深刻なメディアの危機
二〇〇〇年十二月に開催された「女性国際戦犯法廷」（主催・同国際実行委）をＮＨＫが改ざんして放送した問題をめぐって、議員の介入を報じた朝日新聞とＮＨＫが連日し烈な応酬を展開している。
改変にあたって「特定政治家の介入」を報じた朝日新聞と、それを否定するＮＨＫ・当該の自民党議員。歴史の事実を掘り起こして「戦時性暴力」の真相を明らかにし、日本軍の「慰安婦」制度の非人道性を裁き、世界中の被害者の名誉と人権を回復しようと試みた画期的な民衆法廷。
ＮＨＫを告発した原告団体「ＶＡＷＷ―ＮＥＴＴジャパン」の裁判は三年半後の今日、新たな局面を迎えることとなった。問題の底流には、ＮＨＫ内部の権力構造をはじめ、右翼や政治家、そしてスポンサーに弱い日本の大手メディアの体質と、小泉政権の戦争国家化に正面から対峙しえないジャーナリズムの、危機の深刻さが横たわっている。
朝日報道と真相の暴露
今年一月十二日付の朝日新聞の報道が、論戦の発端だった。「当時の松尾武ＮＨＫ放送総局長と野島直樹担当局長らＮＨＫ幹部が、中川現経産相、安倍晋三現自民党幹事長代理の両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した」「番組の内容の一部を事前に知った両議員は『一方的な放送はするな』〜『それができないならやめてしまえ』などと放送中止を求める発言もしたという」（同紙）。この時、「ＮＨＫ幹部」の証言として「教養番組で事前に呼びだされたのは初めて。圧力と感じた」（同）と報じた。この後、松尾・野島両氏が参加した「異例の局長試写」が行なわれ、ビデオの大幅カットや法廷に批判的な評論家のコメントが追加された。改ざんは二〇〇一年一月三十日夜のオンエア直前まで行なわれ、前日に完成していた四十四分版が、最終的には四十分にまで短縮された。
十二日の朝日の報道は、当時番組の制作責任者だった長井暁チーフプロデューサーが昨年十二月九日、局内の「コンプライアンス（法令順守）通報制度」に基づき内部告発したことを基礎にしている。同制度はＮＨＫの一連の不祥事を受けて昨年九月に発足した。長井氏は朝日報道の翌日の十三日に実名会見し、涙を浮かべながら、安倍・中川らの介入の経緯を語り、当時すべての事情を了解していた海老沢勝二ＮＨＫ会長の退陣を訴えた。長井氏は「一カ月たっても関係者（幹部）へのヒアリングさえ行なわれない」（１月13日・毎日）と憤り、ＮＨＫと権力との癒着ぶりを明らかにした。
ＮＨＫの異様な居直り
各メディアの一連の報道に対し、朝日新聞は一月十八日付紙面で一面を割いて社の立場を明らかにするとともに、事態の推移を整理している。事実関係について言えば、私はこの記事がもっとも妥当であり、信頼性があるものだと現段階では考えている。ここで特徴的なのは、当事者である安倍および中川の発言の変遷である。安倍は十日、「圧力とは違う」と語り、十二日には「公正中立であるべき」と指摘し、さらに十三日「呼びつけた事実はない」と、日を追うごとにその証言を変化させている。中川との電話での一問一答は極めて詳細。感情をむき出しにした彼の発言は実に説得力があり、そこではＮＨＫ幹部との面会や、番組の放送中止を求めた事実を認めている。しかし彼もその後、「（面会は）放送後の二月二日」などと修正し、「（ＮＨＫを）呼びつけていない」「放送中止をいっていない」などと前言を全面否定しているのだ。
この問題はやがて「ＮＨＫ ＶＳ 朝日新聞」という対立の構図へと流れていく。そのきっかけとなったのは一九日に行なわれた松尾武放送総局長（当時）の「圧力全面否定」会見である。松尾のこの会見は、前日の朝日の一面記事を受けたもの。「（朝日）記者の取材は、まず結論ありきで既にストーリーが出来上がっていた」、「（圧力は）感じていない」、「（両氏に）会ったようにねじ曲げている」、「（ビデオの内容は）誰からも干渉されずに自主的、自律的に編集した」（１月20日・読売）等々としきりに強調した。ＮＨＫはこの日、松尾のこの「圧力否定会見」を各時間帯のニュースで繰り返し流した。それはたしかに、ＮＨＫらしからぬ異様な光景であった。
この会見と一方的な報道に対し、朝日は「朝日新聞を中傷するもので、信用・信頼は大きく傷つけられた」（１月20日・朝日）と反論し、二十一日には訂正と謝罪放送を求める通告書をＮＨＫに送り、「法的措置」（１月22日・朝日）をも検討していると強く抗議した。このかん在京大手メディアの論調は、ＮＨＫに批判的な朝日・東京・毎日と、朝日を攻撃するＮＨＫ・産経・読売のまっ二つに分かれた。この分裂が各紙の思想信条や政治姿勢を如実に示していることは言うまでもない。
無惨に切り裂かれた映像
「法廷」の報道をめぐっては、開催当時から主催者団体の意向がまったく無視され、伝えられていないことが原点にある。正式な主催団体は「日本軍性奴隷制を裁く『女性国際戦犯法廷』国際実行委員会」。実行委参加団体「ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン」は、四年前の番組放送直後からＮＨＫの大幅なカットや改ざんに抗議し続けてきた。削除された部分は法廷の核心をなし、追加された部分は法廷の名誉を著しく傷つけるものだったからである。
その内容はあまりにもひどかった。ＮＨＫ側から取材要求をしておきながら、会場や参加者数、さらには日本の主催者の一人である故松井やより共同代表の、一時間半にも及ぶインタビューをいっさい紹介していない。被害者の証言はなんと九割も削除し、法廷内もほとんど映し出さず、もっとも重要な判決＝天皇有罪・国家責任＝までが削られていた。
それだけではない。改ざん者は、法廷を批判する御用右派歴史学者、秦郁彦元日大教授を、内海愛子氏のコメントをはさんで前後二度も登場させている。秦は、自分のインタビューを削除しないことを条件に出演に応じたという。これは本来の主催者の意図に相反するねつ造であり、制作現場の「表現の自由」をも侵害する行為であり、編集権を大きく逸脱する暴挙である。
ＶＡＷＷ―ＮＥＴＴは〇一年七月、ＮＨＫと制作に携わった関連二社を相手取り損害賠償請求を起こした。裁判の過程で被告ＮＨＫ側は一貫して、番組改変への「圧力」を否定し続けてきた。〇四年三月の一審東京地裁判決では、下請け制作会社ドキュメンタリージャパンにのみ賠償支払いを認めたが、親会社であるＮＨＫおよびＮＥＰの責任は問われなかった。ＶＡＷＷ―ＮＥＴはこの判決を不服として控訴した。今回の長井暁氏の勇気ある告発―圧力をかけた政治家の実名暴露―は、裁判の流れを大きく変えた。予定されていた控訴審の結審を延期させたのである。
権力とゆ着するＮＨＫ
上層部がこうした大幅な改ざんを指示するにいたった理由は何か。「特殊法人」として局の予算を国会に握られているＮＨＫには、まさに「国営放送」「政府広報局」などと呼ばれる体質が、脈々と受け継がれていた。記者が情報を得るために政治家や企業に密着するのは、商業メディアの「宿命」として理解できなくはない。しかしＮＨＫの「政治部記者」だけは、一線を越えているという。「一部の政治部記者は、自民党の政治家と一心同体という姿勢をとっている」「その一部記者は情報を得ながら報道せず『身内』に成り下がっている。その方が海老沢体制では出世できるからだ。そんな出世構造を変えない限り、ジャーナリストではない『記者』がはびこる」。（川崎泰資椙山女学園教授／１月20日・東京）
さらにＮＨＫの宮下宣裕現理事は、放送前に番組内容を安倍に説明した理由について、安倍が「『日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会』の幹部だったため」（１月20日・朝日）と語り、「事前説明は当然」（同）だとの認識を示した。「不偏不党」を掲げるＮＨＫの実態がこれだ。
毎日新聞は一月十五日付の社説で憤慨する。「そもそも事前に、しかも密室で番組内容を政治家に『ご説明』すること自体が報道機関として異常なのである。そして、どんな言い回しであろうと、こうした状況下での政治家の発言は『介入』『圧力』に等しいと受け止められるのが世間の常識ではないか」。まったくその通りである。前言を翻して「圧力はない」と強弁しながら、長井氏の告発を「憶測」だと批判した松尾武氏だが、「政治家に魂を売り渡した現経営陣」（長井氏弁）の姿を、彼は象徴的に体現しているといえるだろう。
右翼の執拗な妨害行為
「番組改ざん」へ圧力をかけたのは保守政治家だけではなかった。右翼諸団体は機関紙で「ＮＨＫ反日番組に抗議デモ」を呼びかけ、再三にわたり「放送中止」を要求した。放送直前の一月二十七日には、「維新政党・新風」が約三十人でＮＨＫ四階正面玄関に押しかけ、「大日本愛国党」は約二十人で建物内に乱入した。彼らと「日本世論の会」ら街宣車が玄関前に突入した。右翼はさらに、番組関係者の自宅まで執拗な恫喝電話を繰り返した。彼らの直接行動に恐怖した上層部が、番組内容に危機感を抱くのは極めて自然である。
札つきの歴史偽造派新右翼「維新政党・新風」は法廷の開催中、会場である九段会館へも直接、挑発行動に出た。彼らはこのテーマの集会やデモ行進への誹謗中傷を継続的に行なってきた。警察は彼らの暴力的な妨害破壊活動を一貫して容認してきた。主催者は右翼の攻撃から集会を守るために、有志の防衛スタッフを配置して法廷に臨んだ。
安倍や中川ら自民党議員は、なぜ放送前に法廷の内容を知り得たか。法廷開催から放送まで一ヵ月余りの時間があることを考え合わせれば、おのずと答えは見えてくる。右翼諸派が彼らに逐一情報を流していたことは想像に難くない。
こうした事実関係について、今回は紙面の都合で詳しく述べることができない。ＶＡＷＷ―ＮＥＴが発行するパンフレットおよび、ビデオや書籍に経過が詳細に記録されている。ぜひこれらをご覧いただきたい。
一月十九日の松尾局長の「圧力全面否定」会見を契機に始まった、各種右派メディアの論調には、すさまじいものがある。たとえば一月十五日付産経新聞。法廷をわずかに「傍聴」した先の御用学者秦郁彦を起用して、「法廷では被告たちに弁護人をつけていない」などと事実に反する言いがかりをつけ、「茶番劇」「偏った内容のお笑い番組」とまで貶めている。秦は改ざんによって「まともな番組」になったと評価し、それは右翼がＮＨＫに「抗議した結果だ」などと誇らしげに語っているのだ。
一月二十七日付の「週刊新潮」にいたっては、大見出しで「魔女狩り大虚報」などとぶちあげた記事を掲載。安倍と中川が「介入を真っ向から否定」したことを大前提に展開したこの文章。十二日の朝日記事の筆者本田雅和記者が、「安保」や「人権問題」を主に担当してきた経歴を挙げて「極左記者」とレッテルを貼り、長井暁氏を「偏向プロデューサー」と決めつけ、小林よしのりまでを動員した一方的な誹謗中傷文を書き連ねている。体制と支配者には従順に媚びへつらい、進歩的な言動には罵倒を浴びせる反人権雑誌のこの態度は、終始一貫したものだ。
安倍らの中傷暴言糾弾
ＮＨＫと朝日新聞の対決の構図に、この問題の本質があるわけではない。闇に隠れた戦争犯罪を裁き、被害者の名誉回復と救済にむけて歴史的な一歩を踏み出した「法廷」の内容を、右翼の暴力行為と政治家の圧力に屈して改ざんしたＮＨＫ。局内の不正腐敗が明らかになっても「組織防衛」のために一方的な言説を繰り返しながら、事実関係すら明らかにしようとしないその体質。みずからが取材を申し入れながら、主催者の意図を無視し続け、現在も報道しないという怠慢。
ＮＨＫだけではなく、さまざまな市民・住民運動を軽視する他の大手メディアにも、責任の一端はある。今回の問題は、この国のジャーナリズムの危機を顕著に表している。支配者・権力と闘わないジャーナリズムすなわち体制に迎合し、それに屈服し、それを代弁する行為は、みずからの死を意味している。それは先の大戦でメディアが果たした役割と通じている。国民を戦争に駆り立てたのは、国家総動員法や大政翼賛会とともに、戦意を煽った新聞報道である。国威高揚の中心的な担い手として、大新聞は人々を根こそぎ天皇制軍国主義に動員してきたのだ。メディアは国家に徹底的に利用された。特に日本軍の戦局が絶望的な状況にあっては、それは悲劇的壊滅的な煽動を果たしたのである。
敗戦と上からの「民主化」を受けて、彼らは過去の翼賛報道を反省したはずだった。しかし「歴史は繰り返す」。国家が戦争を準備していく過程においては「表現の自由」や「言論・出版の自由」はいっさい許されない。今回の介入改ざん事件は、再び三たび戦争国家へと向かう歴史の一断片を象徴しているのだ。
ＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」を標榜して「不偏不党」を掲げ、視聴者から受信料を取りながら、数々の優れたドキュメンタリーも手掛けてきた。関係する経営陣は、事件の真相を視聴者に明らかにし、主催者にも謝罪しなければならない。事態は、歴史認識や戦後補償、さらには教科書問題などに深く関わるものである。安倍は介入の有無を追及されると「北朝鮮工作員検事説」という、とんでもないフィクションで矛先をかわし、法廷を侮辱している。卑劣な事実歪曲発言である。人々の知る権利・知らせる権利を脅かす彼らの検閲を、「前例」として、絶対に許してはならない。
戦争への道をひた走る小泉政権に対し、それをいかに阻止して「報道の自由」を護るのか。権力を監視しながら、それに抗する意識的な人々の営為を、常に公正に正確に伝えることこそが求められている。日本のメディア・ジャーナリズム全体のモラルと良識、そして過去の過ちへの反省の成果が、今こそ鋭く問われているのだ。
（１月22日、佐藤 隆）
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