読書案内『護憲は改憲に勝つ』高田　健著　技術と人間刊　定価二二〇〇円＋税　　　　　　　かけはし2005.1.24号

立場の最も遠い人々との共同行動こそ大切にすべき

改憲阻止・イラク
反戦運動の中から

　本書は前書『改憲・護憲　何が問題か』に続いて、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健が著した、憲法改悪反対闘争の意義、その方針についての提起である。すでに本書の読者の多くが知っているように高田は、衆参両院で開かれる憲法調査会を毎回傍聴するなど、市民レベルの改憲反対闘争を長期にわたって担い、政党の枠を超えた改憲阻止闘争を築き上げるために全国を飛び回って奮闘してきた経験豊富な活動家であるとともに、一昨年以後はＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会の中心としてイラク反戦運動を大きく発展・継続させるために活動してきた。
　本書の中心を構成している巻頭の書き下ろし論文「政財界による改憲の企てに私たちはいかに立ち向かうべきか」は、忙しい活動の中で、まだ人びとが眠っているような早朝の時間を取って「市民連絡会」の事務所でパソコン入力していったものだという。著者の熱意にまず敬意を表したい。
　巻頭の「政財界による改憲の企てに私たちはいかに立ち向かうべきか」は、まず二〇〇四年六月に発表された自民党改憲プロジェクトチームの「論点整理」と、民主党の「憲法提言中間報告」を批判している。両改憲草案はいずれも「新しい時代の新しい憲法」をうたっているが、その「新しさ」の内実は、「国家が守る憲法」から「国民に守らせる憲法」への転換だと指摘している。つまり「権力制限規範としての憲法」から「国民の行為規範としての憲法」への変質なのだ。
　いつだったかの国会デモで、「私たちは憲法を守るぞ〜」というシュプレヒコールに対して、総括の場で著者が厳しく批判したことを思い出す。「憲法を守る義務があるのは『私たち』ではない。権力者の側なんだよ」。それ以後デモのシュプレヒコールが「政府は憲法を守れ！」に変わったことは言うまでもない。
　こうした「権力制限規範」としての憲法の否定という「新しさ」は、およそ近代民主主義・立憲主義が獲得してきた理念を根本から覆すものであるが、それは自民党だけではなく民主党の改憲案にも貫かれている。憲法とは「べからず集」ではなく「国民と国家の強い規範として、国民一人ひとりがどのような価値を基本に行動をとるべきなのかを示すものであることが望ましい」と。「国家と国民との共生」などという言葉で「新しさ」を装いながら、国家への市民の従属と、「国の防衛及び非常事態における国民の協力義務」などを課す改憲案の国家観を著者は鋭く批判している。
　同時に著者は、「国柄」などの天皇制「国体」観と見まがまう自民党改憲案の復古主義が、決して彼らの強さではなく「新しい国民統合のイデオロギー」を作りだせなかった限界の露呈として捉えている。この天皇制＝「国柄」イデオロギーを前面に押し出した日本国家主義を、私たちがどう分析し、それとどう闘うかは、論点になるだろう。

「国民投票法案」
とどう闘うのか

　巻頭論文が対象にしているもう一つの課題は、憲法改悪のための「国民投票法案」に対して、護憲派がどういう態度を取るのかについてである。ここで著者は、九条改憲反対の立場からよりよい「国民投票法案」を積極的に提起すべきだとする今井一を批判している。
　今井は述べている。「サブグラウンドでの入念な準備運動を終えてユニフォームに着替え、すでにいつでも競技場に入って行ける状態の改憲派チーム。対する護憲派チームはスーツ姿のまま部屋のなかにいて、相変わらず『試合はしない』と背を向けたまま。だが、いつまでそうしていられるのだろうか。『負けるかもしれない』という理由で、試合（国民投票）をしない、させないという行為は、国家意思を決定するという主権者の最も大切な権利を疎外することにはならないか」（『「憲法九条」国民投票』、集英社新書）。
　この今井の主張に対して、著者は的確な反論を行っている。「私たちは『試合（国民投票）をしない』というのではない。自民党など改憲派が決めようとしている『試合』のルールがでたらめだ、自らを有利にするために恣意的に作られたルールであり、このもとでの『試合』は力関係を正当に反映できないと言っているのだ」と。
　現に、この一月に始まる通常国会では、憲法改悪のための「国民投票法案」と国会法改悪案が上程され、会期内に成立させることを改憲派は狙っている。私たちは、この「国民投票法案」などの上程・成立に反対する運動を作り出していかなければならない。もちろん改憲のための「国民投票法案」が成立すれば、憲法改悪は時間の問題というわけではない。むしろ「国論二分」の政治決戦の本番が始まるということである。しかし、この本番の闘いに勝ち抜くためにも、私たちは改憲派がもくろんでいる「国民投票法案」の問題点を徹底的に批判していく闘いが必要なのである。
　本書の第二部には、二〇〇三年以来のイラク反戦運動の中で、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ実行委員会（ＷＰＮ）に結集した若者たちに代表される「新しい反戦運動」の可能性を生き生きと描いた文章が収められている。「憲法の平和主義を体現した若者たち」は、昨年四月、イラクで拘束された「人質」を救出するために全力を尽くしたＷＰＮの行動の記録である。
　著者は、二〇〇三年以来のＷＰＮの運動の特徴を三点にまとめている。
　「第一に、米軍によるイラク攻撃（戦争）が起こる前に、その戦争を止めたいという意志のもとで広範な人びとが立ち上がった反戦運動であった。第二に、マスコミがいうインターネットなどを通じて『フツーの人びと』が大量に参加する行動になった。第三に欧米の反戦団体の呼びかけと直接インターネットを通じて連携した国際的な運動であった」。そして昨年四月の「人質救出」の運動は、「世界社会フォーラムを含めて、その二〇〇三年来の運動が作り上げた市民の反戦運動の主体と国際的なネットワークが具体的に、効果的に作動し、成果を上げるという、市民運動の国際化の画期をなすものであったと言ってよいだろう」。
　こうした評価に対してたとえば作家の辺見庸からの中傷とも言える攻撃・批判が加えられてきたが、著者は「反戦の闘いに内在するか、それとも外部から嘲笑するか」でこの批判に反論している。もちろん、ＷＰＮ運動、とりわけ「フツーの人びと」たちの運動とメディアが特徴づけたこの運動には、弱点があったことは確かであり、それをどのように持続、発展させるかについては運動のプロセスに内在した活発な議論が避けられない。
　著者たちとともに、この間の反戦運動や「戦争国家体制」づくりの運動の一端を担ってきたわれわれは、これからの憲法改悪阻止の闘いの中で、共同と討論の場をさらに広げていく必要がある。そのための実践的な運動をどう作り上げていくか、著者は「同心円的拡大」ではない運動論、立場のもっとも遠い人びととの共同や、「討論」の方法などについても「あとがき」で提起している。
　われわれもまた試行錯誤を恐れず、「憲法決戦」に踏み込んでいかなければならない。　　　（国富建治）

ＡＴＴＡＣフランスの呼びかけ
津波被災国の債務帳消しを

　親愛なる友人ならびに仲間のみなさん
　すべての社会運動グループがそうしているように、フランスのＡＴＴＡＣもアジアでの津波被害者に対する連帯の意を表明することを決定した。財政的支援という必要不可欠な行動に加えて、生じたばかりの悲劇の深刻さに見合った次のような措置を提案することが、われわれには不可欠であるように思われる。
�b　（現在、年間20兆ユーロという額に達すると見積もられている）世界の株式市場の時価総額に対する〇・〇五％の特別税を。この課税は、津波の約五百万人の被害者への連帯と、大きな被災地域の経済再建のための資金として約百億ユーロという金額を税収としてもたらすだろう。
�b　まず（単なる返済の一時的猶予ではなくて）被災国の公的債務の帳消しを。それに続いてさらにこの措置を他の発展途上国全体に拡大できるようにすること。これらの特別措置は、構造的貧困に対する闘いの手段を確保することを目的として、昨年九月二十日フランス共和国大統領が国連の演説の中で打ち出した国際的課税に関する提案の具体的な実施スケジュールの確定と合わせて実施されなければならない。
　今、ＡＴＴＡＣが皆さんに同封した手紙を国家元首および経済、金融、産業の関係閣僚宛てに送ったのも、この考えに沿ってのことである。われわれはまた被災国の公的債務の帳消しをパリ・クラブ（主要債権国会議）に求めて、一月十二日十二時三十分から十三時三十分までベルシー（金融・産業・経済関係の官庁が集中しているパリの地区）で集会を開くよう訴えるものである。
　フランスの社会運動グループ全体に、そしてまず何よりも欧州社会フォーラムに参加しているグループに、以上の提案が支持され、受け入れられれば幸いである。各グループがそれぞれのやり方で、有効と判断する補足的手段で上記の提案を実施することは、それぞれのグループに委ねられることは言うまでもでない。
　しかしながら、それぞれのイニシアチブの相互協力が不可避になることが今後明らかになる可能性があるし、事態がその方向に進んで全体の合意が問題となる場合には、ＡＴＴＡＣは統一集会の召集をサポートするつもりである。
　親愛なる友人ならびに仲間のみなさん、私からの戦闘的挨拶を受け取ってほしい。
ジャック・ニコノフ　ＡＴＴＡＣフランス代表
翻訳：ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎ（首都圏）