台湾総選挙が明らかにしたもの　　　　　　　　　　　　　かけはし2005.1.31号

民衆から離反する与野党政治を打ち破る左派勢力の登場を

　二〇〇四年十二月十一日に投開票された台湾の国会にあたる立法委員の選挙は、議席定数二百二十五のうち、陳水扁総統率いる民主進歩党と李登輝を指導者とする台湾団結連盟の与党連合が百一議席にとどまり、目標の過半数に届かなかった。国民党と親民党などによる野党連合は百十四議席を確保し勝利宣言した（無所属は十議席）。

もはや中間的路線
に回帰できない

　今回の立法委員選は与党連合（民進党、台湾団結連盟）と野党連合（国民党、親民党、新党）の両陣営によって議席の過半数を争う選挙といわれた。この戦略的目標からすれば、与党連合は得票数および議席を若干増加させ、野党連合は若干減少させはしたが、与党連合の敗北といえる。しかしこの二大陣営は基本的に「台湾を愛する」、「中華民国を防衛する」という土俵の上で争ったが、多数の民衆はそのようなスローガンと自分の生活は関係ないと感じており、それゆえ二大陣営の支配的エリートによる権力闘争が白熱化しても、一般民衆の関心の度合いはこれまでになく低く、今回の投票率はたったの五六・一六％にとどまり、国会の全面改選選挙の中では最も低いものになった。
　選挙戦においては与党連合が攻勢的であり、行政支配権を利用して、野党連合を分断、攻撃することができただけでなく、焦点になるテーマの主導権を握り、憲法制定、国号改定、党資産などについて攻勢をかけ続けた。李登輝の主導する台湾団結連盟は台湾独立の急先鋒であり、「新中間路線」から乖離していた民主進歩党にさらにプレッシャーをかけた。それによって民進党はふたたび中間的路線へと回帰することができなくなった。
　もし李登輝を確固とした台湾独立の建国の父とすれば、陳水扁は票をかぞえることに邁進する日和見主義者といえるだろう。陳水扁陣営は前回の総統選挙では、いわゆる「土着」「台湾を愛する」などのスローガンで勝利したと考える一方で、台湾団結連盟に奪われつつある従来の支持基盤をつなぎとめるために、意図的に使い古された急進的な台湾独立カードを掲げ、総統選挙で得た支持票を今回の総選挙に転嫁しようとした。

社会的矛盾に対し
て全く打つ手なし

　民進党は、憲法制定や国号改定だけでなく、「団結」「安定」というスローガンさえも打ち出してきた。これらはかつての国民党の決まりきった宣伝文句であり、民進党が「土着カード」以外には民心を突き動かすことのできる政治的主張を持っていないことを明らかにするものであった。
　いま民衆が求めているものは雇用の保障であり、安定した物価であり、公平な税制であり、医療費や教育費高騰の停止である。しかしこれらを実現しようとすれば、ブルジョアジーに対して大なたを振るわなければならない。経営者による一方的な解雇をやめさせ、富の再分配を実現するならば、政治や経済政策全体の路線を転換しなければならない。そのために政府は企業のためでなく、ブルジョアジーの利潤追求のために働くのではなく、民衆の基本的な要求を満足させることを原則としなければならない。しかし大企業と密接な関係を持つ右派政党である民進党は、このような政治路線を実現することは不可能である。
　選挙結果がわれわれにもたらした最初の情報は、民進党の支配はすでに万策尽きた状態の兆候にあり、「親台湾VS親中国」という構図で対抗者を攻撃する以外には「安心」や「幸福」などの空虚なスローガンしか有権者に提示することはできない、ということである。
　選挙直後、中間路線への回帰をもとめる声が民進党内から出てきたが、問題はそれが可能なのか、ということである。いわゆる中間路線への回帰とは、第一に憲法改正、国号改定、脱中国化の速度を落とすことであり、第二には社会的、経済的な課題において、いくばくでも民衆の改革に対する願望を実現することである。
　前者は与党連合の台湾における支配にかかわる利権と路線に反することになるので実行することはできない。後者はブルジョアジーの神経を逆なですることから、おなじく実行することはできない。
　それゆえ民進党はこれまでと同じような芝居を続けなければならない。それは国家権力を使い野党連合を分断し、取り込み、攻撃するというものであり、民衆を興奮させる選挙公約（一人当たり数千元の老人保障金など）で票を騙し取る一方で中下層のための社会改革は実施しないということであり、憲法制定、国号改定、脱中国化政策を継続し、「台湾意識の深化」を通じて民衆を固めて政敵にレッテルを貼る、という芝居である。

社会改革に対する
野党連合の無力さ

　今回、連戦・国民党党首は、野党連合の展望のなさと対応力のなさを完全に暴露した。国民党の「勝利」は自らの公明さによってではなく、敵の失敗によってもたらされたものである。議席の過半数を維持することによって雪崩を打った崩壊という運命は回避することはできたが、それは野党連合の今後の発展を意味するものではない。野党連合は古い陋習（ろうしゅう）に凝り固まり、内部の矛盾も大きく、ごく少数の政治スターを除けば、いかなる理想的な政治勢力としても自らを示すことはできない。
　過去四年間、かれらは国会内の多数派を形成してきたが、なんら進歩的意義を有する改革を推進することはなかった。野党連合の多数の政治家は、右派のテクノクラートか、かつての政権時代にその庇護下で成長してきた保守的政客、すなわち地方利権を代表する地域ボスである。野党連合がもし統合に成功したら、個々の政治的スターと地方勢力に依拠し、穏健的な土着化路線に「中華民国防衛」という空虚なスローガンを付け加えて、与党連合と権力を争うだろう。しかし、かれらが社会的改革を推進することに期待するのは、「不可能な任務」であり、汎紫連盟(訳注)が選挙後に藍陣営が左寄りの中間路線を歩むことを期待していたが、それは全くの夢ものがたりでしかない。

第三勢力の問題は
政治的綱領の提起

　選挙の結果について多くの評論家は、台湾には第三勢力が登場する空間がない、という主張を何度も繰り返した。確かに選挙結果は有権者が二大陣営への両極化という現象を示している。どちらかの陣営に近いとみなされていた候補者も、公認でない場合はその多くが落選したし、「無党派」勢力も大いに後退した。しかし問題は、今回の選挙においては本当の第三勢力というものが存在しなかったことにある。
　地域ボスと失意の政客を中心にして結成された無党団結連盟においては、政治的な独自性というものは当初から存在しなかったし、他の無党派候補者の多くも野党連合の一部として位置づけられた。選挙戦において、有権者に選択肢を提供し、有権者から信任され、明確に二大陣営の政治路線と異なる路線を掲げた勢力（それはまた真に中下層民衆の立場に立ち社会的改革を推進する左翼でもある）は存在しなかった。
　実際のところ、台湾では現実の政治に対して不満を持つ有権者は少なくない。今回の投票率の低下と一部の無党派候補者に投じられた票をみても、一定の批判的有権者がいることを反映しているが、政治に対する嫌悪感とシニシズムを持つさらに多くの有権者がいる。
　政治に対する不満はまだ積極的に行動する可能性があるが、嫌悪感とシニニズムは良い兆候とはいえない。もしより多くの有権者が政治に対してシニシズムをもつのであれば、それは一部の政治学者がいうような民主主義の正常な現れではなく、逆に与野党の二大陣営が罵倒しあいながら支持基盤を固めること、すなわち政治的版図の分割を可能にし、台湾の政治はいっそう醜い暗闇に陥ってしまう。
　左翼政治勢力の登場という呼びかけを現実のものとし、社会的改造を牽引しなければならない。第三勢力という問題は、その空間があるかどうかではなく、どのような政治的綱領を提起して、いかにその空間を切り開くのか、というところにあるのだ。

訳注
　汎紫連盟とは、かつて階級政党の建設を鼓吹し、その後は積極的に民進党と陳水扁の選挙を補佐し、労働者の支持を取り付けてきた新潮流派（民進党の一派閥で大衆運動と社会民主主義的傾向を代表していた）の立法委員（国会議員にあたる）簡錫諧や福祉団体や社会運動団体を中心に二〇〇三年八月に結成された組織。詳しくは本紙二〇〇四年三月二十二日号「台湾、二大ブルジョア政党とどのように闘うか　総統選挙と左翼の政治的課題」参照

2004年12月11日の台湾総選挙の結果

政党名　　　　得票率　　当選者数　　2001年選挙　　1998年選
与党連合
民主進歩党　　37.98％　　89　　　　　87　　　　　　65
台湾団結連盟　 8.28％　　12　　　　　13　　　　　　１

野党連合
中国国民党　　34.90％　　79　　　　　68　　　　　　110
親民党　　　　14.78％　　34　　　　　46　　　　　　20
新党　　　　　 0.13％　　１　　　　　１　　　　　　８

無党派
無党団結連盟　 3.86％　　６
その他　　　　　　　　　 ４　　　　　10　　　　　　14

合計　　　　　　　　　　　２２５　　　２２５　　　　２１８

もう一つの欧州は可能だ！多国籍企業の憲法に反対！

　欧州諸政府は、閉ざされたドアの背後で構想された憲法を四億五千万人の民衆に押しつけようとしている。このいわゆる憲法条約は、公開の民主主義的討論と欧州諸国民の主権から離れ、委任に基づいた制憲プロセスに移された。
　この憲法は危険である。
　この憲法は、「自由市場」の絶対的優位性を神聖化している。それは私有財産と市場関係のいかなる侵害をも法的に禁じている。それは、一世紀半におよぶ労働者の闘争を通じて国民的レベルで獲得された社会的成果に、いかなる法的地位をも与えることを拒否している。
　この憲法は、以前にはマーストリヒト協定を通じて制度化されていた予算上の制約を神聖化している。それは社会的給付を大幅に削減し、公共経済政策を挫折させることになるだろう。公共サービスと社会保障の体系的な民営化は「不可避」となり、公共サービスは「予算に合わない」ものと見なされるだろう。
　憲法条約は、欧州共同体の半専制的・非民主主義的性格を確認するものである。真の政治権力は、諸政府と、「委員会」のような直接選挙を受けない機関の手に集中されたままである。
　欧州中央銀行は「独立」組織のままである。それは、その権力が市民や国民から発するものではなく、企業や株主以外の誰にも説明責任を負わないことを意味する。

まるで「要塞ヨーロッ
パ」建設のための憲法

　この憲法は、女性が中絶への自由で合法的なアクセスを選ぶ権利を認めていない。これはポルトガル、アイルランド、ポーランドで吹き荒れている女性への残虐な弾圧の情勢と軌を一にするものである。ＥＵの目標として、男女の平等原則が憲法に入れられたにもかかわらず、この憲法自体が「社会サービスの自由化」を押しつけることによって、その目標を妨げている。
　この憲法条約は、加盟国に居住する第三国の市民に対し、投票権などの市民権を認めておらず、その構想が難民申請者に閉ざされた「要塞ヨーロッパ」の建設にあることを確認している。
　憲法案は、加盟諸国の多民族的性格を認めておらず、領域統合原則の名の下に被抑圧民族や「国家なき民族」の自決権を拒否している。
　この憲法は、ＥＵとその加盟諸国に対して、ＮＡＴＯの規則の下での軍事能力の強化を義務づけている。これは米帝国主義へのオルタナティブなどではなく、欧州的軍国主義を意味しており、帝国主義的システムを強化することになるだろう。
　われわれはこうした欧州とその憲法に「ノー」と言う。この欧州は、社会的諸権利へのいっそうの攻撃、いっそうの民営化と公共サービスの破壊、金持ちと強者にいっそう有利な立法、いっそうの軍事支出とより少ない民主主義を意味するからである。

「こんな欧州、こ
んな憲法」にＮＯ

　われわれは、この欧州に「ノー」と言う。われわれは、地球を脅かす「成長モデル」に反対する持続可能な開発に基礎づけられ、労働の搾取や女性への抑圧のない、下からの自主管理による社会主義的・民主主義的社会のために闘っているからである。
　われわれは欧州各国でも、国際レベルでもこの憲法に反対し、社会的・民主主義的要求を支持する最も広範な運動を発展させるために闘っている。われわれは、ラディカルで革命的で反資本主義的な政党として、この憲法に反対する欧州左翼勢力の圧倒的多数とともに、この憲法を打ち破るために協力するだろう。
　もう一つの欧州は可能だ。その最初のステップは、新自由主義的で反民主主義的な憲法を打ち破ることである。

　左翼ブロック（ポルトガル）、革命的共産主義者同盟（ＬＣＲ、フランス）、赤と緑の同盟（ＲＧＡ、デンマーク）、スコットランド社会党（ＳＳＰ）、統一左翼（スペイン）、エスパシオ・アルターナティヴォ（スペイン）、統一左翼・アルターナティバ（ＥＵｉＡ、カタルーニャ）、社会主義労働者党（ＳＷＰ、イギリス）、ＲＥＳＰＥＣＴ（イングランド、ウエールズ）、社会主義党（ＳＰ、イングランド、ウエールズ）、左翼（ルクセンブルク）、ＯＤＰ（自由連帯党、トルコ）、ソリダリテＳ（スイス）
　　２００４年12月５日