アジアと日本での運動の到達点と05年の課題　　　　　　　かけはし2005.1.17号

地域と職場から闘いを掘り起こし社会的連帯を築き上げよう

昨年かちとった四つの成果

　一九九〇年代後半以降ヨーロッパと南北アメリカを中心に急速に発展してきたいわゆる「反グローバリゼーション運動」（新自由主義グローバリゼーションに対するグローバルな抵抗の運動）は、二〇〇一年から開催されている世界社会フォーラムの発展と、〇二年後半から〇三年二〜三月にかけてのイラク反戦の国際的な動員を通じて、大きな歴史的流れを形成してきた。
　日本において、このグローバルな流れに意識的に合流することを目指して、〇一年後半にＡＴＴＡＣが結成された。その後三年余を経て、運動は大きな飛躍を遂げてきた。ＡＴＴＡＣの結成以前から、さまざまなＮＧＯや環境運動、消費者運動、農民運動の活動家たちが、それぞれの領域においてグローバルな連携を築いてきた。しかし、個別の運動の枠を超えて、新自由主義グローバリゼーションに対抗するラディカルな運動を形成する上で、ＡＴＴＡＣが果たしてきた役割は非常に重要である。
　また、アジア規模でも、「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」を軸に、韓国のＫｏＰＡ、日本のＡＴＴＡＣなどの間の緊密な協力とイニシアチブが発展しつつある。
　〇四年の発展の中では、特に次の成果を確認することができる。
　第一に、〇四年インド・ムンバイで開催された第四回世界社会フォーラムが、アジアにおける「反グローバリゼーション運動」の大きな飛躍となったことである。新自由主義グローバリゼーションがもたらす災禍を、もっとも端的に物語っているインド・南アジアの社会の現実と結びつくことによって、たとえば宗派主義・民族主義と暴力、貧困と社会的排除のような問題が「もう一つの世界」の中でどのように解決されるのか等の問題が鋭く提起された。
　第二に、イラク反戦運動の中で、世界社会フォーラムやヨーロッパ社会フォーラムに結集するイラクの民主主義潮流との連携が確立されつつあることである。この連携は四月の日本人人質事件の際には、日本の反戦運動の主張をイラクに伝え、人質解放を実現する上で重要な役割を果たした。
　また、九月にベイルートで国際反戦会議が開催され、イラクにおける反占領の闘いやパレスチナの抵抗闘争に連帯する国際的な闘いの新たな画期となった。
　これらはまだ端緒的であり、イラクやパレスチナをめぐる現在の軍事的・政治的力学の中では、一つの大きな流れに結実するまでにはさまざまな曲折を経なければならないだろう。
　第三に、日韓ＦＴＡをめぐって、韓国と日本の労働組合や市民団体の間の共闘が、大衆的な形で形成されたことである。この闘いはアジア規模で急速に進行しているＦＴＡに対するアジア規模での取り組みの端緒であり、共同の闘いを進めていく出発点である。
　第四に、十二月京都社会フォーラムの成功である。京都社会フォーラムは、地域に根ざした「反グローバリゼーション運動」のあり方を萌芽的ながら示した。
　このように、多くのことが「萌芽」や「始まり」、あるいは問題意識の共有の段階である。その中には可能性や創造性と、弱さや古い要素が混在しており、その発展は不確実である。しかし、こうした「萌芽」や「始まり」に注目し、発展させることがアジアと日本において新自由主義グローバリゼーションへの抵抗を結びつけ、拡大するための大きなカギとなるだろう。

部分的後退と戦略的な分岐

　新自由主義グローバリゼーションに対するグローバルな抵抗の運動は直線的に発展しているわけではない。それはいくつかの部分的後退と分岐を含みながら発展している。
　「九・一一」とその後の米国による対アフガン戦争、対イラク戦争は、軍事と経済のグローバリゼーションが一体となって進んでいることを端的に示した。
　それに対して、ヨーロッパ社会フォーラムや世界社会フォーラムがグローバルな反戦運動を牽引する役割を果たしてきた。
　一方、「九・一一」以降、特に米国において、「反グローバリゼーション運動」は非常に困難な状況に入っている。九九年シアトルの闘いの一方の主役であった労働組合は、〇四年大統領選挙での民主党の勝利を至上目的として、他の領域における運動を抑制してきた。反戦運動の中でも、ブッシュ落選に展望を見出そうとする傾向が広がり、反戦デモの規模は拡大していない。
　ブッシュ再選という状況の中で、持続的な反戦運動・大衆運動の再構築が求められている。
　ヨーロッパにおいては、十月にロンドンで第三回ヨーロッパ社会フォーラムが開催され、二万人が参加、最終日のデモには八万人が参加した。反グローバリゼーション運動が比較的遅れている英国においてフォーラムが開催されたことの意義は大きい。
　その一方で、フォーラムの中で、イラクの抵抗闘争に対する立場をめぐって紛糾が起こり、左派の労働組合や反戦運動団体に深刻な分岐が発生した。武装抵抗闘争を支持する傾向と、市民を対象とするテロに批判的な傾向の分岐と、イラク共産党系のイラク労働組合連盟（ＩＦＴＵ）に対する態度をめぐる対立である。ＩＦＴＵは「占領反対」を掲げており、油田地帯等で組織化を進めている。米国のＵＳＬＡＷ（「戦争に反対する米国労働者」）や英国の左派労組との交流を重ねている。ＩＦＴＵがアラウィ傀儡政権に入閣し、一月の選挙に参加する方針を打ち出し、英国労働党大会で「英国軍の即時撤退」決議に反対の発言を行なったことから、在ヨーロッパのイラク人グループや英国の左派活動家から、ＩＦＴＵは傀儡の手先であるという批判がなされ、ヨーロッパ社会フォーラムに招請されたＩＦＴＵのリーダーの発言が阻止された。
　九月のベイルート反戦会議でも、レバノンのヒズボラーの参加をめぐって、また、イラクの抵抗運動の評価をめぐって論争があり、その後も論争が続いている。
　英国・ヨーロッパと米国におけるこうした状況もあって、国際的な反戦行動のイニシアチブが低下していることは否定できない現実である。
　この状況を克服し、再び運動の高揚を実現するため、ヨーロッパ社会フォーラムは、次の国際的反戦運動を〇五年三月十九日に設定した。大統領選挙でのブッシュ落選や国連の介入という幻想に依存するのでなく、長期にわたる持続的な運動を通じてブッシュ、ブレアを追い詰めていく戦略が問われており、〇三年二、三月の規模の動員を繰り返し実現しなければならない。

12月ＷＴＯ閣僚会議との闘い

　ＷＴＯは〇三年メキシコ・カンクンにおける閣僚会議の失敗により求心力を失い、各国は地域あるいは二国間ＦＴＡ（自由貿易協定）による市場囲い込みを競っている。
　ＷＴＯは農業交渉をめぐるブラジル、インドを中心とするＧ20諸国の抵抗のため、次期閣僚会議の開催が危ぶまれる局面まで陥ったが、〇四年七月の一般理事会における「交渉の枠組」の合意により、Ｇ20側の屈服という形で危機がひとまず収拾された。これは主要には、米国とＥＵが南の諸国における農産物輸出国（米国やＥＵの農産物輸出補助金の削減に重点を置いている）と「最貧国」（国内農業の保護のために関税引き下げに反対している）の分断に成功したことによる。
　しかし、サービス貿易やニューイシュー（投資、政府調達など）をめぐっては大きな進展はなく、ＷＴＯが求心力を回復するには到っていない。
　一方、カンクンにおけるＷＴＯ閣僚会議の失敗以降、ＦＴＡの発効件数が急増し、〇四年十二月時点で二〇〇件以上に達しており、締結済みや交渉中のものを含めると三〇〇件に近づいている。日本政府もメキシコとの間で締結し、韓国、フィリピン、タイとの間で交渉を進めている。
　しかし、ＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）に対しては南北アメリカで広範な反対運動が展開され、ブラジルを始めとする南米諸国が米国による支配からの独立性を強める中で、〇五年発足という合意の実現が困難になっている。また、韓国においても労働組合や農業団体を中心にＦＴＡ反対が大きな政治的焦点の一つとなっている。
　ＷＴＯとＦＴＡは、どちらも新自由主義グローバリゼーションの推進のための手段であり、相互補完的なものである。ＦＴＡがＷＴＯよりも問題が少ないということはない。むしろＦＴＡは、多くの場合、経済的に強い国や多国籍企業の利益が、よりストレートに反映され、交渉プロセスもＷＴＯと同様に非常に閉鎖的であり、ごく短期間の交渉で締結に到るケースが多く、問題が十分に明らかにされていない。
　日本と韓国の大企業、多国籍企業がＡＳＥＡＮや中国を射程に入れた戦略としてＦＴＡを推進していることに対して、アジア規模におけるＦＴＡに対する取り組みの情報交換と共同の討論が開始される必要がある。
　〇五年十二月に香港で開催されるＷＴＯ閣僚会議に対する闘争は、そのようなアジア規模での共同の闘いを射程に入れたものとして準備される必要がある。
　「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のウォルデン・ベロー氏は『脱グローバル化』（明石書店刊）の最終章「オルタナティブ」の中で、ＷＴＯに対する戦略を鮮明に提起している。
　「……言い換えれば、発展途上国と国際市民社会が目指すべきものは、多国籍企業に駆動されるＷＴＯとブレトンウッズ機構を『改革する』ことではなく、受動的手段と能動的手段の組み合わせを通じて、(ａ)それらを解体するか、(ｂ)それらを中立化するか（たとえばＩＭＦを為替レートとグローバルな資本の流れを監視する純粋な調査研究機関に転換する）、あるいは(ｃ)それらの権限を大幅に縮小して、他の国際機関、協定、地域機関と共存し、監視されるもうひとつの機関にすぎないものへと転換することである。この戦略には、ＵＮＣＴＡＤ、多国間環境協定、国際労働機関、地域経済ブロックのような様々な主体や機関の強化も含まれるだろう」
　現在の局面では、ＷＴＯは求心力を失っているし、もう一度失敗すれば、ここで提起されている(ｃ)または(ａ)の道へと転落するだろう。

トータルな運動への挑戦を

　小泉・竹中の新自由主義経済政策の展開の中で、日本社会は根底まで不安に叩き込まれ、階層格差が拡大し、あらゆるレベルで連帯感が失われている。しかも、「改革の痛み」はこれからが本番である。
　小泉・竹中の郵政民営化の大号令の下で、銀行や外国投資家たちは郵貯・簡保の莫大な資産を自分たちのマネーゲームに活用するべく手ぐすねを引いている。これと並行して、「構造改革特区」と称して、公共サービスや農業への企業や外国資本の進出に道を開く措置が、議会での審議すらなしに次々と導入されようとしている。その中には、水道事業の民営化、農業への株式会社の参入、病院や学校への利潤目的の企業の参入など、地域社会のあり方を根本的に覆すような政策が含まれている。この「モデル」が容認され、拡大していくなら、競争原理、弱肉強食への一切の歯止めが失われるだろう。
　新自由主義グローバリゼーションへの抵抗の運動は、こうした広範な領域における人々の抵抗と結びつき、それを社会的連帯を基礎としたトータルな抵抗へと結び付けていくという課題に具体的に挑戦しなければならない。
　その中で労働組合の役割は重要である。新自由主義グローバリゼーションのさまざまな表れに対して、労働と生活の現場からの抵抗を組織する上で、労働組合が社会的連帯の指向を強め、地域社会に働きかけていくことが大きな力となる。これはフランスのＳＵＤや米国のＪｗＪ（ジョブ・ウィズ・ジャスティス）などの経験が示していることである。
　郵政民営化に対する闘いの中で呼びかけられている「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」は、そのようなイニシアチブとして注目される。
　また、地産地消を目指す各地の農民の取り組みや、フェアトレード、滞日外国人の支援、野宿者支援等の取り組みは、新自由主義グローバリゼーションのさまざまな表れに対する抵抗という観点からも、非常に先進的な活動として注目される。
　こうした抵抗を結び合わせるための創造的でしかも粘り強い活動が求められている。
　〇三年から首都圏を中心に展開されている「脱ＷＴＯ草の根キャンペーン」はそのような活動の先駆であり、この運動の成果が全国的に共有される必要がある。
　このように、〇五年の課題は、抽象的な情勢分析や願望からではなく、全国で展開されている具体的な攻防の中から、また、この数年間の運動の蓄積の中から豊富に導き出される。そのように言えること自体が、アジアと日本における新自由主義グローバリゼーションへの抵抗の到達点である。（小林秀史）