| 第５回世界社会フォーラム反戦会議の訴え かけはし2005.2.28号 |
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3・19┃20に全世界を反戦デモの連鎖でむすびつけよう |
ブラジル・ポルトアレグレで開催された第５回世界社会フォーラムの反戦会議は、アメリカのイラク侵略戦争２周年にあたる３月19、20日両日に、「占領軍はいますぐイラクから出ていけ！もう戦争はいらない」というスローガンで世界的な反戦デモを呼びかけた。この呼びかけに応え、日本でも大きな行動を作り出そう。なお、同会議には沖縄から高里鈴代さんが出席して辺野古の問題を訴えた。行動計画では辺野古の闘いとの連帯も取り上げられている。（編集部）
今こそ抗議行動を拡大するとき
イラクで選挙が行われた日、世界の反戦運動、連合、諸組織が反戦集会に結集し、三月十九日、二十日の大規模な動員を呼びかけた。イラクとパレスチナをふくむ三十三カ国の代表は、三月二十日の件にとどまらない戦略と行動についても討議した。次に記載するのは、この集会でなされた諸提案の報告である。これ以外のキャンペーンの提案は、info-assembly@riseup.netまで。
イラク侵略から二年後の今日、米国でも、連合諸国でも、全世界でも、以前より戦争への反対は多くなっている。戦争を正当化する口実は、すべて嘘であることが明らかになった。占領軍に対する広範で民衆的な抵抗が起こっている。十万人以上のイラク人と千五百人以上の連合国兵士が殺された。戦争に対するグローバルな批判と、米国がイラクの抵抗を鎮圧できないという状況の下で、戦争を止める真のチャンスが存在する決定的に重要な瞬間に私たちは立ち会っている。
今こそ、反戦運動が行動するときである。後退するときではない。今こそ、抗議を拡大するときである。あきらめるときではない。イラクでの米主導の軍の敗北は、グローバルな規模でアメリカの侵略に直面しているすべての人々の勝利である。
私たちは、イラクとパレスチナの占領の中止を要求する。
私たちは、米国がイラン、北朝鮮、シリア、キューバ、ベネズエラなどへの侵略をやめるよう要求する。とりわけ私たちは、米国が多くの国に侵略の脅しを行っているラテンアメリカでのグローバル戦争の危険性に焦点を当てなければならない。私たちは、イラクからの軍の即時撤退、もう戦争はごめんだと要求し、三月十九日、二十日の、戦争に反対するグローバル行動デーを呼びかける。私たちは、波状的な大規模デモ、市民的不服従、そしてその他の抵抗形態を世界中で呼びかける。
イラクから占領軍の即時撤退を
私たちは、占領軍の即時撤退と、軍を帰還させるためのあらゆる努力を支持する。私たちは、戦争に反対する兵士、良心的な批判派、軍人家族を組織する努力を支持する。私たちは、兵士募集キャンペーンに反対する運動を支持し、脱走兵の政治的亡命権を支持する。
私たちは、占領に対するイラク民衆の抵抗権を支持しつつ、無辜の市民の殺害を非難する。私たちは、私たちのキャンペーンをさらに強化するために、イラクにおけるあらゆる市民的・政治的抵抗、武装抵抗を理解するための努力を支持する。私たちは、中東の民衆との連帯のつながりを深めていく。
私たちは、世界中の米軍基地の閉鎖を要求し、核兵器廃絶、武器取引の禁止、脱軍事化にむけたその他の動きを支持する。
私たちは、企業や国際金融機関によるイラクの経済的占領をやめさせる努力を支持する。さらに私たちは、ボイコットや直接行動を通じて、戦争で儲けている企業に反対するキャンペーンを拡大する。
私たちは、ブッシュやその同盟者たちがどこに行こうとも、彼らに抗議するよう呼びかける。
パレスチナの闘いに連帯しよう
私たちは、正義、自決権、エルサレムを首都とする主権国家、国連決議１９４にしたがった帰還権の実行を求めるパレスチナ民衆の闘いを支持する。
私たちは、国際社会と諸国政府が、イスラエルに対して武器禁輸をふくむ政治的・経済的制裁を実施するよう求める。私たちは、社会運動が、投資の引き上げとボイコットを求めて動員をすることも呼びかける。こうした行動は、イスラエルに対して、不法な壁の建設を中止して、それを撤去し、あらゆる占領とアパルトヘイト政策をやめさせるために、国際決議と、国際司法裁判所の勧告意見を実行させることを目標としている。
私たちは、この闘いをともに担っているイスラエルの反植民地主義・反シオニストの活動を支持する。
私たちは、三月十九、二十日のグローバル行動デーと戦争をやめさせ占領を終わらせる抗議の波に向けた呼びかけを再確認する。
三月十九、二十日のデモの情報を
website@march19th.org
あるいは
office@march19th.org に送ってください。キャンペーンの詳細はinfo-assembly@riseup.netへ。
三月十九、二十日にデモを行う諸国（予備的リスト）イラク、パレスチナ、アルゼンチン、ブラジル、インド、米国（四百都市）、イタリア、ギリシャ、アイルランド、日本、英国、トルコ、マケドニア、キプロス、フィリピン、オーストラリア、タイ、南アフリカ、韓国、スリランカ、ハンガリー、ポーランド、カナダ、オーストリア、メキシコ、スペイン（バルセロナ、マドリッド）、ハワイ、ベネズエラ、ニュージーランド、オランダ
３月19―20日とその他の行動プラン
共通スローガン：Ｔｒｏｏｐｓ Ｏｕｔ ｏｆ Ｉｒａｑ Ｎｏｗ！ Ｎｏ Ｍｏｒｅ Ｗａｒｓ（軍隊はいますぐイラクから出て行け もう戦争はいらない）
もちろん各国では、それぞれ独自のスローガンを自由に使用
それぞれの国で大きなデモ、あるいはその他の抗議の形を。
デモを行うすべての都市と国のリストを共通のウェブサイトに掲載しよう。（http://www.march19th.org/)
中東とのつながりを築き上げ、抵抗を強化するための提案
イラクのさまざまなグループと反占領勢力を招いて、グローバルな反戦運動と対話する円卓会議をイラク国外で組織する。
イラクと他の市民社会との連携を築き上げる既存のキャンペーンを支持する。
「抵抗の声」というマルチメディアプロジェクトを作るために、イラク人とともに活動するチームをイラクに派遣する。それは米国の占領状態をなくす動員に資するため、イラクでのさまざまな抵抗形態を示すための手段である。
中東との連携のためにあらゆる機会を利用する。たとえば３月24―27日のカイロ会議、６月に開催される地中海社会フォーラム、２００５年イラク国際法廷、２００６年６月21―27日にカナダのバンクーバーで開催される世界平和フォーラムなど。
努力の重複を避けるため、さまざまなコンタクトや情報の共有を促進する。
米国による他の侵略の脅威に反対する提案
ジョージ・ブッシュは、グローバル戦争のシンボルであるため、彼が行くところどこででも抗議行動が行われるべきである。
（１）７月２―６日 スコットランド・エジンバラ／ブッシュとＧ８に反対するグローバルアクション
（２）11月 マル・デル・プラタ／ブッシュと米州大統領サミットに反対する抗議行動
イラン、北朝鮮、シリア、キューバ、ベネズエラその他の諸国に対する攻撃あるいは侵略の脅しに反対するキャンペーンのために私たちの反戦活動をリンクさせよう。
戦争によって儲けている者、国際金融機関に反対する提案
戦争で最も儲けている二つの企業（ハリバートンとベクテル）に対する抗議と直接行動を強めよう。
人びとが米英の多国籍企業の製品を購入せず、そのかわりに地域企業の製品を購入するよう促そう。
戦争に反対する立場をとる社会的責任を果たしている企業を励まそう。
世界貿易機関（ＷＴＯ）、とりわけ12月13―18日に香港で開催される第６回閣僚会議に抗議しよう。
イラクのＷＴＯ加盟を阻止するキャンペーンを始めよう。
戦争で儲けた者についての資料をアラビア語で広めよう。
パレスチナに関する提案
パレスチナに市民訪問団を送ろう。
イスラエルへの制裁、ボイコット、投資引き上げのキャンペーンを始めよう。
イスラエルへの武器禁輸と経済協定の停止のキャンペーンを始めよう。
戦争抵抗者への提案
イラク占領連合国を支持する諸国の反戦勢力が、その戦略を調整するための集まりを組織しよう。
青年たちに軍隊に入らないよう促す努力を強めよう。
イラクでの戦闘を拒否する兵士たちを支援しよう。たとえば
（１）亡命の場を提供するカナダや個々の都市を支援する。
（２）異議をとなえる兵士たちのスピーキングツアーを組織する。
（３）戦闘を拒否したさまざまな諸国の兵士たちの話を集約する。
軍事基地と核拡散に反対する提案
世界中の外国軍基地の閉鎖を求める国際的運動を築き上げるプロセスを支持し、参加しよう。
辺野古の米軍基地建設を阻止する沖縄民衆の闘いに連帯の意を表明しよう。
核兵器廃絶を求める５月1日のグローバルアクションを支持しよう。
広島、長崎の原爆投下60年にあたり、８月６―９日に「ノー・モア・ヒロシマ、ノー・モア・ナガサキ」を訴えるグローバルアクションを呼びかける。
（05年１月30日）
リカービさんに聞く（「グローバルウォッチ通信」）
選挙後のイラク情勢をどう見るか
イラクの選挙をどのように評価するか、その後をどのように展望するか、をＣＯＮＤＩのスポークスマン、アブデル＝アミール・アル・リカービに一問一答してもらった。
――今回の選挙をどのように見るか？
今回の選挙が占領政策の一環として行われたことは明らかである。われわれはボイコット運動を展開した。
結果から以下四点のことが言える。
１）選挙の結果はアメリカが期待しているようにはならなかった。合州国は八五％の投票率を期待したが、実際には五八％にしか達しなかった。
２）ボイコットはスンニ派ばかりでなく、シーア派でさえ、多くの棄権が出た。多くの地域で投票自体が物理的にできなかったことは、周知の通りだ。シーア派が大多数と言われる中で、シスターニ師を支持する票は、そのうちの四八％にしかならなかった。六〇％くらいを期待していたようだが、実際には大変低く、実質的に全人口の二五％ほどしかならない。
３）在外イラク人は四百万と言われるが，そのうちの二〇％しか投票しなかった。
４）以上の結果を見ると、イスラム教義の国家を樹立することは、今のところ不可能だ。
アメリカはこの選挙の正統性を何とかアピールしたいのだが、この結果からでは、民主的選挙という正統性は得られない。
――選挙後はどのような運動をしていこうとするのか？
状況は混沌としている部分もまだ多いが、大きく分けて二つの勢力がある。
米英の行う占領をよし、とする勢力（アラウイ、ヤワル、シスタニ、クルド勢力）、そして占領に反対する勢力だ。われわれは占領に反対する勢力のできるだけ幅広い枠組みを作ろうとしている。それはわれわれのように、非宗教的な勢力から、宗教的な勢力まで、さまざまな運動を含んだもので、今まで行ってきた憲法制定国民会議の構想を継続させる基盤作りをしようとしている。そして、もし今回の選挙で選ばれた者たちが、新政府を樹立し、憲法を制定しようとするなら、われわれの反占領勢力も、同じように，もう一つの憲法案を作り、国民投票によって認定させる運動を展開していく。憲法は国民のコンセンサスが不可欠である。
――メディア上では、あたかもシーア派とスンニ派、そしてサダムの残党勢力が抵抗勢力として、三つどもえのような構図を作っているように語られることが多いが、実際はどうか？ オルタナティブな民主勢力が作り出せる政治空間はあるのか？
そうしたビィジョンはアメリカ、ヨーロッパの非常に単純化したナンセンスな見方に過ぎない。イラクは単に一つの宗教的な流れにはならないし、今回の結果を見てもそれが分かる。シーア派でも多数のボイコットが出た。シーア派でさえ、一枚岩ではない。抵抗勢力も多種多様だ。われわれは、それらを一つの大きな枠組みの中に何とか統合したいと思っている。
――世界社会フォーラムに参加して来たわけだが、どのような成果があったか？
ポルトアレーグレの社会フォーラムは、多くのさまざまな議論があって、多彩だが、ここは戦略会議ではない。またそれを期待する場としては無理がある。やはり、ベイルート会議の継続を呼びかけたい。反戦とオルター・グローバリゼーション運動の世界中の運動が一堂に会して行うイラクをテーマとした国際会議をできるだけ、遠くない将来，実現するようあらゆる運動体に呼びかけたい。そして具体的な決議と具体的な世界的な運動方針を決める場を設定する必要がある。05年2月16日
（文責：コリン）
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