| 民主労総第33回大会―評価と展望 かけはし2005.2.21号 |
社会的交渉・社会的合意主義への路線転換を強行しようとする民主労総イ・スホ執行部と、これに抵抗する勢力の葛藤が激しく続いている。１月20〜21日に開かれた民主労総定期代議員大会（全国大会）は最終的には流会。２月１日に改めて臨時大会が招集されたものの反対派の壇場占拠などで再び流会となった。以下は１月の全国大会の後、２月臨時大会を前に執筆されたものだ。（「かけはし」編集部）
票決でのみ進められた大会
１月20日、05年度民主労総定期代議員大会で民主労総の労使政委員会への復帰をめぐって賛成・反対の両勢力間の激しい接戦が展開された。33回大会は票決を通じて案件として上程された「ソウル大病院支部長懲戒の件」、「ＩＴ労組加盟に関する件」をめぐる先鋭な対立で始まった。
執行部の「事業評価案」に対して別途の修正案が提出されたが、たった１回の賛否討論の後、票決で「２００４年民主労総事業評価案」が処理された。
制限された討論、反復される議事進行発言、迅速な票決処理の中で会議は延々12時間以上、徹夜で強行されたが、核心案件の「社会的交渉」の件が取り扱われていた中で定足数不足によって流会となった。大会成立要因の定足数不足による流会の事態は、これまで民主労総の大会では、しばしば発生した。
２期執行部の際には、重要な案件である「組織革新案」の論議中に流会を繰り返し、03年の定期大会の際は「条件付き社会的交渉案」と「無条件復帰案」に対する票決が定足数不足の事態に直面して中断されたことがある。
「社会的交渉」の件が流会となった事態についてキム・デファン労働部（省）長官は民主労総指導部の指導力を皮肉りつつ迅速な処理を注文した。執権与党の労働政策の責任を担っているイ・モッキ議員は社会的合意に反対した代議員たちをハンナラ党と比較しつつ罵倒した。
１月21日の場合は、執行部の案件処理強行に抗議した意図的退場が一部であった。厳密に言えば、会議での退場は民主的意思表示の方法の中の１つだ。ただ残念なのは大会で、本論である社会的交渉の件についての集中的な討論なしに、会議戦術が乱舞した。執行部は討論を制限したまま、ただただまっしぐらに票決によって処理しようとし、またこれに対応する側では会議引き延ばし戦術を駆使する様相だった。退場を意思表示の１方法として使うことが不可避だと判断するのなら、正確に退場の理由を明らかにし、集団退場することが、よりいいように思う。そうすれば組合員らがより代議員らの意思をハッキリと確認できるからだ。
ジレンマに陥った民主労総
２月１日付で臨時大会が即刻、招集された。
２月１日の臨大で「社会的交渉」の件はどう処理されるのだろうか？
まず規約13条の「招集公告期間（15日）」が守られていない問題など手続きにかかわる論難をはじめとする先鋭な対立が予想される。社会的合意主義に原則的反対の立場を持つ代議員らはもちろん、「交渉活用論」の立場にある代議員の中でも、現在の時期は適切ではないとの立場を取っている場合が多い。ノ・ムヒョン政権は非正規職拡大法案の処理を強行することによって、この問題を労使政委員会では扱わないという点をハッキリと語っている。
実際に労働部長官は、民主労総が非正規職拡大法案の処理留保を条件として労使政委員会に復帰することに反対すると語った。したがって新自由主義の攻勢を阻止し、社会公共性の強化のために社会的交渉を活用するとの案は、決定の時点からしてジレンマを抱えることになったのだ。「非正規職の拡大」は新自由主義攻勢の核心であり、「非正規職拡大阻止」はだれも否定できない民主労総の核心的課題だ。ところで、民主労総に労使政委員会への復帰を強要しているノ・ムヒョン政権は、非正規職拡大の問題は論外にしよう、というのだ。
このような点からして、２月１日の臨時大会では賛反両者の立場間の対立は不可避だ。１月20日の大会参加者たちを基準にしてみると、社会的交渉案に賛成する代議員が数的には優勢にあるように思われる。98年の労使政委員会による整理解雇暫定合意の事態を記憶している代議員、組合員らの強硬な反対のゆえに、その結果を予測するのは難しい。
結局、ゼネストは不可避だ
万が一、２月１日の臨大で社会的交渉案が通過するならば05年の民主労総の運動はどのように展開されるのか？ この場合、民主労総の内部分裂は一層深刻化する可能性が高い。起亜自動車の就業不正の事態などの余波によって現実的可能性はさらに高まった状況だ。当面、２月の臨時国会での非正規職拡大法案阻止のゼネストが憂慮されざるをえない。
民主労総執行部は、大会で社会的交渉案が通過されたとしても、すぐさま労使政委員会に復帰することはなく、最終的に復帰決定を執行部が委任されれば、政府を圧迫することができる、と構想をしているようだ。だが、そのような「交渉の活用力」はノ・ムヒョン政権の非正規職拡大法案の処理強行を阻むうえで、さしたる力にはならないだろう。
結局は、ゼネストが不可避だ。２月１日の臨大での社会的交渉案の処理強行による内部分裂、民主労総の労使政委員会への復帰決定に伴う組合員らの闘争意志の弱体化などはゼネスト戦線を深刻に弱体化させる素地が大きい。２月の臨時大会で派遣制の拡大法案が通過すれば、現代自動車で起きている不法派遣撤廃闘争は極めて困難になるだろう。すでに資本の基本戦略が、不法派遣を合法請け負いに転換させるものであることが、あらわになっている。この状況にあって国会で派遣制拡大法案が通過してしまえば、闘争は終わりも同然だ。
結論的に、２月１日の民主労総臨大で民主労総の労使政委員会復帰が決定されれば非正規職撤廃闘争の大枠となり得る05年上半期の２つの大闘争――非正規職拡大法案阻止闘争と不法派遣正規職化闘争――の敗北を招来する可能性が増大する。
闘争戦線の瓦解を阻止せよ
それにもかかわらず、労使政委員会への復帰のための準備は速やかに進められる可能性が大きい。当面、労使政代表者会議を再稼働し、労使政委員会の再編および議題などを論議するだろうし、04年上半期よりもはるかに強度の高い労政の対話の局面へと踏み込むだろう。政府は上半期のうちに稼動させることを目標としているがゆえに、４月の臨時国会か、６月の臨時国会で「労使政委員会法」を改正し、本格的な議題の論議を始めるだろう。
だが、これよりも早く韓国社会全般では、いわゆる「社会的協約」が口々にのぼるだろう。賃団（賃金・団体協約）闘争で正規職・非正規職間の賃金格差解消という名の下に社会的協約の外皮をかぶった賃金削減攻勢がさまざまな角度から進められるだろう。
開かれたウリ党は05年度の賃金引き上げ時期に非正規職の賃金引き上げ率を正規職よりも２倍以上になるようにすべきだと言っている。ところで、非正規職の賃金を追加してさらに引き上げるという内容ではない。そのような政策を推進するとの内容も見えてはいない。単位労組の交渉、地域・業種別の労使政協議体など、多様な空間で正規職労働者の賃金引き下げ攻勢が社会的協約・対話の名によって加えられるだろう。
下半期には民主労総が参加する労使政委員会でロード・マップ問題を本格的に扱うだろう。だが上半期の２つの大きな闘争が敗北した条件で交渉力を確保し、その力で大闘争を準備するというのは、極めて難しいだろう。ロード・マップに対するノ・ムヒョン政権の作戦は、すでにできている。複数労組問題や労組専従者の賃金問題は07年から自動的に施行される条件なので、それを武器にロード・マップに含まれている使用者の対抗権の制度化を労組が同意するように強要するだろう。
結局、05年２月１日の臨大で社会的交渉案が通過すれば、民主労総の闘争戦線は瓦解しつつ、労働者への譲歩の攻勢や対策のない社会的協約の泥沼に陥ることは火を見るよりも明らかだ。（「労働者の力」第71号、05年１月28日付、キム・テヨン／民主労総政策局長）
声明
民主労総指導部は社会的交渉路線を撤回せよ！
昨年１月に発足した現民主労総執行部は民主労組運動の総路線を社会的合意主義へ旋回しようと執拗に試図している。だが、この企図は一方では現場からの強力な反発にぶちあたり、また他方では任期半ばのノ・ムヒョン政府による非正規職改悪立法の企図によってゼネストの政局が形成されるとともに、論議自体が行き場を失った。
だが非正規職改悪立法が単に留保されただけにもかかわらず、イ・スホ執行部は、これを「勝利」と強弁しつつ、今回の代議員大会での事業計画案件を通じて、社会的交渉および社会的合意主義を民主労総の核心的路線として定着させようとしている。「無償医療・無償教育など社会公共性の争取」という社会的テーマを提起するためのシステムとして配置された「社会的交渉」の項目はイ・スホ執行部の政治的意図が集約された部分だ。
「労働者の力」は現場で闘っている労働者たちとともに、社会的交渉路線に断固として反対する。これに反対する根拠は以下の通りだ。
第１に、西欧労働運動の没落は、まさに社会的合意主義に包摂された結果であり、現在の労働運動の革新は社会的合意主義に対する闘争をもって始められている。１９５０〜６０年代前後の復興期に定着した社会的協約は70年代の経済危機を経過するとともに最小限の物質的譲歩さえない欺まん的階級妥協となってから、すでに久しい。事実上、廃棄された旧時代の遺物である社会的合意主義を、ほかならぬこの時点で導入しようとする意図はいったい何なのか？
第２に、韓国資本主義の現状態とノ・ムヒョン政権の新自由主義的政策の基調は、労働者たちに対する、いかなる意味のある交渉も無意味にする。反労働者的イデオロギー攻勢と新自由主義を結合させ、労働運動を無力化しようとしているノ・ムヒョン政権に何を期待できるというのか？ 社会的交渉の核心は、形式的な法的・制度的装置を対価とする賃金および労働条件の悪化、労働の柔軟化、全労働者階級の非正規職化と失業の増加など、実質的な生存権の抹殺であることは余りにも自明のことではないのか？
第３に、社会的合意主義への方向転換は民主労組運動の弔鐘を告げるものだ。87年以後、民主労組運動は政権と資本の弾圧や包摂攻勢に立ち向かい、自主性と民主性、階級性の旗じるしのもと、労働者階級全体を代弁してきた。だが社会的交渉を通じた労働運動の包摂は労働解放を目指している民主労組運動の旗じるしや伝統の深刻な棄損を越え、民主労組運動自体の安楽死へと帰結するだろう。
現情勢は極めて厳しい。当面、現政権は２月の通常国会で、留保されていた非正規職改悪立法を強行しようとする意志を隠してはいない。だが民主労総指導部は今回の代議員大会でゼネストを組織するための計画よりは、社会的交渉を優先視する社会計画を貫徹させようとする。これは敵の攻勢を前に、味方の隊伍を分裂させる背信行為であり、民主労組運動を死へと追いやる歴史的犯罪行為にほかならない。
民主労組運動の当面の課題は欺まん的な社会的合意主義への方向転換ではなく、新自由主義の攻勢に対決した労働者闘争を組織し、労働解放の階級的旗じるしを死守することだ。民主労総指導部の政治的混乱は、まさに労働運動の危機の核心であることを指摘しつつ、全民主労組陣営の総団結を通じて、政権および資本と結託した社会的合意主義の攻勢に立ち向かい、断固として非妥協的闘争を展開することが、この時期の労働運動の緊急の課題だ。
２００５年１月19日
労働者の力
|