| 劣化ウランを使った再処理試験強行を許すな！ かけはし2005.1.17号 |
青森、東京で抗議行動を展開
青森県に建設中の六ヶ所再処理工場で、劣化ウラン五十三トンを使ったウラン試験が昨年十二月二十一日から始まった。
試験用ウランのうち三十一トンが同十七日茨城県東海村の三菱原子燃料から搬出され、むつ小川原港まで海上輸送、二十日に搬入が強行された。翌二十一日九時二十六分、日本原燃ウラン脱硝建屋で気流輸送試験の準備開始をもってウラン試験開始を宣言、再処理工場門前では吹雪の中、「止めよう再処理！」青森県実行委員会のよびかけで約百人が集まり、抗議行動が行われた。青森ではさらに二十四日、建設中の東北電力東通一号炉へのウラン燃料装荷開始に対する抗議行動が吹雪のなか行われた。
東京では同二十五日、原発とめよう！東京ネットワークの呼びかけで、「ストップ再処理！ウラン試験に明日はない」と題した緊急集会が渋谷・宮下公園で行われ五十名が結集、反原子力茨城共同行動の根本がんさんからのウラン搬出に対する監視活動の報告などの後、繁華街をパレードした。
試験用の劣化ウラン五十三トンのうち二十四トンはアメリカから輸入。稲見哲男衆議院議員の質問趣意書に対する政府答弁書によれば「軍事目的の濃縮工程で発生したものか否かは承知していない」という素性である。今後、首都圏を通過する横須賀のＧＮＦからの試験用劣化ウランの輸送が計画されている。さらに監視と抗議を強めていこう。
危険なプルトニウム利用を許すな
六ヶ所再処理工場は九三年四月、二〇〇〇年操業開始を目指しフランスのル・アーグ再処理工場の設計を取り入れ着工された。建設は計画どおりには進まず、九九年四月には操業開始を〇五年七月に延期した。総工費も当初の約七千億円から二兆千四百億円に膨らむという計画変更が発表される。
その後、使用済み燃料プールの水漏れや不正工事が発覚し、操業開始を〇六年七月に延期。ウラン試験も〇四年一月開始と変更されたが、再処理せず使用済み燃料を地中に直接処分するほうがはるかに経済的であるという試算を国と電力会社が十年前に行っていたことを隠し続けていたことや、八月の美浜原発事故などにより、毎月のようにウラン試験開始が延期されてきた。
原子力委員会・新計画策定会議では昨年六月から核燃料サイクル政策の議論をはじめ、政府機関としてはじめて直接処分を議題にのせた審議を行ったが、三十二名うち二十九名が原子力産業と研究者など推進側が占めるという不当な委員構成のため「使用済み燃料はすべて再処理し抽出したプルトニウムはエネルギーとして利用する」という従来どおりの基本方針が既成事実化した。「エネルギー基本計画」をはじめ、これまでの閣議決定とならんで全量再処理政策に変更はないと確認されたことにより、三村青森県知事はウラン試験開始を承諾した。
日本原燃の計画では、ウラン試験に続き、今年十二月に実際の使用済み燃料を使った総合試験（アクティブ試験）が開始され、プルトニウムの分離・抽出がはじまる。六ヶ所再処理工場は年間八百トンの処理能力とされ、仮に百％操業すると年間約六トンのプルトニウムが抽出されるとされる。同時に、捕獲できない様々な核種が大気や海洋にはきだされる。
日本政府は電力会社に対し、プルトニウム抽出前に需給計画を提出するよう求めており、プルトニウム燃料（ＭＯＸ）工場の建設と一般の原発でプルトニウム燃料を使用するプルサーマル計画が加速されることとなる。中断していたＭＯＸ工場建設協議を再開することをウラン試験開始承諾に続き三村青森県知事は承諾している。
核のゴミを増やさせない闘いを
膨大な死の灰の詰まった使用済み燃料保管施設からの水漏れに象徴されたように、青森県民の不信と不安が高まっている。青森県が行ったアンケートでは、県民の八〇％以上が原子力施設の操業に不安を持っている。
六ヶ所核燃施設には、日本各地の原発からの「低レベル」廃棄物の搬入と埋設処分、英仏に委託した再処理によって排出された高レベル廃棄物の搬入が日常化している。日本の原発から排出される使用済み燃料は年間約千トン、再処理工場の処理能力は年間八百トンしかないため、使用済み燃料はたまりつづける。
電力会社による昨年三月時点の試算では、六ヶ所再処理工場に使用済み燃料を搬出できない場合、置き場がなくなる原発が〇四年度中にも出始め、一六年にはすべての原発で置き場がなくなり運転ができない事態になるとした。むつ市では、東京電力による使用済み燃料中間貯蔵施設建設の動きが活発化している。
これら核のゴミの最終処分先が「低レベル」廃棄物の埋め捨て以外に決まらないまま、青森がすべての核のゴミの最終処分地化することへの不安はいっこうに解消されていない。青森では、建設中の東北電力東通原発の原子炉への核燃料装荷がはじまり、一月にも初臨界し、段階ごとの出力試験の後、試験運転としながらも青森ではじめての原発の運転が開始されようとしている。そうなれば、青森県内からも核のゴミが排出されることになる。
政府と電力資本は「核のゴミ処理費用も受益者負担」として、電気料金に上乗せしている。全量再処理政策を国策として市民に押し付ける受益者負担というまやかしの論理を打ち壊さなければならない。
市民運動の議論の中で、「核燃料サイクル政策についての国民的議論の時間を設けるために六ヶ所再処理工場の試験と操業は一旦中断すべし」というモラトリアム論のひとつとして「各原発の使用済み燃料の保管容量を増やしてはどうか」という意見もある。六ヶ所へ使用済み燃料を搬出しないことを条件に、中間貯蔵施設建設を認める提案が福井県美浜町議会で行われるなど、新しい連帯の動きもはじまっている。「原発の延命に利する」と切り捨てず、核燃料サイクル政策の変更を要求する意見のひとつとして共有しなければならないだろう。
原子力法制の改悪を阻止しよう
この一月開会の通常国会には、従来の原発優遇予算のほかに二つの原子力法制改悪案が上程される見通しだ。一つは原子炉等規制法の改悪、もう一つは「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（仮称、積立金管理法と略す）」の制定である。
原子炉等規制法の改悪では、核物質防護規制の強化とクリアランス制度の導入などが目論まれている。
核物質防護規制の強化は、①国が具体的に想定される「設計基礎脅威」を設定し、事業者に防護措置を義務づけ、②検査制度を導入し、国の核物質防護検査官が定期の「核物質防護検査」を行い、③核物質防護に関する情報管理を徹底するため、従事者に守秘義務（罰則付き）を課す内容にとされている。
対象施設は核兵器の製造やダーティボムなどによる核物質の散布につながる可能性のある再処理施設やＭＯＸ加工工場、妨害破壊行為による被曝につながる商用原発、もんじゅ、再処理施設等があげられている。「守秘義務違反者への罰則は国家公務員法と同等以上の厳しいものとする方針で、懲役刑も想定」（伊藤敏・保安院原子力防災課長）、従業員は「仮想敵」としても監視されるという。
クリアランス制度の導入は、一定レベル以下の放射性廃棄物を一般産廃として取り扱えるようにしようというもので、法制化阻止のために日本消費者連盟はじめ市民団体が「スソ切り問題連絡会」をつくり、監視と交渉などを重ねてきた。
もう一つの「積立金管理法」は、経済産業省の審議会で再処理をはじめ核燃料サイクルとその施設解体などの費用の総額が十九兆円にものぼるとした試算を根拠に、従来電気料金に上乗せされていなかった六ヶ所再処理工場の操業後の解体費用など約五・一兆円を新たに上乗せし、その積立金を管理する独立行政法人を設立させるというものだ。電気事業連合会でさえ、ウラン試験前の解体費用は三千億円、ウラン試験後には四千五百億円、さらにアクティブ試験後はプルトニウムなどに汚染され一兆五千五百億円と試算している。
推進側は家電リサイクル法などを例に出しながら「受益者負担」の論理で、「一年でコーヒー三杯分、人生で家計負担をする期間を五十年として、電気の処理を負担しても生涯五・七万円」など、都市生活者が経済負担をすれば済むという論議にすりかえようとした宣伝を強めることが予想される。また、電力自由化の範囲が今年四月に広がることで、電力料金の値下げが続き、消費者には「総額では値下げになったではないか」と錯覚させようとする目論みも込められている。
再処理コスト問題では、グリーンピースジャパンなどにより「コストから原発を考えるプロジェクト」がつくられ、さまざまなキャンペーン行動が行われた。また、野党国会議員も院内学習会を重ねているし、与党自民党内でも反対論が根強い。現在、これら法案の改悪・上程に反対するグループを中心に、二月六日に東京・全水道会館で「放射能野放しも、再処理費用負担も、核管理社会もごめんだ、原子力二法案反対全国集会（仮称）」が準備されており、国会議員への働きかけを強めている。
現地間を結ぶネットワークを
最高裁は、もんじゅナトリウム漏れ火災事故九周年を迎える直前の十二月二日、設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決により敗訴した国による上告を受理し、今年三月一七日に双方の主張を聴く弁論を開くことを決めた。「住民勝訴判決が何らかの形で見直される可能性が強まった」とも報道されている。もんじゅは運転再開に向け、改造工事の認可を国から受けており、工事着手の条件は地元同意のみとなっており、年明けにも福井県の判断が示される見通しとされ、緊張が高まる事態となった。
もんじゅの事故、東海再処理工場アスファルト固化施設での火災爆発事故と記録改ざんなどにより、国の原子力政策への批判が集中し、原子力安全・保安院の設置や「動燃」の名称変更など政策の見直しをせざるをえない状況が生まれた。推進側にとっては、さまざまなデータ改ざんやずさんな老朽原発対策への批判にもかかわらず旧来の政策が延命し、見直しを拒んできた。
新たな国の原子力政策を策定している審議会の委員に美浜事故の当事者である関電の社長が原子力安全政策の立案にかかわれるほど、原子力ムラの紐帯はこの間の逆境で強まっているかのように見える。
このように核燃料政策転換の道筋は簡単なものではないからこそ、さまざまな場面を横切るような柔軟な連携が一層求められている。連携はまず、ウラン試験が強行されようとしている青森の市民と、国策によって青森に核のゴミを排出する立場に立たされる原発立地地域の市民の連携が目に見える形で登場することが重要である。こうした連携が、都市生活者が組織的に行動するきっかけとなり、政策見直しの入り口にたどりつくだろう。
二〇〇五年を核燃料サイクル政策見直しの年へするための第一歩として、ウラン試験強行に反対し、再処理工場操業に反対する青森からの呼びかけに各地でこたえることだ。
（１月９日 斉藤浩二）
六ヶ所再処理工場稼働阻止のための全国署名は原子力資料情報室のホームページからダウンロードできます。http://cnic.jp/
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止めよう再処理青森県実行委員会
コラム架橋
正月の「奥州平泉」
正月二日、平泉の中尊寺に行った。初詣というわけではないが、東京に帰る途中でみんなで立ち寄った次第。雪に埋もれた中尊寺は新緑、紅葉の時とは違った雰囲気があった。
私以外四人の仲間はみんな初めて。私は東北で生まれ育ったので過去に何度か行っていた。最初は小学校五年の時、二度目は中学校二年の時で、いずれも学校の旅行であった。最初に行った時、参道の「月見坂」が長くて歩くのがいやになったことを覚えている。しかし五十歳を超えて再び「坂」をのぼると「長い」というよりも「きつい」という言葉が先に出る。
小学校の時、「郷土の歴史、東北の歴史」という社会科の副読本があり、この中に中尊寺は繰り返し登場した。そして枕詞にはかならずといっていい程「奥州平泉」「藤原氏三代」という言葉が出てきた。それは宮城県の多賀城市が当時の京都「政府」の最北の出先機関であったのに対し、「奥州平泉」は東北地方における文化の中心であると強調されていた。
「奥州平泉」は私にとってそれ以来、京都の「朝廷」に対する対立的概念であり、平安から鎌倉へと時代が移ってもその歴史的認識はあまり変わらなかった。そしてその中心にあり続けたのが中尊寺であり、その象徴が金色堂であった。したがって「奥州平泉」が源義経の終焉の地となったのも、時の「政府」と対立的に存在していた結果であり、必然であった。
前九年、後三年の役で奥州征伐で敗れた側の末裔であった藤原氏は東北の北部を転々とし、その過程で新たな金鉱を発見し、再び京都に対抗する百年にわたる平泉文化を築いた。
しかし藤原三代の歴史から排除された四代泰衡の裏切り、義経の死、後白河法皇の藤原氏追討の院宣、頼朝の出兵という一連は、東北が「一つの国」であった歴史が最後的に終焉したことを物語っているのである。百年にわたる藤原氏の栄華、そして義経、弁慶の死。この全体をして芭蕉は「夏草や兵ものどもの夢のあと」と詠んだのであり、観光地「平泉」はこの全体を捨象され「義経終焉の地」だけが「売り」に出されたのである。
「義経定食」「弁慶そば」にとどまらず、お土産品の半分にどちらかの名前が付いている仕末。ＮＨＫの大河ドラマ「義経」のせいか正月から初詣もかねたツアー客を乗せた観光バスがひっきりなしに到着する。この観光客にとって「奥州平泉」は、日本史の中に二十一歳から三十歳までのわずか九年間を疾風のごとく駆け抜けた「義経終焉の地」なのだろう。それはそれで間違いではないが。 （武）
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