| 抵抗とオルタナティブの国際的戦線を建設しよう！
かけはし2005.3.21号 |
ポルトアレグレで開かれた世界社会フォーラム（ＷＳＦ）は、大きな前進を示した。しかしそれは新たな調整の任務をも課している。数字はきわめて感動的なものである。登録参加者は百三十五カ国から十五万五千人という記録をしるした。ポルトアレグレでの世界社会フォーラム開幕にあたってのデモは、これまでのものよりもさらに多かった（ＷＳＦ事務局によれば約二十万人）。四日間にわたって約二千五百の企画があった。こうした数字上の成功は、当然のこととして取り扱われてはならない。それには説明が必要である。
昨年ムンバイに移動したことにより、ポルトアレグレでのＷＳＦ開催には弾みが失われる可能性があった。実際、多くの人びとは勢いがなくなると述べ、後退すると述べる人さえいた。国際情勢が悪化し、ブラジルでルラ政権が適用している政策が意気阻喪的影響をもたらしてきたことを考えれば、この問題は問い返すに値した。
しかしＷＳＦに登録する人びとの数がいちじるしく増大したことは、ただちに明らかとなった。一部の人びとが開会当日までその失敗を予測していたにもかかわらず、二〇〇四年十一月にはフォーラムの成功は予見できるものになっていた。
第５回世界社会フォーラムの特筆に値する成功は、ラテンアメリカ的文脈の大きな広がりによって説明できる。ブッシュが非常に好んでいる侵略といわゆる「予防」戦争という攻撃的政策と組み合わさった新自由主義的攻撃の規模は、いちじるしい不安定とラディカル化・政治化の新局面を作りだしている。方針と戦略の諸問題に関わる討論には、この政治化を示すものとして、とりわけ参加者が多かった。しかしこの現象は、決してたんにラテンアメリカ的なものではない。
社会フォーラムのプロセスは、国際的な規模で広がっている。それは二〇〇一年九月十一日の攻撃へのイデオロギー的カウンターショックや、ジェノバでのベルルスコーニ政権の弾圧にあらがうものであった。それは、二〇〇一年の始まり以来、ＷＳＦを特徴づけてきた攻勢的な気分の枠組みをいまなお表現している。ブルジョアジーは依然として労働者・民衆の運動に厳しい打撃を与えているにもかかわらずである。
社会フォーラムの数的な広がりが主催国に依存している（ヨーロッパでは、たとえばロンドンでのフォーラムはフィレンツェやパリよりも小規模だった）のはきわめて論理的なことである。しかし二〇〇一年以来、一様ではないとはいえ、それは社会的動員や反戦運動の動員よりもはるかに持続しており、拡大してさえいる。それは少なくとも一つの条件に依存している。その条件とは、準備に参加する組織の範囲が十分に各運動を代表するものであり、多様性を持っていることである。そうであればフォーラムは特別な機能を満たす。
フォーラムの概念は、現在の時期の特徴から発している。それは新自由主義的・反民主主義的・軍事主義的攻勢の普遍的性格に直面した防衛的再結集であるとともに、戦闘的活動家の新世代が体現するオルタナティブの攻勢的表現でもある。それは不可欠の疑問への回答である。つまり、工業化された諸国で組織された労働者運動がもはやかつて果たしたような中心的役割を果たさなくなっている（韓国の民主労総のような幾つかの例外もあるが）状況において、いかに連帯のつながりを構築し、社会のきわめて多様な諸部門（そのすべてが世界の究極的「商品化」をこうむっている）の闘争的な統一をどのように確保するか、ということである。そして第三世界の諸国では、武装闘争（現実の、そして可能性としての）はもはや社会的抵抗の背骨を形成してはいない。フォーラムは、諸政党の権威が挑戦を受けている時代に、政治に関わる道を提供してもいるのである。
諸社会フォーラムの吸引力は、おもに次のことからもたらされている。それが一緒にやって来るための不可欠のスペース――自由でありかつ戦闘的でもあるスペース――を提供していることだ。ポルトアレグレは、この機能が今日のラテンアメリカにおいて依然としてきわめて重要であることを示している。昨年のムンバイの反響は、このプロセスがアジアの現実をつかみとることを可能にした。欧州では、ＥＳＦ（欧州社会フォーラム）が特殊ヨーロッパレベルでの共同行動綱領を定義する支えになっている。それは労働組合がそれ自身としてはこの四十年間できなかったことである。この任務は単純なものではない。成功が保証されているわけではない。しかし、フォーラムによって提供された枠組みの中で、今日、問題が提起されていることがきわめて重要なのである。永遠なものは存在しない。社会フォーラムもまたそうである。しかしすべての事例が、フォーラムはいまなおきわめて有益であることを示している。それはこの五年間を通じて、高度の継続性を明らかにしたのである。
継続性は移動不能を意味しない。ムンバイは世界社会フォーラムの歴史の中での転換点となった。ポルトアレグレへの回帰は、ここから積極的な利益を得た。今回のフォーラムは、多くのレベルでの始まりであった。
物理的な面から言えば、カソリック大学のキャンパスを離れ、テントを沼地の側に張り、市街の中心の、住民の居住地に近接することによってである。世代の面から言えば、青年キャンプを離れた周辺部ではなく会場の中心に置くことによってである（それは三万五千人の宿泊所となった。何よりもブラジル人のための、次にはアルゼンチン人のための）。実践的な面では、会場が環境問題を十分に考慮に入れているように設定され、小規模の飲食業者を活用し、無料のソフトウェアを活用したこと、ボランティアの通訳のバベルネットワークが果たした役割――これらはその例である。組織的な面では、自主的に組織化したイニシアティブに優先性が与えられた。
新しい「方法論」（フォーラムでの用語を使えば）が適用された。プログラムは、基本諸組織とのきわめて広範な相談の上に作成された。主要なテーマがはっきりと分かるようにするために、十一の「機軸」あるいは「領域」が規定された。すべての運動は、対話と協同を強化するように（「接合」として知られるプロセス）、それぞれのイニシアティブがグループ的に再編できるかどうかの審査を受けた。すべてのテーマは、討論と大衆的動員との連携を緊密にするために、慎重な熟慮と、行動とキャンペーンに向けた提案とを結びつけようとしなければならなかった。
この新しく複雑な方法論は、非常に短い時間内で実施された。われわれがその結果を判断できるまでの時間はほとんどないだろう。しかしそれは、異なったアプローチについて討論し、政治的相違を超えた共同のキャンペーンの基礎を定義するための活動家のネットワークを現実に可能にしたように思われる。それはまた、フォーラム内での討議のテーマと社会運動総会との新しいバランスを作りだした。ポルトアレグレは、国際的な規模での行動の共同カレンダーが作成される場であり続けている。
同一の機関によって、同一の政策（新自由主義的で反民主主義的な）が、このような普遍的な方法で適用されたことはいまだかつてなかった。東から西まで、南から北まで、われわれはすべて同一の規制緩和、民営化、市場開放、そして市民的自由に対する同一の攻撃に立ち向かっている。「予防」戦争と「反テロリスト」イデオロギーは、資本主義的グローバリゼーションと一対のものとして現れている。その結果、われわれは抵抗とオルタナティブの共同の国際的戦線を建設することが真に必要となっている。しかし、フォーラムのプロセスと大衆的動員の間での分解という、真の危険性が存在している。
ここ数年の大きな「全般的」動員の後で、現在、特別のテーマ別のキャンペーンが、より重要な位置を占めている。たとえば第三世界の債務の帳消しを求め、差別に反対し（「人間性のための女性の世界憲章」〔ルワンダで行われた世界女性行進第５回国際会議で採択。04年12月10日〕を参照）、イラクでの戦争に反対する運動などである。それ自体はよいことだ。しかし、そのことは、すべての闘争戦線が凝縮しうる共通の結集点の必要性を強めるものでもある。
来る二年のうちに、世界フォーラムとの関係で地域フォーラムの役割はおそらく強化されるだろう。諸闘争は、国民的・亜大陸的レベルに根ざそうとするだろう（ラテンアメリカにおけるベネズエラ問題、ヨーロッパにおける憲法と公共サービスの問題）。二〇〇六年に世界社会フォーラムは「脱中心化」し、不可避的に以前よりももっと地域的な内容を取り上げることになるだろう。
こうした展開は、真の発展に対応して行われるものであり、そうしたことはそれ自体として否定的ではない。それは必要なことである。問題は、情報と熟考・反省が国際的レベルで集団化され、地域的でテーマ別のプロセスが明確化される場が、運動全体がいっそう多様化していく時期に弱体化してしまうということである。ＷＳＦ国際評議会は、その構成と機能において、この必要性に対応していない（それはフォーラムのリズムに関するきわめて重要な討論に結論を持つことができなかった）。その委員会がいっそう効果的になりうるにもかかわらずである。
社会運動のネットワークを組織化する柱は刷新されなければならない。しかし、いかにそれを行うかはまったく不明確である。根本的な分析を発展させることと、活動家の必要に回答をもたらすこととのつながりを作りだそうとつとめている、さまざまないわゆる「知的」テーマは、より緊密に協力しなければならない。しかしそれはいまだになされてはいない。
われわれが運動の脱中心化が、分解（あるいは自由主義的・軍事的グローバル化への集団的抵抗能力の弱体化）をもたらすことを避けようとするならば、新しい具体的な回答が、またこのレベルで見いださなければならないのである。
（電子版「インターナショナルビューポイント」05年２月号更新版より）
投書
選挙実施はイラク民衆の要求によるものか？
Ｋ・Ｓ
二月十四日号に小林さんが、「インターナショナル・ビューポイント」のアシュカル論文の基本内容を紹介していましたが、それについての意見です。
アシュカル論文は、今選挙に参加した共産党主流派系の立場に近いように思いますが、いくつか疑問な点があります。
まず、今回の選挙が、「イラク民衆の選挙実施の要求によって余儀なくされたもの」という点。イラク民衆の最大の要求は、米軍・外国軍の撤退だと思います。アメリカに民主選挙実施を要求するという大衆運動は存在しなかったと思います。
むしろ、アシュカル論文の指摘とは逆に、アメリカは選挙をコントロールして傀儡政権を作り上げるプランであったが、ファルージャなど、スンニ派地域で激しい抵抗にあい、一方でこれを弾圧しつつ、他方で、シーア派政治勢力（やクルド人勢力）とは妥協をはかったという経過ではないでしょうか？
スンニ派地域のレジスタンスが、「雑多な勢力の集まりであり、大部分は、占領への反発を基礎にしているが、反動的勢力も関与している（主要にイスラム原理主義勢力）」というアシュカル論文の指摘は正しいと思います。メディアでも、地域のレジスタンスに、アルカイダ系の勢力が競合・合流し、また、旧フセイン軍の軍人が指揮系統を握っている等、報道されています。無条件に支持できるような政治勢力ではないことに同意します。
しかし、シーア派政治勢力＝統一イラク同盟の政治的中核をなす、ハキムのイスラム革命最高評議会も、イランをバックにした、きわめて反動的で腐敗した本質をもつグループであると考えます（イランのイスラム政治の反動性は、日本で逮捕されているジャマルさんが鋭く暴露している）。選挙において、限られた選択肢の中で、民衆の意向が一定表出されたとしても、これは大きな問題です。この点を抜きにして「占領に反対する最も効果的な戦略はシスターニ（シーア派の最高権威）によって率いられた戦略」（アシュカル論文）とすることは、どうしても同意できません。そもそも、シーア派勢力が、当初サドル派（シーア派過激派）を壊滅しようとしていたアメリカと妥協できたのは、スンニ派地域抵抗運動の攻勢があったからではないか、と考えます。
今後、アメリカとシーア派勢力の軋轢は、イランを巻き込んで拡大していくでしょう。また、クルド人地域の自治権の拡大には、トルコが激甚に反応するでしょう。アフガンからトルコ、パレスチナに至る中近東一帯が、きわめて不安定に流動化するのではないでしょうか。
イラク―中東の左翼勢力は、宗教勢力、帝国主義、フセイン残党などあらゆる反動の攻撃にさらされて困難をきわめていると思いますが、その力の再生こそが、イラク―中東民衆の解放にどうしても必要なものではないでしょうか。その上で、今回の選挙に対しては、左翼勢力でも、選挙参加か、ボイコット―武装抵抗か、と戦術がわかれた、ということだと考えます。
イラク移行国民会議選挙・補足
イランのシーア派イスラム原理主義政権は、イラクのシーア派政治組織に大きな影響を持っている。ハキムらイスラム革命最高評議会のメンバーはイランに亡命していた。シスターニは、現在もイラク国籍を持たない、元イラン人。シーア派の最高聖地は、イラクのナジャフで、その重要さはイラン国内の聖地コムを超える。最近でもイラクシーア派幹部のイラン詣でが続いていると言われる。
イラン政権は、ベラヤティファギーフという祭政一致体制。宗教指導者のハメネイの政治権限は、大統領のハタミを上回る。一九七九年の革命後、権力闘争に勝利した宗教勢力は、左翼や自由主義者、民主主義者、穏健派などあらゆる反対勢力に血の弾圧を加えている。最近では、カナダと二重国籍をもつジャーナリスト、ザヘラ・カズミさんが取材途中で殺され、それの裁判を担当したノーベル平和賞受賞弁護士・シリン・エヴァディさんにまで弾圧が拡大して、国際的な非難を浴びている。（２月14日）
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