辺野古・座間を結び、反米軍基地闘争のひろがりを　　　　かけはし2005.2.28号

「2プラス2」　日米の世界的な軍事協力の拡大を確認した安保協議委

日米「共同戦略」と「役割分担」

　二月十九日、日米両政府はワシントンで、外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催した。「２プラス２」の開催は、二〇〇二年十二月以来である。町村外相と大野防衛庁長官、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官らが同会議に出席した。
　この「２プラス２」は、グローバルな「対テロ戦争」を見据えたアメリカ帝国主義の全面的な軍事戦略の再編＝「トランスフォーメーション」の下で、日米両帝国主義の世界的な「役割分担」と日米同盟の再編を確認するためのものである。今回の会議を皮切りに、在日米軍基地の再編の具体案や、自衛隊と米軍の役割・任務見直しの協議が加速され、秋には「安保再々定義」をふくむ、アメリカのグローバル戦争戦略の下での自衛隊の海外での共同参戦体制が具体化されていくことになるだろう。すでに自衛隊の本格的海外「遠征軍」化を規定した新たな防衛計画大綱と中期防衛力整備計画が、昨年十二月に閣議決定されている。
　アメリカは陸軍第１軍団司令部の座間移転を中心にして、在日米軍を、東アフリカ・中東から北東アジアにいたる「不安定な弧」全体にわたる作戦司令部の機能を担うものにしようとしている。それが、日米安保の「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与」（第６条）という規定を、完全に超えたものであることは言うまでもない。日米間の新たな「役割分担」は、「不安定な弧」全域、さらには地球全体の規模で自衛隊をアメリカのグローバル戦争戦略に実戦部隊として動員することを目的にしているのは明確である。
　それは現行憲法を完全に破壊するものであり、だからこそ自民党と支配階級は、憲法改悪を急ピッチで進めなければならないのである。イラク反戦、自衛隊のイラク派兵阻止の闘いをになってきた労働者・市民は、日米のグローバル軍事同盟体制に対決する反戦・反基地の運動を拡大し、９条を焦点とした憲法改悪を阻止する陣形を全国のすみずみから作りだしていかなければならない。

米軍基地再編の全体像

　二月十九日の「２プラス２」で発表された共同声明は、「アフガニスタン、イラク、津波災害救援」などでの「実績」や、ミサイル防衛（ＭＤ）協力での前進という、このかんの「成果」を確認した。そして、「北朝鮮に関連する諸問題の平和的解決」、「台湾海峡をめぐる諸問題の平和的解決」などの地域的目標、「国際社会での民主主義などの基本的価値の推進」、「テロ、大量破壊兵器などの脅威」との闘い、「国連安保理の実効性の向上」という名での日本の安保理常任理事国入りなどの「共通の戦略目標」をも確認した。北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とならんで、あえて「台湾海峡」問題を「共通の戦略目標」に明記したことは、中国の動きを「脅威」として日米共通の対象としたことを意味する。
　さらに「今後の日米の安全保障・防衛協力の強化」については、「多様な課題に実効的に対応するための自衛隊と米軍の役割・任務・能力の検討を継続」するとともに、「在日米軍の兵力構成見直しに関する協議の強化、抑止力の維持と地元負担軽減を確認」とか、「地域社会と米軍の良好な関係推進のための継続的努力、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施」といった項目がならんでいる。
　昨年七月以来、ワシントン州にある米第１軍団司令部の座間移転、横田の第５空軍司令部とグアムの第13空軍司令部との統合、厚木でのＮＬＰ（米空母艦載機の夜間離発着訓練）の岩国への移転、沖縄海兵隊への本土への分散移転といった「在日米軍基地再編」に関する構想が新聞紙上でも相次いで報道され、基地を抱える自治体に大きな波紋を投げかけてきた。
　しかし昨年初頭から日米安全保障事務レベル協議で米側から提起された「在日米軍基地再編」に関するこうした情報は、まず新しい戦略の下での日米の共同戦略と「役割分担」の大枠合意を先行させるべき、というアーミテージ国務副長官（当時）の主張によって、その後、日米両政府の当局者から具体的な基地再編の問題としてはリークされなくなった。今回の「２プラス２」を経て、座間への米陸軍第１軍団司令部移転を軸にした具体的計画が今秋中に煮詰められ、決定されていくことになるだろう（「トランスフォーメーション」の全体については派兵チェック編集委員会のパンフレット『米軍再編とは何か？』を参照）。

辺野古海上基地建設撤回へ

　ここで注目すべきなのは、沖縄での「基地負担軽減」を口実とした在沖縄米軍基地再編、とりわけ辺野古の海上基地建設をめぐる動向である。昨年八月の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落と、辺野古住民を先頭にした基地建設阻止行動のねばり強い継続は、ＳＡＣＯ合意の枠組みそのものの根本的な見直しを強制している。沖縄県民の世論調査によれば、実に八〇％が辺野古への新基地建設に反対している。那覇防衛施設局による辺野古へのボーリング調査が昨年四月以後の連日の座り込み、九月以後の海上阻止行動によって頓挫を余儀なくされてきたことは、日米両政府の危機感を強めている。
　しかし今回の「２プラス２」の共同宣言では「ＳＡＣＯ合意の見直し」ではなく「着実な実施」があらためて強調された。米軍再編をめぐる沖縄県の「独自案」でも「海兵隊の県外移転、嘉手納飛行場の運用改善、キャンプ・ハンセンの都市型訓練施設の建設中止、日米地位協定の抜本的見直し」の四点を日米政府に求めるとしつつも、辺野古新基地建設問題についてはまったく触れられていない（朝日新聞、２月19日）。
　他方、今年一月に、大野防衛庁長官は辺野古をふくめた「見直し」を言及しており、山崎拓・首相補佐官も二月十九日の福岡市内での会見で、ＳＡＣＯ合意に関して「成り行き次第では、普天間の部隊についてのみ見直すことが考えられる」という表現で、辺野古基地建設そのものの「見直し」の可能性を示唆している（毎日新聞、２月20日）。
　こうして辺野古をめぐる攻防は、当面の米軍再編に対する闘いの最前線のつばぜりあいとなっている。沖縄・辺野古現地の闘いの勝利を切り開く闘いは、「本土」の米軍基地再編に反対する運動にとっても決定的に重要な位置を占めている。
　辺野古基地建設についての日米両政府の「見直し」を、われわれは安易に期待すべきではないにしても、辺野古現地の持続した闘いが日米政府を追い詰めていることは間違いない。今年一月にブラジル・ポルトアレグレで開催された第５回世界社会フォーラムに沖縄から参加した高里鈴代さんは、辺野古の闘いを訴えた。辺野古への連帯はＷＳＦ反戦会議の決議（本号７面参照）やアジアの社会運動団体からのアピールにおいても取り上げられ、国際的にも注目されはじめている。
　そして座間への米第１軍団司令部移転構想に対する地元自治体からの反対、米原子力空母の横須賀母港化に対する横須賀市長の反対に示されるように、米軍の「トランスフォーメーション」は基地を抱える地元からの抵抗に直面している。
　「２プラス２」を通じた日米安保同盟のグローバルな実戦的拡大、自衛隊の海外「遠征軍」化に対する闘いと自衛隊のイラク派兵阻止・即時徹底を求める運動を結びつけ、沖縄、神奈川などでねばり強く展開されている反基地闘争の全国的結合を目指していこう。
　三月十九日、二十日のグローバル反戦行動デーの成功、三・一九ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ集会への大結集を！
（２月20日　純）