇〇二年に始まり、今年三月七日に結審した。「判決は五月が予定されていたが、九月十五日になった。裁判長は替わらないようだ。昨年動労千葉争議団・全動労と今まで訴訟に加わっていなかった国労の数名が新たに鉄建公団を相手に裁判を起こした。この裁判が非常に大がかりなものになってきているので、今回の裁判が後続する裁判に大きな影響を与えるであろうと予想される。そのため綿密な調査をする必要が出てきたようだ。これからの半年間、どれだけ大衆行動を積み上げていけるかが大きな課題である」と述べた。
この後、新大阪にある鉄建公団前に移動し集会を持った。映画「人らしく生きよう」でも登場する北見闘争団の中野さんが四国を起点に関東までの一〇四七キロを走りながら各地で訴えていく、ランニングキャラバンのことが、報告された。
これより後は、ＣＥＣ（北大阪ユニオン争議支援）・五輪（京都ユニオン争議支援）コースと豊島運輸（全港湾大坂支部争議支援）コースに分かれた。
私は、後者の方に参加した。豊島運輸の全港湾大坂支部分会の労働者には、会社は小型の古いトラックしか与えてくれず、したがって売り上げもかなり低く、それに比例して賃金も低い。会社はこれまで分会員にアメを与え、全港湾から脱退させ交通労連系の企業内組合への引き抜きを行ってきたため、分会員が大幅に減少したという。代表による申し入れ行動の後、午後五時に予定の行動のすべてを終えた。 （Ｔ・Ｔ）
人権のグローバル化をかちとれ
労働者の国際連帯で新自由主義の攻勢に立ち向かおう
生活と権利のための外国人労働者総行動
労災を隠すな！外国人労働者の使い捨てをやめろ
三月六日、東京・宮下公園で「外国人労働者に安定した雇用の確保を」集会を、生活と権利のための外国人労働者総行動実行委員会（05けんり春闘・全国実行委／全統一労組／全国一般労組東京南部／神奈川シティユニオン／東京労働安全衛生センター）が主催し、アジア・アフリカや南米の日系人、欧米系英会話教師ら三百人が参加した。
参加者の多くが英語のプラカードを持っている。集会の前段として、南米の楽団・ルパイによる「コンドルは飛んでいく」などの素晴らしい演奏が披露された。いつもの集会と違い国際色豊かなものとなった。
最初に、全統一労組の鳥井一平書記長が「一九九三年に、オーバーステイの労働者百八十人が集まり要請行動をしたのが外国人春闘の始まりだ。いまの日本の生活を支えているのはさまざまな国の労働者だ。オーバーステイ外国人労働者は街を歩いていれば職質され、連れていかれる。それを悪徳経営者が喜んでいる。研修制度、ＦＴＡなどを利用して安い労働力として使うだけ使って追い出してしまう。日本は恩知らずの社会になっている。これを改善できるのが労働組合だ。日本の労働組合は仲間がどこにいるのかしっかり知る必要がある。明日の経営者、各省庁交渉もしっかりやっていこう」と訴えた。
次に、移住連の矢野まなみさんは「オーバーステイの排除が進んでいる。外国人を敵視するような雰囲気が作られている。外国人労働者はなくてはならない存在だ。同じ仲間として、改善をめざして運動をすすめていきたい」と訴えた。引き続き、けんり春闘全国実の中岡基明さん、全国一般東京南部の外国人分科会委員長のロバート・テンシさん、ゼネラルユニオンの山原克二さん、神奈川シティユニオンの角元美千子さん、東京全労協押田議長がアピールを行った。
米国出身で日本国籍を取得した有道出人（あるどう・でびと）さん（北海道情報大学助教授）は「日本人の教員は契約がなくてよいのに、外国人教員は二～三年と契約させられる。賃金が高いといってはクビにされる。生活基盤が日本にあるので、本国に帰れといっても、帰れない。こうした不当な扱いをやめさせよう」と日本の労働行政を批判した。
集会の途中で、大阪や福岡で同時開催している会場同士で携帯電話を使いエールの交換を行った。
デモの前に、ブラジルのカポエイラによる労働者の団結のパォーマンスと「駅前留学」と派手な宣伝をしている英会話塾ＮＯＶＡの外国人教師による、ＮＯＶＡのあくどい生徒の募集の仕方、教師に対するクビ切りを告発するパフォーマンスが行われた。
集会の後、三百人は渋谷をムシロ旗を掲げて「ＮＯＶＡは不当解雇をやめろ」「有期雇用を廃止しろ」「労災を隠すな」「外国人労働者の使い捨てをやめろ」と訴えてデモ行進を行った。街行く若者の注目を浴びた。 （Ｍ）
「誰のためのＦＴＡ」シンポ
自由貿易協定ＮＯ 日韓労働者共同闘争の発展を
三月三日東京・上野区民館でシンポ「誰のためのＦＴＡ（自由貿易協定）」集会が同実行委員会（連絡先・中小労組政策ネットワーク）主催で開催され、全労協傘下の組合員中心に百人以上が参加した。
全労協の中岡事務局長は、二年前日韓投資協定に反対する闘いから日韓共同の闘いが開始され、ＦＴＡに反対する闘いにつながってきたこと、ＦＴＡに反対する闘いは一労働組合が担いきれるものではなく、多くの分野・団体による闘いが必要だとあいさつした。続いてプロジェクター映像で、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を例に、農業・労働・環境を破壊してきたＦＴＡの問題点が具体的に報告された。
講演では京都大学の本山義彦教授が「ＦＴＡをどう理解すればよいのか？」というテーマで話した。日韓ＦＴＡで話されていることは「日本の恥」であるとして、日韓非関税措置検討委員会で、韓国側は産業的テクニカルな要求なのに、日本側は、退職金計算を低くしろ、韓国労働委員会は労組側に厳しい裁定を出せ、従業員持ち株制をなくせなど資本側の横暴さを強要する内容である、と批判した。
そして、韓国が一九九七年通貨危機以降ＩＭＦ管理下で外資の導入と制度改革強制が進行し、韓国産業の四〇％は外資占有となっていること、同じ関係が「日米投資イニシアチブ」で日本に司法改革や株式交換システムが要求され、また安保におけるＦＴＡとも言うべき「新防衛大綱」では米軍基地返還が実際は、基地の日米共同使用となっていくことが明らかにされた。本山さんは日本がアジア諸国のＦＴＡで実現しようとする投資・サービス貿易の自由化が、アメリカから日本に要求されているものでもある、と支配の多重性・複合性を強調した。
続いて、脱ＷＴＯ草の根キャンペーンの大野和興さんが、二月にタイを訪れた経験から、世界的にも小規模農業がダメになっていることを示し、「日本でも何百年と続いてきた村が、この二十年でつぶれ、農地の投げ売りが続き、企業が買い占めており、農業の株式化が現実になっている。タイ、韓国、フィリピンの小さな農家が苦しんでいるとき、もうひとつのマーケットをどう作るか、国家を超えた民衆の交易をどうするか考えなければならない」と訴えた。
中小労組政策ネットから全統一労働組合の鳥井さんが、ＦＴＡ問題で労組として何ができるか考えたいと切り出し、アジアとのＦＴＡで人の移動の問題、外国籍労働者の受け入れの問題が起こっているときに、誰の権利を労組は守るべきか考えなければならないと指摘した。
最後に、韓国からの連帯メッセージ（別掲）が読み上げられ、今後の行動提起として、日韓ＦＴＡ政府間交渉が現在中断しているが、次回交渉時には外務省前で大衆的な申し入れ行動を行うこと、秋に向け、日韓ＦＴＡ反対韓国労働者民衆第二次闘争遠征団の受け入れとＦＴＡ締結反対行動への参加協力、十一月ＡＰＥＣ釜山会議・十二月ＷＴＯ香港会議への対抗行動などが提起された。 （北野）
メッセージ
韓日ＦＴＡ反対闘争において韓日民衆は一つです
自由貿易協定・ＷＴＯ反対国民行動（ＫｏＰＡ）
現在、世界経済を主導している多国籍金融資本は、国境を越え、生産と雇用を破壊し、膨大な利潤をあげています。また、このような多国籍資本の権利を極大化しようとする「自由貿易協定」が全世界的に拡散しているなか、韓国と日本の両国政府もまた、これに呼応し韓日ＦＴＡを推進しています。
二〇〇三年十二月に始まった韓日ＦＴＡ交渉は、昨年十一月に日本で開かれた第六回交渉に至るまで製品関税の引き下げ、サービスの市場化、各種規制緩和を目標にしてきました。特に、基本的な労働権を単なる「企業活動の障害要因」として扱い、これを「非関税障壁」に入れて、撤廃しようとする論議を進めていることは驚くべきことです。現在、両国政府間の論議が、両国資本の利害によって難航していると言われています。しかし、これは両国資本の利害関係の衝突に過ぎません。むしろ、韓日ＦＴＡに対抗する両国民衆の連帯は、より一層強まっています。労働権、食糧主権、教育・医療、エネルギーなどの共同サービスに対するアクセス権など民衆が享受すべき権利を闘い取るにあたって、両国民衆の利害は決して対立するものではないからです。私たちは昨年十一月、東京で韓日ＦＴＡ第六回交渉阻止のための共同闘争を繰り広げながら、志を共にする同志になりました。私たちの連帯闘争は、ブラジルのポルトアレグレで開かれた世界社会フォーラムへと引き継がれ、「韓日ＦＴＡ阻止！イラク派兵反対！韓日民衆共同行動」を繰り広げました。
「自由貿易協定・ＷＴＯ反対国民行動」は、本日、日本で開かれるシンポ「誰のためのＦＴＡ」を心より支持し、韓日ＦＴＡ締結を阻止し、民衆の権利が優先される世界を創るための闘いを皆さんと共に行うことをお伝えします。
二〇〇五年三月三日
自由貿易協定・ＷＴＯ反対国民行動（ＫｏＰＡ）
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