| 郵政事業をグローバル資本の食い物にさせない闘いを かけはし2005.2.14号 |
「はじめに民営化ありき」
昨年九月十日に閣議決定された「郵政民営化基本方針」をもとに、今通常国会に民営化法案が提出されることになっている。
郵政民営化を「構造改革の本丸」と位置づけ強行しようとしている小泉首相だが、そもそもはじめに民営化ありきから出発したがために、なぜ民営化なのか、民営化の目的や公共サービスのあり方などに関する論議が後景に追いやられ、今国会に法案が提出される段階に至ってさえ、郵便・郵貯や簡保、そして市民・利用者へのサービスが今後どうなるのか、という基本的な問題は何も示されていない。
小泉のブレーンとして民営化をしゃにむにゴリ押しする竹中郵政民営化担当大臣は民営化の「利点」について、
二十七万人の公務員が削減され、「小さな政府」づくりに寄与する。
窓口ネットワーク会社で地方が活性化する。
郵貯・簡保の三百五十兆円の資金が民間資金として活用される。
などと厚顔無恥にも事実に反する答弁を行っている。
郵政事業が独立採算事業で、税金が投入されていないことを、まさか郵政民営化担当大臣が知らぬわけはあるまい。
窓口ネットワーク会社に関しても、「基本方針」ではユニバーサルサービス（全国一律サービス）を努力義務としてはいるが、コンビニのように文房具、雑貨、菓子、雑誌などを置き運営するとなれば、地元商店街や地域社会から競争相手として批判を浴びるだろうし、何よりも利潤追求を第一義とした民間会社になるのだから、採算がとれなければ郵便局の統廃合、とりわけ過疎地域からの撤退も避けられなくなることは想像に難くない。
加えて、高齢化社会の中で年金を受け取るための口座開設という基礎サービスすら確保できない事態を生起させることになれば、これはもう生きていく基本的権利への侵害にあたるといえる。
さらに、郵貯・簡保の三百五十兆円を民間に活用するとしている。しかし、そもそも国家財政の膨大な赤字を縮減していくことの必要性から小泉のいう「構造改革」が叫ばれてきたが、財政赤字や財政投融資の出口にあたる特殊法人などに対する運営のあり方――廃止、独立採算制、不採算だが存在意義の有無――などを含めた情報公開とチェック体制の確立が問われていたにもかかわらず、何らの抜本的改革もせぬまま、財投の垂れ流しにすら歯止めはかかっていないのが現実だ。こうした中で、小泉・竹中は郵政民営化路線のもとに、郵貯・簡保の莫大な資金を銀行・民間多国籍大企業のマネーゲームに投下しようとしている。このように郵政民営化に関して一片の「利点」すら提示できないまま、今通常国会で法案が採択されようとしているのだ。
戦略なき場当たり主義の施策
新自由主義的な資本のグローバル化によって公共事業が民営化＝解体される中で、二〇〇三年四月、郵政省から衣替えした郵政公社は、〇七年四月に民営化される。こうした郵政民営化に向けた流れの中で、省―公社は郵政事業の民営化を先取りしたさまざまな施策を矢継ぎ早に実施してきた。
一九九八年の七桁区分機の導入を境に郵便事業が黒字から赤字体質に転落した。この赤字構造からの転換をめざして「失敗は許されない施策」として〇二年、職員が速達・書留などの対面配達をし、ゆうメイト（非常勤労働者）は一般郵便物の受箱配達をするという、いわゆる「新集配システム」が導入され、同年十二月、埼玉・越谷局で作業の短縮・効率化をねらったトヨタ方式が導入された。
しかし、省―公社のかけ声とは裏腹に、利用者からの誤配・誤転送・誤還付・不着の苦情申告が後を断たない。「ムダ・ムリ・ムラ」の排除を掲げた越谷局におけるトヨタ方式に至っては、現在全国に配備されている郵便物の分凾を新しく「刷新」する縦型区分凾を多額の設備投資をして配備したのだが、二年を経過した今でも、効率化どころかムダ・ムリを再生産している始末だ。公社は当初、この二つの施策を全国展開すると豪語していたが、いずれもいまだそのメドすら立ってはいない。
直近の施策として一例を挙げると、郵政民営化を前に、「経営の自由度の拡大」「幅広い事業分野への進出」といういわば物流部門への業務拡大に道を拓く「成果」を挙げた（昨年基本方針閣議決定事項）郵政公社は、民間小包シェアの五％奪還を叫び、昨年十月、重量制からサイズ制に変更するゆうパック・リニューアルの実施を開始した。だがこの間、民営化に向けて収益拡大を図ってきた郵政公社は外部委託費を削減し、委託業者に対して二割近い値下げを強行していたために、逆に全国的に委託業者のゆうパック配送からの撤退が目立っている。
こうした状況に対し、何らの対策をとることもなく、郵政公社は前年同月比五〇～六〇％増を見込みながら最繁期に入った。その結果、配送機能は全国的に麻痺し、遅配が続出、利用者からの苦情申告で現場管理者はその処理で連日、東奔西走している始末だ。
このような郵政民営化に向けた公社の収益第一義とした矢継ぎ早の効率化諸施策は、〇三年の深夜勤の再導入、〇四年の東京都内二局における拘束十二時間の実働十時間勤務の試行実施などにもみられるように、戦略なき場当り主義として展開され、その多くが失敗している。
全国に蔓延する時間外労働
しかし、これら諸施策の一つひとつの導入ごとに職員は確実に減員され、過密労働に加えて長時間労働を強制されてきている。加えて、全国十二万人超の「任期一日・日々更新」のもとにおかれたままのゆうメイトへの雇い止めと労働強化もまた、連合二大労組（全郵政労組、全逓労組―現日本郵政公社労組―ＪＰＵ）の企業防衛路線のもとで放置され続けてきている。
まさにこうした中で昨年十二月十日、日本橋集配営業課計画係の課長代理木村さん（郵政ユニオン）が郵政公社に対して労基法違反で中央労基署に申告、次いで東京地裁に不払い賃金請求の民事訴訟を起こしたのだ。木村さんは現職に着任後の四月から平均して一カ月百時間の時間外労働だったという。職場では長時間不払い労働は常態化しており、とりわけ計画係は常軌を逸する程の業務量で年賀繁忙を前に連合労組に相談を持ちかけたのだが、らちがあかなかったという。
しかし、このサービス労働の事例は何も日本橋局に限ったことではない。いまや全国の郵便局に蔓延している。〇三年度以降、労基署からの時間外勤務関係の行政指導状況によれば、〇三年度に是正勧告を受けた局所は十局所、これ以外の指導を受けた局所が四局所あり、〇四年度においても各々、七局所、五局所となっている。これら局所数は氷山の一角であり、前述したように全国に蔓延しているのだ。
拡大する官僚と現場組織の乖離
郵政民営化に舵をとった郵政公社は、利潤追求を第一義としてさまざまな施策を導入してきた。だが、その多くの施策が失敗であったことはだれの目にも明らかであるにもかかわらず、例えば越谷局におけるトヨタ方式ひとつをとってみても超過勤務の増大（ＪＰＳ実施後、あろうことか三度目の三六協定再締結という恥ずべき事態となった）と利用者からの苦情申告が引きも切らない状況でも「生産性は向上した」として「成功」を公言してはばからない。
旧態依然の郵政官僚の上意下達という指示・命令系統の一方通行のあり方は、郵政民営化を前にますます強固となり、現場そして現場管理者をも含め、ますます官僚と現場の組織は乖離を深めてきている。
こうした構造は企業防衛をひた走る連合二労組にも同様にあてはまる。この二つの労組の硬直した官僚機構は既得権益を温存しながら郵政民営化に向け、突き進んでいる。利潤追求を第一義としたこの二つの労組は、いまや公共サービスとしての郵政事業の果たすべき役割など脳裏からは完全に消え去っており、ひたすら人員削減、効率化に協力している。
こうした郵政民営化に向けた諸施策が展開される中で、郵政ユニオンは人事交流＝強制配転に対する人事院闘争、任期一日・日々更新という「パート労働法」も適用されないゆうメイトの全国各地での雇い止め裁判闘争、日本橋局事案の申告・訴訟を含めた賃金未払いに対する取り組み、さらには十時間労働の四日連続勤務という深夜勤の再導入に対する全国規模での裁判闘争などを闘い抜いている。
そして何よりも今通常国会に提出される郵政民営化法案に対して、郵政事業をグローバル資本の食い物にしてはならないと、郵政民営化反対の立場を明らかにして全国で闘っている。昨年九月、東京で開かれた「郵政民営化問題を考える市民懇談会」を皮切りに、全国各地で学習会・シンポジウムが開かれ、十一月には「郵政民営化を監視する市民ネット」事務局会議（於・東京）が行われた。今後、官僚支配の「官営」でもなく、営利追求の「民営」でもない郵政事業の公共性を維持・発展させていくために、全国運動として広範に市民運動団体、そして利用者に呼びかけ、大きな陣形をつくっていかねばならない。大阪ではすでに「郵政民営化に異議あり！２・13市民のつどい」が広範に準備され、東京でも四月上旬、「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」の結成集会が同様に準備されている。
郵政民営化を告発し、反対運動を全国各地で広範につくり上げていく創意あふれる運動を全力で取り組んでいこう。 （中村哲也）
コラム
異議あり！ 市場化テスト
政府の「規制改革・民間開放推進会議」（議長・宮内義彦オリックス会長）は、「市場化テスト」の第一回目の公募を打ち切った（〇四年十一月十七日）。市場化テストとは、官民の競争入札で公共サービスの担い手を決めようというものだ。七十を超す事業者から百以上の提案があったそうである。
落札企業が一定期間、サービスを実施。仕事ぶりを第三者機関が評価し、優れていると判断すれば、本格的な業務委託や民営化を検討するという。推進会議は、二〇〇六年度からの本格導入を目指しており、今回の公募はそのためのモデル事業として位置づけられている。
だが、省庁側も徹底抗戦の構えである。「民間ではハローワークの全国ネットワークが維持できない」「社会保険庁改革も始まったばかりである」等々。どこかで聞いたような議論ではないか。あまりにもお粗末すぎる。自己保身と受け取られてもしかたがない。事実、その側面もかなりある。
マスコミはなべて「市場化テスト」全面支持のようである。「県や市が経営する水道・バス事業から病院・学校に至るまで、なぜ民間に委ねられないか疑問である。国営や公営事業のコストを全面公開し、質とコストの両面で民間との競争入札の対象とすることは、欧米では昔から実施されている」（日経）。「ごみの収集や処理、旅券の発行窓口業務、救急車による患者輸送などの公共サービスを提供する主体がなにも公務員である必要はない。役所と民間が対等の立場で競争入札に参加し、価格や質の面でよい提案をした方に任せればいい」「業者選びの過程についての情報公開を徹底すれば、サービスにかかったコストがわかり、官の非効率さが隠せなくなる。民間に任せたことでサービスの質が落ちなかったかどうかの事後調査も必要だ。そうした機関は要るだろう」（朝日）
推進会議やマスコミの論調には大きな落し穴がある。第一は、公務員の削減がアプリオリに前提とされていることである。しかもそれを、民間との競争入札で斬っていこうとするのは暴論にすぎる。必要なことは、これからの時代に必要な「公共サービス」とは何かを明確化することである。古くなって必要のないものもあるだろう。原則に戻ることが近道であり、時間もかからない。第二は、民間の業者には「公共サービス」という概念は存在しない。競争と効率だけである。競争と効率だけが美徳であり、すべてを解決するという考え方はきわめて危険である。そこには、クロネコヤマトに勝つためだけに働かされる郵政公社の労働者の姿があり、平気で労働者にスピード違反をさせるバイク便業者の競争心がある。現状のままでの競争入札では無理があり、不平等である。
第三に、官の非効率性とムダは公務員という身分に胡座（あぐら）をかいているからではない。確かにそういう輩もいる。だが問題は、最近の例で言えば、警察、社会保険庁、大阪市、ＮＨＫ、議会（国会も含む）等に見られるように、労使一体的特権階層の形成こそが非効率性とムダの温床になっていることである。第四に、これらの諸問題を克服していくために最低限必要なことは、「公共サービス」を提供する側、受ける側、その業務に参入しようとする側等が対等・平等に議論し、決定していく「場」が必要とされているのである。
いまや「お上」が「臣民」に何事かを押しつける時代は終わっているのだ。 （灘）
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