| 民主労組イ・カンビョン前委員長寄稿 かけはし2005.3.7号 |
民主労総内部の先鋭な対立
民主労総にいま、激痛が走っている。起亜自動車労組幹部の不正に続き、「社会的交渉案」をめぐって繰り広げられた代議員大会の衝突の事態について、すべてのマスコミが民主労総を社会的背倫児として騒ぎ立てている。だが、すべての現象には本質があるのが道理だ。よしんば衝突は組合員たちの間で起きたとは言うものの、その根本原因は参与政府（ノ・ムヒョン政権のこと）の労働政策に対する労働者たちの不信のせいだ。
「社会的交渉」、いわゆる「労使政委員会」）（以下、労使政委）への参加をめぐって展開された民主労総内部の先鋭な対立は昨日、今日に生じたものではない。
26日間のハンストの理由
１９９８年２月、民主労総の指導部は労使政委で「整理解雇と勤労者派遣法」に合意したが、組合員たちの反発によって否決された。だが否決とは関係なしに「社会的大妥協」という修辞をまとったまま法案は通過し、結局、数多くの労働者たちが整理解雇された。その当時、通過した法が正規職労働者たちを１度、殺したのだとすれば今回、立法が予告されている法案は非正規職労働者を、もう１度殺す法となるだろう。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の事態以後、正規職から非正規職へと立場の変わった労働者たちにとって今日の労使政委は、それこそ労働者を「２度殺す機構」として認識されるだけだ。それなのに、いったい「労使政委」は民主労総にどのような機会を与えることのできる機構なのか？ 労使政委に参加すれば民主労総への「社会的いじめ」現象は解決できるのだろうか？
その答えは、労使政委という機構が帯びている生まれながらの限界と構造的矛盾から求めなければならない。労使政委は労働者たちが要求して作られた機構ではなく、政府が必要として作った機構だ。作らなければならない理由も、作られる過程においても労働界の意見を集約したことはない。１９９８年末、労使政委に参加してみると、本会議に「全教組特別法案」が上程された。労働３権も保障されず、どう改悪されるかも分からない悪法だったために民主労総の委員長として否決させた。
政府と使用者側は一体となって特別法を貫徹しようとし、これを受けいれることができず98年年末、国会前で26日間、ハンガー・ストライキを行った。民主労総委員長が寒い真冬に１カ月間、飢えを味わいつつ、産別連盟委員長らの同調ハンストや全教組組合員らの闘いがあって、かろうじて全教組の合法化１つを手にすることができたというのが当時の労使政委の現実だった。
労・使・政は対等だと言うけれども、実際に各種の政策を一緒に作らなければならない政府の各部署（財経部＝省、産資部、労働部、福祉部、企画予算処など）は、すべて財界の側であって、労働界の側はどこにもいなかった。初めから公正ではなかった労使政委での「社会的合意」という言葉は、立体的に労働者を圧迫する手段として作用しただけだ。またどんなに良い政策を作っても結局、立法機関である国会を経なければならないという点は、決定的に労使政委に対する不信を作りだした。
労使政委で合意すれば無条件に実行され得る制度がないかぎり、その合意は無用の物となる。実際に権限を持った機構を作ろうと要求したが、受けいれられなかった。結局、労使政委無用論が提起され、99年の民主労総代議員大会で満場一致で労使政委からの脱退を決議して、今日に至っている。いまも状況は、さして変わらない。
このような構造の問題点とともに民主労総が政府を信頼できなかったもう１つの理由は、絶えることなく続いている労働界に対する分裂政策のせいでもある。権力の触手は思っているよりもはるかに深く、そして広く労働界に達している。
民主労総の事務総長を経験したキム某氏は勤労福祉公団の監事となったし、98年の整理解雇制に合意を与えた職務代行もまた改革党に参加していたが、公企業の監事となった。労災医療センターの監事であるシム某氏、青瓦台（大統領府）の労働担当として働きヘリ機の事態で落伍したパク某氏、韓国放送の副社長を経験したイ某氏も、みん民主労総傘下の連盟や労組委員長出身者たちだ。現在の労使政委員長もまた民主労総の指導委員を担い、労働関連研究所の理事長をしていた人物だ。この研究所はいまも韓国労総や民主労総の指導部はもちろん、大多数の産別連盟の委員長らが理事として携わっている。
「かつての同志」の背信行為
労働界について口汚なく語ることを生業としているキム・デファン労働部長官もまた、この研究所の副所長として活動していたし、そのせいで親労働界に分類されもした。これらの人々の共通点は、大部分が「社会的合意」という名のもとに労使政委への参加を主張したり、労働関連の事案について親政府的な振る舞いを絶えず示してきた人物たちである。
これらの人々は自らの栄達を求めて政府に入った、そしてその瞬間から労働界のさまざな人脈を通じて政府の立場を貫徹する任務を誠実に遂行している。
キム・グンス労使政委員長は労使関係ロード・マップに対する民主労総の反対について、「民主労総は関係がないし、またその対象でもない」との発言をためらうことなくしているかと思えば、キム・デファン労働部長官は「民主労総の条件付き（労使政委）参加は受けいれられない」と強調している。
いわゆる「かつての同志」たちによる背信的行為に対して、労働界はいつも怒り続けなければならなかったし、いまも第２、第３の「かつての同志」たちは絶えず生み出されている。人を奪い去って、背後から殴りつける政府を、労働界ははたして信頼できるのだろうか？
民主労総は２月22日、代議員大会で再び労使政委への参加の案件を上程することにした。指導部は権威を取り戻す、という。権威というのは下から出てくるものであって、作られるものではない。本質を解決せずに現象だけを直そうとするのは、また別のいびつさを招くだけだ。
労使政委への参加が、これほどに大きな反響をよび起こし、組織の死活がかかった重要な問題であるのなら組合員全体の意思を問う総投票を勧めたい。
もちろん最もよい方法は「党」を通じて労働界の要求を法制化することだ。現在、国会には10人の議員を有する労働者たちの政党、「民主労働党」がある。労使政委で論議する社会的諸議題は結局、立法をしなければならないので与党と野党、民主労働党間で協議するのが近道だ。「働く場の創出、非正規職問題、２極化の解決、無償医療、無償教育」などの社会的議題は民主労働党の政策・公約でもある。政府が本当に労働界と対話することを望むのであれば、民主労働党が発議した各法案を通過させるだけでも、このような不信を買うことはなくなるだろう。だが参与政府は労働界や民主労働党の反対を押し切って「公務員特別法」のような、まれに見る悪法ばかりを通過さている。
いい加減にしろ！
いかに少数政党と言えども労働者たちが主軸となった民主労働党をこれほどに無視することは許されない。民主労働党が自らの役割をはたしきれていない、との批判は、さて置くとしても、政府の責任を問わざるをえないところだ。いま政府やマスコミは民主労総の労使政委への不参加によって、まるで労・使・政間にいかなる対話の場もないかのように騒ぎ立てるけれども、事実はそうではない。民主労総は労働部の「最低賃金審議委員会」や「雇用政策対策委員会」、保健福祉部の「国民年金政策審議委員会」など20余におよぶ各種の政策機構に参加している。
財界の代表や韓国労総の代表も参加しているので、すでに労・使・政の対話は、どんな形態ではあれ進められているのだ。だが実際にはこのような諸機構において、政府は労働界に対して信頼してはいない。政府にこのような不信を解決する努力は見られず、まるで労使政委に参加しなければ一切の対話が不可能であるかのように民主労総ばかりを崖っ渕に追いやっているのだ。
社会的対話を要請しているすべてのマスコミや政府に問いたい。対話は、相手があってのものだ。対話をする相手が満身創痍となって身も支えられないでいる時、少なくとも身動きできるようになるまで待つのが礼儀というものではないのか？ そのような最低限の配慮どころか「解体」だの、「解散」だのという言葉を使いつつ、対決への抜き差しならぬ風潮をあおり立てることが本当に対話を望んでいる態度なのか？ 倒れて死んだ後に、だれと社会的交渉をするというのか！ 労働者たちを、これ以上、崖っ渕に追いやらないでくれ。
いい加減にせよ、もうたくさんだ！（「ハンギョレ21」第５４７号、05年２月22日付、イ・カビョン／蔚山市東区庁長、民主労総前委員長）
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「あたらしい憲法のはなし」を読む
町田一郎
一九四七年日本国憲法はスタートした。翌四八年、中学校社会科教科書として文部省が「あたらしい憲法のはなし」を発行した。
一九八〇年代に中曽根が改憲を騒いだ時、図書館でこの本を目にしたが今回久しぶりに読んでみた。
第一の憲法から第十五の最高法規まで絵入りでわずか六十ページの本である。
第三の国際平和主義について次のように説明している。Ｐ16から引用する。
「自分の国のことばかり考え、他の国の立場を考えないのでは、世界中の国が、仲良くしてゆくことは出来ません。世界中の国が、いくさをしないで、仲良くやってゆくことを、国際平和主義といいます」。とても分かりやすい。
そうか、日本の平和主義は一国平和主義ではないのか。私はあらためて日本の平和主義を理解した。
第六の戦争の放棄については次のように説明している。Ｐ26から引用する。
「よその国と争いごとがおこった時、けっして戦争によって、相手をまかして、自分の言い分を通そうとしないと言う事をきめたのです。穏やかに相談して、きまりをつけようと言うのです。なぜならば、いくさを仕掛ける事は、結局、自分の国を滅ぼすようなはめになるからです。又、戦争とまでゆかずとも、国の力で相手をおどすような事は、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄と言うのです」と。
ここで強調されているのは、戦争は絶対にやってはいけないと言うことです。
ブッシュ、小泉らによって始められたイラク戦争も二年になる。いまベトナム化だとも言われている。ブッシュ、小泉らの戦争犯罪者はこの戦争放棄の条文をしっかり読んで欲しい。
哲学者カントは一七九五年、「永遠平和のために」で常備軍の全廃を言っています。岩波文庫Ｐ16第一章国家間の永遠平和のための予備条項第三に、「常備軍は時とともに全廃されなければならない」と言う。
小泉首相は「自衛隊は誰が見たって、軍隊でしょう」と言っているが、憲法違反だ。
日本国憲法第９条は「戦争をしない、戦力を持たない」といっているのです。
改憲は絶対に阻止しなければならない。（２月24日）
こらむ かけはし
人間と戦争
残酷な殺人事件のニュースが伝えられ、うんざりする毎日が続く。なぜ、こうも人間は殺人を犯すのか。そして、最も巨大な殺りくである戦争はいつごろ、なぜ起きたのか。こんな問題意識から、『考古学千夜一夜』（佐原真）、『森を追われたサルたち』（加藤晋平・西田正規）、『人間は何故裸になったのか』（木村煕）などを読んでみた。
世界的に人間が狩猟採集生活から農耕生活に移ってから戦争が始まったという。日本では、二千数百年前の弥生時代である。
紀元前三百年頃の中国の戦国時代に、戦争がいやになり平和な地を求めて、稲作文化をたずさえてやってきた人々が渡来系弥生人という説がある。その弥生人が急激な人口増大から、稲作に必要な水利権をめぐる争いや余剰穀物を奪おうとする弥生人同士で戦争を始めた。
縄紋時代にはなかった戦争が、弥生時代になって始まったことは次の例が示している。
第一に、戦争に備えて防御のために住居を高台に移し、その住居の周りを濠で囲む環濠集落（佐賀県の吉野ケ里遺跡など）が出現した。第二に、石のやじりが狩猟時代（２グラム）より重く（３グラム）なり、人を殺すために使用され、青銅や鉄などでも武器が作られた。第三に、その武器を使って殺された人の墓が出てきているし、さらにあの世のために武具が墓に納められた。第四に、武器や武力に対する崇拝がおきた。
先に住んでいた縄紋人と弥生人は住み分けていたらしく、縄紋人と弥生人との戦争はほとんどなかったことがわかり始めている。弥生人が縄紋人を大量虐殺したりして征服したということはないという。
弥生人が縄紋人を圧倒していったのは、寿命の差であった。縄紋人の寿命が二十歳代、弥生人は四十歳代だった。この結果、縄紋晩期における人口は十六万人であったが、紀元前二百年頃には四十万人、紀元後二百年には二百五十万人と急速に渡来系弥生人の人口が増えた。もちろん、ここには弥生人と縄紋人の混血もあっただろう。
稲作の発達は国家をつくり、階級社会をつくり上げた。しかし一方では、縄紋的な文化の良さを発展させ東北・北海道、そして南西諸島・琉球諸島などに独自の文化がつくられた。
人間はその後飛躍的に文明を発展させたが、第一次・第二次世界大戦では数千万人を殺りくするというこれまでに人類が経験したことのない大量の殺りくを行った。この反省の上につくられたはずの戦後社会は全人類を何回も破壊できる核兵器・化学・生物兵器を大量に持つ国家をいくつもつくり上げた。
元国立民俗博物館館長であった佐原真さんは次のように言っている。
「人間の歴史は四百万年前に始まった。農業が始まったのが一万年前。世界で戦争が始まったのが九千五百年前で、日本では二千四百年前、北海道と沖縄では六百年前だ。長い人間の歴史の中で、戦争の時代はほんのわずかで、圧倒的に戦争なしで過ごしてきた。はじめ戦争はなかったのだということ、長い歴史の大部分を人間は戦争なしですごしてきたのだということを、常識にしたい」。私は佐原さんの考えに同意する。 （滝）
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