反資本主義左翼勢力の伸長は抵抗を組織化する橋頭堡　　　　かけはし2005.3.7号

総選挙で前進した左派

青年の支持をかちとった選挙キャンペーン

　二月に行われたヨーロッパの二つの国の国会議員選挙で、第四インターナショナルをふくむラディカル左派ブロックが前進した。まず二月八日のデンマークの国会議員選挙で、第四インター・デンマーク支部である社会主義労働者党（ＳＡＰ）や左翼社会主義などによって構成される「赤と緑の同盟」は、これまでで最高の三・四％の得票率で議席を四から六に二議席伸ばした。
　二月二十日のポルトガルの国会議員選挙では、中道右派の社会民主党政権が敗北し、中道左派の社会党が議席の過半数を占めて政権の座に返り咲いたが、第四インター・ポルトガル支部である革命的社会主義党（ＰＳＲ）、旧毛沢東派、共産党を離党したグループなどからなる左翼ブロックは、前回の得票数・得票率を二倍以上に増やし、六％以上の得票率で議席を三から八に躍進させた。（本紙編集部）
　「赤と緑の同盟」、左翼ブロックはいずれも欧州反資本主義左翼を構成する勢力である。他方、社会主義人民党（デンマーク）、ポルトガル共産党の旧スターリニスト系左翼は後退した。（本紙編集部）

　二月八日に行われたデンマーク総選挙は、議会内でのハッキリとした二つのブロックの下で、デンマークをさらにいっそう分極化させるものとなった。最左派の「赤と緑の同盟」は、デンマーク政治の中での安定的勢力として確立された。今日の主要な挑戦課題は、選挙での前進を、貧困、戦争、外国人嫌悪（ゼノフォビア）を作りだす右派政権に反対する強力な運動に転化することである。
　アンデルス・フォグ・ラスムッセン首相の自由党は、四議席を後退させたにもかかわらず、総選挙後の新政権を追求している。保守連合の連立パートナーは二議席を増加させたが、政府に議会多数派の形成を申し入れている極右で移民反対のデンマーク国民党も二議席を増やした。
　大きな変化は野党ブロック内で起こった。五議席を減らした社会民主党は、二〇〇一年の選挙で喫した歴史的敗北から回復しなかった。この二〇〇一年の選挙で社会民主党は政権を失っただけではなく、一世紀にわたる最大政党としての地位をも失ったのである。二人の首相候補の間のメディア上の個人的競争という特徴をもった選挙運動期間中、社会民主党のモーゲンス・リッケトフトは、個人的レベルでも政治的レベルでも信頼しうるオルタナティブを提示できなかった。
　両候補は、保健医療、老人ケア、保育料の値下げ、教育・研究支出の増加といった、多かれ少なかれ同様の福祉改善を約束した。
　フォグ・ラスムッセンは、二〇〇一年の選挙後に政府が導入した「税制限」（それはおもに高収入者や大不動産所有者にとって有利なもの）の継続を主張した。さらにラスムッセンは、自ら引き締めた厳しい移民政策を維持できるのは右派政権だけだ、と主張した。
　制限的な移民政策は右派政権への国際的批判を呼び起こしたが、挑戦者である社会民主党はそれを緩めるつもりはない、と宣言した。政権の最大の弱みは、二〇〇一年以来の失業率の増大だった。リッケトフトは雇用創出プランを提示し、選挙運動の最初の段階で、食肉解体処理場の閉鎖によって四百五十人が解雇されたという新しい論点を提示したが、彼は確固たる批判をすることができなかった。結局のところ、ブルジョア政府の民営化・緊縮政策は、前任者である社民党政権から続いているのである。同様に、社民党はデンマーク軍のイラクへの派遣を支持し、新欧州憲法を推奨する国民的合意に加わったのである。
　野党陣営での最大の勝者は、議席を九から十六に伸ばした社会自由党だった。同党は、社会民主党とは違って、おそらく西欧でもっとも厳しいブルジョア政府の反移民政策に強く反対している。社会ラディカル党は「責任ある、人道的で、公平なオルタナティブ」というイメージのゆえに、学生や高学歴の都市住民の間で人気を広げた。彼らの反労組・緊縮政策支持・反社会的税政策は、あまり明らかにされてはいない。コペンハーゲンの伝統的な労働者選挙区の一部で、同党は最大得票を獲得した。
　左翼の側では、社会主義人民党はさらに悪い結果となり、一議席を失った。選挙の翌日、十四年間にわたって党の指導者だったホルガー・Ｋ・ニールセンは辞任した。
　最左派の「赤と緑の同盟」は、一九九四年の創設以後、最良の成績となった。「赤と緑の同盟」は三・四％を獲得し、議席を四から六に伸ばした。
　この好成績にはいくつかの理由がある。社会主義人民党の全般的右傾化、とりわけＥＵ憲法支持（党員全体投票では三六％が反対）、「赤と緑」の若い国会議員パーニル・ローゼングランツゼイルのメディア上でのきわだったパフォーマンス（メディアは彼女を「選挙のプリンセス」と名づけた）、初めて投票した有権者からの大きな支持（「赤と緑の同盟」はいくつかの高校での選挙では第一党だった）、そしてイラク占領にデンマークが参加したことへの明確な反対などだ。
　「赤と緑」の国会議員ライン・バルフォドは、「選挙での成果は、私たちが選挙運動を出発させたときの三つの目標の一つでした」と語った。「しかし」と彼女は付け加えた。「私たちは、左翼の側への政治的パランスの転換や、戦争に反対する野党勢力の拡大には成功できませんでした」。
　しかし「赤と緑の同盟」は、ほとんどのメンバーが参加した活発で、よく調整された選挙キャンペーンをやり抜いた。党の次の挑戦には、十一月十五日に行われる地域選挙、自治体選挙、来るべきＥＵ憲法に関する国民投票などがある。
（電子版「インターナショナルビューポイント」05年２月号）　　

ポルトガル
得票と議席を倍以上にした左翼ブロック
　　　　
　ポルトガル総選挙で、戦闘的な左翼ブロックは六％以上の得票で八議席を獲得した。左翼ブロックの中では、ＰＳＲ（革命的社会主義党、第四インター・ポルトガル支部）の党員であるフランシスコ・ルカがリスボンで、アルダ・マセドがオポルトで当選した。
　二月二十日の総選挙で、社会党は四五％の得票で文句なしに勝利し、二百三十議席中百十九議席を獲得した。絶対多数を得た社会党は、右であれ左であれ連合政権のパートナーを探す必要がなくなった。
　政権与党の右派連合（社会民主党と国民党）は、得票数を五十万票以上落として、得票率二八・七％で七十二議席となった。
　左翼の側では、共産党―緑の党ブロックは七・五七％を獲得し、議席数では前回選挙と同数の十四議席だったが、得票数・率は減少した（前回は八・七五％。得票数では約五万票の減）。左翼ブロックは六・三八％（三十六万四千二百八十四票）で、前回選挙の二・七五％（十四万九千五百三十二票）から大きく伸ばし、議席数は三から八に増大した。
　社会党の左に位置する政党で、大きな話題になるのは共産党ならびにその同盟者の得票の停滞・後退と、左翼ブロックの上昇であることは明らかである。
　今回の選挙前に書かれ、昨年夏の欧州選挙についてコメントしたジョルジェ・コスタ、アントニオ・ルカ、ジョアオ・カルロス・ルカの論文（「電子版インターナショナルビューポイント」本号所収）は、共産党について次のように述べている。「ポルトガル共産党は、若い人びとが投票したすべての選挙区で左翼ブロックに敗北し、中心的大都市で全面的に負けはじめている」。
　詳細は追って掲載する。
（電子版「インターナショナルビューポイント」05年２月号更新版より）　

　山形大学当局の虚偽告発によって不当逮捕された元山大学寮生が国と山形大学を相手に起こした国家賠償請求訴訟、「泥ウソ国賠訴訟」の第二回控訴審が二月二十一日、仙台高裁で開かれ、全国各地から百二十人もの学生、労働者、市民が結集した。
　この裁判は、九九年から二〇〇〇年にかけて山形大学当局が当時寮の清掃職員だった男性に寮自治会や寮生の私物や会議録を盗ませて学生の動向をスパイしていたことに対して、寮生が抗議したところ、「寮生が職員の男性を監禁し、嘘の自白を強要した」として逆に元寮生四人を警察に逮捕させたことに端を発する。
　二〇〇〇年十一月の提訴からこれまで、元寮生と全国の学生は公正な裁判による真実の究明と山大当局・国の謝罪を求めてきた。しかし、一審の山形地裁は告発した直接の責任者である成沢学長（当時）はおろか寮担当として廃寮に暗躍した岩佐厚生課長（現北海道大職員）の証人採用すら拒絶し、なんらの事実解明をすることなく昨年の五月に寮生側の訴えを退けた。
　だが、この間の「泥ウソとテント村」（寮闘争を描いたドキュメンタリー）の全国上映会運動は草の根レベルで根を張り、全国に山大の寮問題の存在を着実に明らかにした。二度にわたる仙台高裁への署名提出行動などにより、今回とうとう仙台高裁は岩佐元厚生課長、寮食堂で働いていた調理師の男性、ノートを盗まれた元寮生の三人の証人申請をみとめたのである。
　法廷では、食堂で働いていた男性が採用当初から「寮生に変わった動きがあったら教えるように」「寮に××はいるか？」など学生の動向をチェックするように求められていたことを証言した。続いて登場した元厚生課長岩佐は、それらの証言を事実として認めた上で「学生の動きを掴んでおくのは本来の業務」と言い放ち、問題の清掃職員が赴任する前から職員には寮生の�`情報収集�aは指示していたと証言した。さらに東北大学など具体的な名前を挙げ、相互の学生部担当者間で「情報交換」を行っていたことも明らかにした。さらに九八年二月付けの山形新聞に大学と寮生との対立の記事（「山形市の山大学寮事務室　学生ら一年近く占拠　活動家も長期滞在」）が載った際に文部省（当時）に自ら説明に出向き、そこで文部省側から募集停止（廃寮）を指示された、という驚くべき事実も暴露した。つまり、山形大学の廃寮は国の指示によって行われたのであり、清掃職員はすでに寮がなくなる方向で当局者が動いていたさなかに雇われていたことになる。
　法人化を控えていたこの時期の国立大学で新たな予算枠が認められるのは極めて珍しい。常識的に考えても山形大規模の国立大学が廃止を決めた寮に新たに人を雇う、ということ自体が不可解であるといわざるを得ない。
　この点を学生側から突かれると岩佐は「自分は知らない」と責任を大学上層部に転嫁することに終始していた。元寮生のＹさんからは清掃員に持ち出された自分のノートやレポートについての証言があり、盗まれたレポートなどは個人的な考えをまとめたものであり、最初から思想調査を目的にしたスパイ・窃盗行為であったと述べた。
　四時間強におよぶ第二回控訴審は廃寮が山大トップと国（文部省）が主導したものであり、廃寮の理由づくりのために日常的にスパイ行為や挑発行動を意図的に仕組んでいたことが明らかになった公判であった。岩佐は廃寮の根拠となった「寮が過激派の巣窟になっている」とする学部長名の文書の内容について「自分は過激派がいるとは考えていなかった」との見解を明らかにしている（この証言を信じるのならだが……）。そうであるならば、刑事告発の妥当性を問うている本裁判において廃寮、刑事告発にＧＯサインを出した者の証言は裁判所にとっても不可欠であるはずである。
　しかし、裁判長は成沢学長をはじめ、原告側が要求している新たな証人申請を退け次回結審の判決を下した。さらに山大側代理人の中に先に証言した元食堂係の親族がいたことが判明、証人に動揺を与え妨害しようとしたことに傍聴席にいた支援から大きな抗議の声が挙がった。これに対して、裁判所側はすぐさま機動隊を導入。法廷内で公安刑事が平然とカメラを回す中で支援と原告を裁判所外へと排除した。
　裁判所裏で行われた総括集会では、新たな証人がいなければ判決のための事実確認は到底無理であること、地裁で拒まれてきた岩佐の証人申請が認められたことは全国のねばり強い支援活動の成果であり、彼の口から様々な新しい事実が�`暴露�aされたのは大きな前進であることが確認された。大学トップの証言のないまま迎える次回結審（５月９日）は非常に厳しいものがあるが、それまでに再び全国の力で状況をひっくり返していこう、と全員で決意を新たにした。
　国立大学法人化にともない強行された自治寮解体は国とそれに追従する堕落した大学当局者が一体となって行われたし、また行われている。上がり続ける学費、運営費交付金の削減にたいして何ら打つ手のない全国の国立大学法人は学生、教職員の権利を踏みにじり、収奪することで生き残ろうとしている。
　それこそが法人化前夜に行われた山形大学のスパイ、破壊工作の本質であり、同じ年の駒場寮強制廃寮の本質である。そしてそれは、産学連携を公然とうたう教育基本法改悪の前哨であり、教育基本法改悪粉砕、改憲阻止を誠実に行おうとする者はこの闘いに全力で結集しなければならない。
　次回公判は５月９日13時30分から仙台高裁で行われる。原告のサイトは、以下のとおり。カンパと共同声明への賛同を呼びかけている。　　　　　　（半田）
http://dorouso.hp.infoseek.co.jp/　山形大学『泥ウソ』国賠訴訟