| 静岡空港公聴会 会場を圧倒する地権者の訴え かけはし2005.2.28号 |
「さくら動員」に
頼る空港推進勢力
二月十八・十九日の両日、島田市民会館で国土交通省の主催による静岡空港の公聴会が開催された。十八日は四百人、十九日に二百人が参加した。十八日が金曜日であるにもかかわらず参加者が多いのは、推進派の行政や観光協会が「さくら動員」した結果でもある。「さくら動員」の現実を見せつけられたのは、十八日は午後一時から七時四十分までスケジュールであったにもかかわらず、午後四時になると「推進派」が発言している最中に会場を出て帰ってしまったのである。
公聴会では最初に起業者である静岡県が、事業説明会で報告されたと同じ文章を棒読みしただけであった。空港の需要人数もなぜ何回も変更したのか何の説明もなかった。また推進派で公述人の河井祐一さんは、一切のデータも示さず「富士山を眺めることができる静岡空港は採算がとれる」と繰り返し、傍聴席からは多くのヤジが飛んだ。データも示さないで情趣で本質をすりかえる報告の仕方は後に登壇した静岡エアコミニュティーの代表にしても全く同様であった。
入院中の母にまで
精神的圧力かける
静岡空港はいらない県民の会（県民の会）からは、松本、檜林、村田、大井の四地権者がそろって「起業者である静岡県は地元地権者、住民にいかに誠実な対応をしてこなかったのが、いかに住民の分断策動を続けたか」ということを事実をもって立証した。
とくに最初に発言した檜林さんは「私事ですが、亡き母が重い心臓病で榛原病院に入院している時、県職員三人がベッドに横たわる患者の母の見舞いを装い、精神的圧力をかけてきました。……またある時は『いま買収に応じないと過去の買収価格を再評価するので、それよりずっと低価格になるので、早く売れ！』と強い調子でせまった」「この空港計画は土地収用までして建設すべきではありません」と毅然たる立場を述べた。
続いて吉田、榛原町民を代表して大塚、鈴木、中島、大石さんが、県は行政（役場など）に出向いても一切住民に説明しなかったことや騒音など、空港直下の住民の不安などを訴えた。さらに島田市議の浅田さんは、需要予測について旅客流動調査などのデータ収集の不備などをパワーポイントを用いて指摘した。さらに旅客予定地の住民が実態報告し、県東部、西部の住民代表が静岡空港がいかに利用しにくいか新しい中部空港や羽田との関係で具体的に説明した。
十九日には松谷県議が「静岡県議会での県の対応のいい加減さ、費用対効果、経済波及効果の嘘など」を例をあげて報告した。「県民の会」代表の島野さんは「確約書と土地収用申請をした知事の立場の矛盾」を述べ、「県民の会」事務局長の桜井さん、下田市議の竹野さんなどは「空港計画のズサンさ、新幹線問題」も指摘し、最後に前田、佐藤さんは「空港予定地内の自然、貴重な動植物問題」を述べた。
「データをなくし
た」検討委員会
二日間で明らかになったことは、国交省はなんのイニシアチブも取らず司会として時間内に予定通り終わらせることに終始し、県当局は「需要予測を算出したデータ」を要求されると「検討会に委託した」と逃げ、「検討委員を招請せよ」という意見が出ると「検討委員会はデータをなくした」と言い出す有様であった。推進人は「赤字・税金問題」が出されると「それは県の問題」と逃げ、県財政にいかにぶら下がっているかを明らかにさせた。
公聴会は静岡空港と土地収用を絶対に許してはならないことを再度確認する場となった。 （Ｄ）
狭山事件の再審を求める東京集会
石川一雄さんは無実だ最高裁は再審を決定しろ
二月九日、東京・千代田区公会堂で「狭山事件の再審を求める東京集会」が狭山東京実行委員会の主催で開催され、四百人が参加した。
遠藤幹夫実行委員会議長の主催あいさつの後、部落解放同盟中央本部の赤井さんが「弁護団の十五に絞った証拠開示の要求に、東京高検は『その証拠は存在しない』と開示を拒否した。弁護団は『石川一雄さんが脅迫状を書けるかどうかについての鑑定書を新証拠の補充書として三月二十三日をメドに提出する。狭山事件の再審を求める文化人の会の呼びかけによる『公正な裁判を求める百万人署名運動』が行われているが、署名はすでに七十万筆を超えている。二月十三日、朝日テレビ『スクープスペシャル』で狭山事件が再び扱われ、石川一雄さんのインタビューもあるのでぜひ見てほしい」と再審請求をめぐる動きを報告した。
集会基調を森本一雄実行委事務局長が提起した。
「狭山弁護団は二〇〇二年一月二十三日の異議申し立ての不当棄却決定に対して、同年十月から数度にわたり、特別抗告申立書を補充する書面を提出した。この補充書は①石川さんの筆跡の変遷に着目すれば、事件当時の石川さんに脅迫状を書くことは不可能であった②「斎藤鑑定」の正しさは、事件当時の警察の鑑識調書からも裏付けられる③石川さんの自白は、捜査当局の誘導と強要によってなされた虚偽の自白である、といったことを立証した。そしてこうした新証拠について『事実調べ』が必要であることを強く訴えた」。
「まともに証拠を調べようともせずに棄却決定を出し続けている裁判所の不当性、不公正な裁判官人事や法廷運営がなされていること、無実の証拠を隠している検察の不当性をより広く訴えます。私たちは、改めて一人でも多くの人に狭山の真相を知ってもらう取り組みを、今日を起点に進めます」。
続いて、庭山英雄さん（弁護士・狭山事件の再審を求める市民の会代表）が「狭山事件と日本司法の現状」と題して講演を行った。庭山さんは「事件後、狭山市に住み続けて無罪を訴えている。今年は、石川夫妻とともに現地調査を行い、改めて無罪を確信した。正義は必ず勝つ」と訴えた。
そして、全水道・東水労、部落解放江東地区共闘が連帯のアピールを行った。最後に集会スローガンの確認、団結がんばろうを行い、狭山闘争のいっそうの奮闘を誓いあった。 （Ｍ）
投書
関生労組弾圧
要請文受け取りを拒否する大阪府警の違法行為
大阪府・古畑実
福島県鏡石町議の円谷寛さんが大阪府警に送った要請文の受け取りを大阪府警が拒否していたことを、大阪府門真市の市議・戸田ひさよしさんがホームページで明らかにした。この行為は、憲法第十六条に定められた「請願権」の侵害であり、請願を受理する義務を定めた請願法にも違反する。
円谷さんは、連帯ユニオン関西地区生コン支部が行なった建設業者への抗議・街宣活動が「強要未遂」や「威力業務妨害」にあたるとして組合員四人が大阪府警に逮捕された件に関し、これは労働組合に対する不当な弾圧であるとして、「四人の解放」を求める要請文を大阪府警に提出した。これに対して大阪府警は、「いわれなき『抗議要請文』は受理できませんので、返送します」として、この要請文を「配達記録郵便」で円谷さんに返送した。
請願権は憲法第十六条により、どのような人にも認められた人権である。また、日本国憲法と同時に施行された請願法では、請願の用件として、
①請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載すること。
②文書にて行なうこと。
③請願の事項を所管する官公庁に提出すること。
の三つを規定するのみであり、「この法律に適合する請願は、官公庁において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と定めている。
今回の円谷さんの要請文は、円谷さん宛てに大阪府警から返送されてきたことからも明らかなとおり、円谷さんの氏名と住所が明記されていた。もちろん文書にて行なわれており、連帯ユニオン関西地区生コン支部の組合員四人を逮捕している大阪府警に提出されている。円谷さんの要請文は請願法に完全に適合するものであり、大阪府警は「いわれ」があろうとなかろうと、「これを受理し誠実に処理しなければならない」のである。そしてその上で、この要請が「いわれ」のあるものだと思えばその通りにするべきであるし、「いわれ」の無い言いがかりだと思うのであれば、受け取って、きちんと読んだ上で、無視するなり反論するなりすればいい。それだけのことであるはずだ。
それなのに、送られてきた要請文の受け取りすら拒否し、わざわざ「配達記録郵便」で送り返すというのは、一体どういう了見なのか。
大阪府警による要請文不受理は、憲法・請願法の規定に違反する明白な違法行為である。私はこれに強く抗議する。
弾圧が作り出す「連帯」のきずな
「闘いは出会いを広げる」という言葉を今回実感している。まず大阪「腐警」による弾圧との闘いによって、今まで連帯・関生（かんなま＝関西生コン支部）を知らなかった全国の人々が連帯ユニオンの闘いを知り、抗議の声を上げてくれた。
そして「広範な国民連合」の議員交流会でご一緒した縁で「連帯ユニオン議員ネット」にも加入してくれた福島県の町議さんが抗議ハガキを出してくれ、大阪腐警が「配達記録郵便による受け取り拒否と返送」をしてくれ、さらにそれを法律感覚に優れる古畑さんが現れて「請願法違反」という緻密な指摘をしてくれた。
連帯労組側としては今そこまでは手が回らないけれども、大阪府内の方はぜひ明らかな税金浪費として、監査請求や支出の返還訴訟をやっていただきたい。それ以外の方々にはぜひ警察によるこのような違法行為と税金浪費への批判を高めてもらいたい。
それにしても、大阪腐警がこんな手間暇かけたことをするというのは、彼らなりに弾圧抗議・連帯支援の声が広がるのを気にかけ、密かに「良心の呵責」を抱えているのかもしれない（？！）
詳しい情報は「連帯ユニオン」や「戸田ひさよし」ですぐ検索できるＨＰ内に特集されているのでご覧下さい。また、我が連帯労組は闘争心は堅いが、スマートで市民運動的な反弾圧運動を展開することにはまだ不慣れなので、ご意見どんどんお寄せ下さい。（連帯ユニオン近畿地本委員長・門真市議 戸田ひさよし）
アイヌ民族連帯！関東集会
「北方領土の日」に反対し先住権・自決権の擁護を
二月八日、東京・飯田橋の東京しごとセンターで「北方領土の日」反対！アイヌ民族連帯！関東集会が開催された。主催は同実行委員会。
今年は、江戸幕府と帝政ロシアが北方先住民族を無視して一方的に両国の「国境線」を確定した日露通商条約から百五十年にあたり、二月七日の「北方領土の日」を機会にあらためて「取り戻そう、父祖が築いた北方領土」など民族主義を煽り立てるキャンペーンが続いている。
開会にあたって司会の加藤登さんが、「私たちは、北方諸民族に対する侵略と植民地支配、戦争責任の謝罪と補償をした上で、『日ロ平和条約』を締結すべきであり、アイヌ民族の先住権・自決権を尊重するものとしてアイヌ民族を交渉に参加させることを要求します」、「自然との共生に反対する『共同乱開発』をやめ、資源の略奪をやめることを要求します」、「アイヌ民族に北方四島、サハリン、クリル列島へ自由に往来できる権利を認めるべきです」と集会の趣旨を訴えた。また「ピリカ全国実・関東グループ」の大森さんが、一月三十日に札幌で開催された「『北方領土の日』反対！アイヌ民族連帯！第11回全国集会」について報告した。
メインスピーカーは旭川在住の川村シンリツエオリパックアイヌさんと山梨在住の長谷川修さん（レラの会会長）。
川村さんは、旭川アイヌの強制移住という苦難の歴史を語るとともに、「文化」に限定された「アイヌ文化振興法」ではなく自立化基金をふくむ真のアイヌ新法が必要だ、と強調した。長谷川さんは、アイヌ民族として生きていくということ自体が「政治的」たらざるをえないという現実の中での自己史をふりかえった。そしてとりわけ道外、首都圏に住むアイヌ民族の一人一人が、逃げ場のない精神的負担を強いられ、アルコール依存症などに陥る中で、個々の「自律」のためにも医療をふくめて相談・サポートしうる基盤を作っていく必要がある、と訴えた。
討論の中では、ペウレウタリの会の青木悦子さん、命どぅ宝ネットワークの太田武二さんなどが発言した。 （Ｋ）
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