| 支援費制度と介護保険統合の現局面 かけはし2005.1.24号 |
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福祉の新自由主義的構造改革に大衆的反撃を組織しよう |
強行される「福祉の構造改革」
本紙でもたびたび報道してきた支援費制度（障がい者福祉制度）と介護保険（高齢者福祉制度）の統合は、障がい者団体の波状的抗議活動と経団連・全国市長会の反対などで、ひとまず頓挫した。
「ひとまず」というのは、国は決して断念していないからだ。厚労省は、二〇〇九年での統合をめざす方向性を、現在進められている介護保険の見直し作業に盛り込ませようと、躍起になっている。
そればかりか、本年二月に国会に上程する「障がい者自立支援給付法」の中に、一割自己負担制と認定審査会やケアマネージャーといった介護保険の手法を盛り込み、介護は社会保険システムに一本化するという財源問題（主な財源は支援費が税、介護保険が保険料であった）以外のおおよその内容は、この法律で実現しようというしているのだ。
一月になってもその法案の具体的な中身は公表されていない。ひそかに準備し、反対運動が組織されないよう、短期間で成立させる戦術のようだ。
統合問題が出てきた背景には、介護保険の財政危機がある。厚労省が作成した「社会保障の給付と負担の見通し」（02年５月）では、二〇〇五年に介護給付費は約六兆円を超え、二〇二五年には二十兆円に達すると推計している。利用者の増加により、第一号保険者（65歳以上）の介護保険料は〇三年の第二期改定で全国平均一三・一％増となり、沖縄県では平均月額保険料が五千円を超えた。
このような事態を受け、財務省の財政制度等審議会は〇三年六月、現行の介護保険制度は持続困難であり、大幅な見直しが必要と結論づけた。そして〇四年五月には、給付費の増大を抑制するため、利用者の自己負担を医療保険なみに三割まで引き上げる（！）ことや、施設における「ホテルコスト」（食費・光熱費など）の負担を求めることなどを提言している。
このような小泉政権による社会保障の切り下げ攻撃のバックボーンが、新自由主義に他ならない。政府・ブルジョアジーは、本格化する高齢化社会の到来を前に、「戦後福祉国家」を清算し、低所得層・高齢者・障がい者に大打撃となる「福祉の構造改革」を強行しようとしている。
新自由主義と戦後福祉国家
一九二九年の世界恐慌は、資本主義が新たな段階に突入したことを示した。資本主義の無政府性が過剰生産恐慌を必然化し、同時に大量の失業者を生み出し、労働者革命に発展する現実性が高まってきたことに対する資本主義の延命策がケインズ政策であった。
アメリカではそれが「ニューディール政策」として実施された。失業保険や年金保険が導入され、年金を通して高齢者に、失業保険を通して失業者に購買力が与えられ（所得の再分配システム）、この有効需要創出政策によって、アメリカはかつてない繁栄を謳歌することとなった。
当然その背景には搾取・収奪される植民地人民の悲惨な状態があった。アメリカや西ヨーロッパ諸国の「戦後福祉国家」が、このような帝国主義の植民地支配からもたらされた富によって展開されたということを、われわれは見過ごすわけにはゆかない。
ケインズ政策は戦後アメリカと西ヨーロッパ諸国で全面開花し、七〇年半ばまでの時代は、「福祉国家の黄金時代」と呼ばれ、経済成長によってもたらされたパイの拡大はそれを可能にした。「ケインズ主義的福祉国家」とも呼ばれるこの体系は、社会保障のみならず公共事業をはじめとする政府の積極的な財政政策を特徴とする。
しかし七〇年中期のオイルショックは「戦後福祉国家」を直撃し、その限界を露呈させた。このような事態を受けて登場したのが、今日の新自由主義の源流となるイギリスのサッチャー政権（79年）やアメリカのレーガン政権（80年）の誕生であった。日本では中曽根政権が登場し、行革を強力に進める一方、国鉄の民営化と国労を中心とする戦闘的労働運動への攻撃を開始した。
新自由主義の「新」とは何か。古典的自由主義との対比でその違いを考えると次のようになるだろう。
第一に古典的自由主義は絶対王政や旧重商主義の打倒をめざしたのであったが、新自由主義が乗り越えようとしている相手は、「戦後福祉国家」である。それはイギリスに代表される「先進国病」の原因を大幅な賃上げと福祉財源の膨張に求める考え方から成り立っている。
第二には、市場原理を徹底させるときに、古典的自由主義は国家介入の排除であったが、新自由主義は「強い国家」をバックに市場原理を福祉分野にまで浸透させようとするものである。
第三は、旧自由主義においては、自由な競争を進めることによって、近代市民社会を実現する推進力となったが、新自由主義は独占資本主義段階における弱肉強食の社会をより鮮明にすることになろう。（＊１）
新自由主義による社会福祉の切り捨て攻撃がどのような事態をもたらしたのか、具体的な例をアメリカに見てみよう。
人口約七百五十万人のアメリカ最大の都市であるニューヨークは、九四年に就任したジュリアーニ新市長のもとで「ワークフェア」（課せられた労働をこなすことが前提になって、福祉的措置がおこなわれる仕組）を軸にした福祉改革を断行し、百十六万人に膨れ上がっていた生活保護受給者を九七年十月には八十四万人に減らした。
不登校の子どもの親への支給の打ち切り、生活保護受給者には指紋押捺を義務づけた。さらに生活保護を受ける十九歳から五十九歳までの世帯は、市が指定する道路、病院、保育所などで働きながら就職先を探すのである。その際、カエデのマークの入ったジャケットを着て働くことを義務づけられるのである。
こうした施策は受給者を辱める「スティグマ」政策であり、そのために資格を失ったり、受給申請を断念したりするケースが増えてきており、受給者数が減少する要因となったといえよう。貧困者のプライドを傷つけ、労働を強制することで受給者数を激減させてきたが、そうした福祉改革は、貧困問題の根本的解決にならないし、貧困の深刻度が増せば増すほど、ホームレスのさらなる増加へと連動していくことになるといえよう。（＊２）
改悪の突破口、介護保険の導入
日本における新自由主義による社会福祉の構造改革の突破口となったのが、二〇〇〇年四月に導入された介護保険である。その大きな特徴は、①民間営利企業を社会福祉分野に参入させるたこと。（福祉の市場化）→
それまでは社会福祉法人に限られていた。②憲法二十五条の国の生存権保障義務規定に基づいて、税金によって提供されてきた措置制度から社会保険システムへと転換したこと③利用者の費用負担の体系を応能負担（利用者の所得に応じた負担）から応益負担（所得に関係なく一割の定率負担）へと変わったこと。などがあげられよう。
ここでは③の応益負担の反動性と、それがどのような事態をもたらしたかを見てみよう。
そもそも「応益」とは「得をした」ということである。障がい者や高齢者が介助を受け食事をする、トイレを済ますということが、なにか得をしたことになるのであろうか。人間らしい最低限の生活を維持するための行為を、介護を受けて達成することを「得をした」などと称することが、土台から間違っている。
そして一割負担がもたらした事態には怒りを禁じえない。介護保険の給付内容とは、介護サービス費用の九割を保険が負担し、残りの一割の自己負担と合わせてサービス提供者に支払うという形である。この一割負担が重く、利用したくても利用できない人が膨大な数で存在している。
図1は要介護別の在宅サービス利用割合である。最重度の人（要介護５）でも四五・六％である。四肢の障がいに加え、認知障がいがあり、昼夜を問わず徘徊があるような、介護者にとって二十四時間気が抜けないようなケースでも四割程度の利用割合なのである。
使えば使うほど自己負担に跳ね返ってくるシステムが、このような事態を招いている。定率の自己負担によって、サービスの利用を自己抑制する＝国の負担を軽くすることが介護の社会保険化の大きなねらいなのである。
国民年金の場合、四十年間保険料を払い続けても月額六万七千円という水準であり、これは生活保護以下の金額である。多くの高齢者は百円玉一枚をどう節約するか、という生活を送っている。応益負担の導入は低所得高齢者の生活を根底から破壊している。
介護保険が導入される以前の措置制度の時代は応能負担であり、利用者の八割以上が無料で福祉サービスを受けていた。これが介護保険導入によって、負担に耐えられず利用を抑制する人や利用を断念する人が多数発生しているのである。〇四年四月時点で要介護認定を受けている人は約三百八十七万人であるが、実際に介護サービスを利用している人は約三百万人であり、この差が経済的理由で利用をぎりぎりまでがまんしている人たちであると思われる。
生存権保障義務の放棄を許すな
憲法二十五条第一項では、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を謳い。第二項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（国の生存権保障義務）としている。
医療・年金・介護を充実させていくことは、国・地方自治体に課せられた公的責任であった。措置制度の時代は、二十四時間介護が必要な人には、二十四時間のヘルパー派遣を原理上は認めなければならなかった。現に厚生省（当時）は、「ヘルパー派遣に上限を設けるな」という通知を毎年のように地方自治体に出してきたのである。
ところが、介護保険には保障に上限（要介護５＝金額的には約36万円）が堂々と設定され、公的責任が投げ捨てられてしまった。応益負担と保障の上限設定が介護保険導入の最大の目的であったといえる。
国は組織だった権利擁護運動が弱い高齢者から、新自由主義的福祉の構造改革に着手し、今障がい者運動がこの攻撃と文字どおり命がけの闘いを展開している。
〇四年年金制度改悪に続き、〇五年介護保険の見直し、〇七年消費税増税を含む税制改革、〇八年高齢者医療制度の新設など福祉の構造改革が矢継ぎ早に進められようとしている。
高齢者・障がい者へのこのような生活破壊の一方、高所得者・大企業への優遇措置は反比例するように進められている。その典型が所得税率の累進性の軽減化である。図2を見れば分かるように、所得税の最高税率は、一九八八年の七〇％から現在は三七％にまで引き下げられ、法人税も世界最低水準になっている。
税制改革でも累進税の強化ではなく、限りなくフラット化が検討されており、一方所得税の課税最低限の引き下げや年金課税の強化、遺族年金への課税など「富めるものにはやさしく、貧しいものには冷酷無比」な税制に向かおうとしている。
福祉の構造改革は、新自由主義の非人間性をあますことなくさらけだしている。福祉の新自由主義的構造改革への大衆的反撃を組織しよう。
（赤井岳夫）
＊１ 二宮厚美「現代資本主義と新自由主義の暴走」新日本出版社
＊２ 朝日新聞98年2月5日「実験社会の素顔 米国編」
民衆の社会的連帯を築き上げよう
インド洋大津波被災者救援カンパの呼びかけ
昨年12月26日に起こったスマトラ沖地震とそれにともなうインド洋大津波は、死者20万人におよぶ空前の大惨事になりました。新自由主義的グローバリゼーションによる貧困の加速化、自然・生活環境の破壊によって重大な影響をこうむっていた住民は、今回の地震と津波によって筆舌につくせないほどの打撃をこうむっています。とりわけ最大の被害を出したスマトラ島北端のアチェ州、スリランカは自治・分離運動に対する弾圧と内戦によって破壊された地域に、今回の大災害が襲ったことで、事態はいっそう深刻です。
帝国主義諸国による最大規模の「人道的救援」は、明確に「対テロ」戦争の一環としての軍事作戦の様相を強めています。アチェやスリランカでは、「救援」を口実に国軍と米軍をはじめとした帝国主義軍隊による「対テロ」戦争が新たな様相で強化されています。私たちは、こうした介入に強く反対します。
他方、すでに全世界で、多くのＮＧＯや労働組合などによる救援運動が大きく広がっています。それは、「反グローバリゼーション運動」や反戦運動を通じたグローバルな市民運動のネットワークを背景にして展開されています。
私たちも、こうした労働者民衆の社会的連帯をつくりだしていく活動に寄与したいと思います。インドネシアの友人たち、スリランカの同志たちは、私たちに救援を呼びかけています。この呼びかけに応え、私たちも同志・読者の皆さんに、アチェ、スリランカの被災者への国際的救援カンパを訴えます。
皆さんから寄せられたカンパは、インドネシアとスリランカの同志・友人たちを通じて被災者に確実に届けられます。ぜひご協力ください。
カンパ送り先 新時代社 郵便振替００１５０-８-１５７４４２（アチェ、スリランカ救援カンパと明記下さい）
２００５年１月
新時代社
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