| 津波被災国の仲間は訴える かけはし2005.1.17号 |
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債務の無条件帳消しを！困窮する民衆に届く救援物資を！ |
| 数百の村落がまるごと押し流され二五〇万人が家を失った |
ＮＳＳＰ（第四インター・スリランカ支部）
南東アジア一帯を襲い、スリランカに最も大きな打撃を与えた致命的な津波によって、わが国で二万五千人以上の人びとが命を失い、二百五十万人以上の人びとが住むべき家や土地を奪われた。労働組合員などのわれわれの多くの同志たちも、沿岸地域で確実な被害をこうむった。
被害を受けたわれわれの同志の数や、打撃の詳細はいまだ正確にはわかっていない。こうした地域では、すべてのインフラがダメージを受けている。
北部と東部（ほとんどがタミール人とムスリムの地域）の各州の状況は、いっそう惨状を呈しており、この地域の資産は壊滅してしまった。
家族と財産を失ったこの地域に住む人びとは、われわれの支援を必要としている。多くのケースでは、数百の村落がまるごと押し流されたことにより、家族全員が消し去られてしまったのである。
有効な救援が、これらの地域に届いていないことをわれわれは見てきた。したがって、緊急に助けを必要としている同志たちを援助することは、われわれの責任である。
したがって、われわれは彼らを支えるためにさまざまな物資や資金を集める活動を開始した。こうした状況の下で、われわれは二〇〇四年十二月三十日に予定していたわが党の結成二十六周年記念集会を中止した。
われわれは訴える。すべての同志と組織がこの明らかにされていない悲劇を直視し、こうした生活の資を失った人びとを助ける道を求めることを。
１ 先進諸国、債権国が真に現在の状況とこの極貧を憂慮するのであれば、こうした諸国に対してスリランカの債務を帳消しにするようキャンペーンを行い、圧力をかけてほしい。
２ われわれは全世界の同情を抱く諸組織が、困窮した人びとをただちに助けるために資金カンパを行うよう訴える。
銀行口座番号0600163663
加入者名 Corporation Co-op & Mercantile Union
加入者住所 17,Barrak Lane Colombo 02 Sri Lanka
国際銀行コード BCEVKLX
銀行名・住所 Fifth City Branch, Bank of Ceylon,
York Street Colombo 01 Sri Lanka
Tel 94-11-2421544
Fax 94-11-2436180
救援を口実とした外国軍の導入と弾圧強化に反対する
スリランカ・新左翼戦線
われわれは、十二月二十六日の津波が引き起こした災害の被害者を支える援助に、スリランカ政府による国際社会への訴えにかこつけて外国軍隊が導入されることを糾弾する。死者の数は約三万人にまで達し、スリランカの北と南の双方で住む場所を失った人びとは二百五十万人になっている。さらに多くのインフラが壊滅している。死者に関しては、そのほとんどがすでに発見され、大規模墓地に埋葬された。
いずれにせよ、米国が行ってきたような軍隊による関与はまったく不必要である。ニューヨークタイムズでさえ批判したように、惨害がスリランカを直撃してからまるまる三日間というもの小指を上げようとさえしなかった米政府が、スリランカに軍隊を送ることによって自分自身の目的を達成しようとしているのは明らかなことである。
一方でそれは、アメリカにとっては、地域の資本主義的支配者に代わってＬＴＴＥ（タミール・イーラム解放の虎）を弾圧し、タミール解放闘争を統制しようという計画の足場を築く機会である。他方でそれは、アメリカにとってグローバル資本主義とならんでスリランカの腕をねじ上げるだけではなく、スリランカの戦略的位置を利用して、よりいっそう仰々しく新植民地主義的目的を打ち固めるための序幕でもある。
したがって、すべての抑圧された民衆、左翼勢力、民主主義勢力が、救援・救出作戦にかこつけて外国軍がスリランカに導入されることに対して強く抗議するために立ち上がることを、われわれは訴える。
二〇〇五年一月三日
新左翼戦線幹部会員 ビクマラバフ・カルナラスネ
編集部注‥スリランカの新左翼戦線は、ＮＳＳＰ（ナバサマサマジャ党）の同志がその中で活動している議会選挙のための左派活動家組織である。
インドネシアの友人から--
国軍の妨害で救援物資は避難民キャンプに届いていない
私たちは、いま非常な悲しみと惨劇に直面しています。私たちはアチェの民衆がどれほどの悲惨をこうむっているか想像することもできません。ＴＶは、アチェ州全域と北スマトラ州で、数千人の散乱した死体を前に、人びとが泣き叫び、パニックに陥っている状況を放映しています。十二月二十六日朝、北スマトラ（西アチェ）、ニコバル諸島、アンダマン諸島の近くのインド洋で三回の地震がありました。この破局的事態に続いて津波が起こり、バンダアチェ（ナングロエ・アチェ・ダルスサラーム／ＮＡＤの州都）、西アチェ、北アチェとニアス島を破壊しました。死者数は、現在のところ少なくとも四万五千人に達しています。
インドネシアならびに海外から多くの連帯行動が取り組まれています。学生たちはジャカルタで連帯行動を行い、ディルガンタラ・インドネシア社（航空機製造業）の労組、インドネシア全州の民衆もアチェに送るカンパを集めています。ジャカルタのいくつかのＮＧＯはアチェの生存者を救援するボランティア組織を結成しました。
ユスフ・カラ副大統領は「地震が起こった以上、二〇〇四年十一月から六カ月間施行されている非常事態令はもはや解除される。より深刻な非常事態が存在している」と語りました。アチェ州政府が機能マヒしているため、ジャカルタの中央政府がその権限を引き継ぎました。ＮＧＯとボランティアには、アチェへの渡航禁止は解除されましたが、なお彼らは非常事態による制限下に置かれると中央政府は述べました。これにより、インドネシアのいくつかのＮＧＯはアチェに行くことができず、ジャカルタの空港で便を待っています。
さらに、アチェ全域でテントに避難している数千、数万人の津波被害の生存者には飢餓が襲いかかっています。日曜日（12月26日）以来、余りにも少ししか来ていない人道的援助を、彼らは待っています。
また一部の援助物資はジャカルタとメダンの空港に山積みになっています。地元と国際的な援助グループは、州都のバンダ・アチェに到着していますが、トラックの欠乏と物資とボランティアを輸送するガソリンの供給が不十分なため、援助は各地にバラバラに存在している避難民キャンプに有効に到着していません。
付け加えれば、自由アチェ運動（ＧＡＭ）のリーダーは休戦を宣言しました。
なぜ、インドネシア政府は自らの手に負えず、一元化することもできないこの状況で、ＮＧＯの参加を抑制したり、猜疑心を抱いたりしているのでしょうか。
私たちはこの報告が、アチェの惨劇についてのキャンペーンにとって有益であることを望んでいます。いま私たちはインドネシアで、カンパと支援物資を集めており、アチェにボランティアを送ろうとしています。もし皆さんもカンパを集めることができれば、私たちはそれを受け取り、確実にそれに関する報告をいたします。（04年12月31日）
●インドネシア民主化支援キャンペーン http://www.nindja,com が呼びかけているアチェ人道支援キャンペーン（郵便振替００１９０−８−７６３９８）へのカンパがあります。
電通労組首都圏支部
見せしめ評価の撤回求め連続ストと抗議行動
十二月十六日、電通労組首都圏支部は、ＮＴＴ北千住ビルでの首都圏支部二組合員に冬季一時金を差別評価したことに対して抗議のスト（12月10日）と北千住ビルの抗議行動に続き、ストと東京支店品川ツインビルでの抗議行動を行った。
ＮＴＴは十二月十日に支給した冬季一時金で、東京支店光ＩＰ販売プロジェクトでは社員四人に一人以上が成果主義最低ランクの「Ｄ評価」で、「標準」より十三万円も低く支給をした。光ＩＰ販売プロジェクトは五十歳退職・再雇用を断った労働者ばかりで構成される職場だ。これまで営業と関係なかった機械職や工事部門の労働者が五十歳を超えて、Ｂフレッツの「飛び込み営業」をやらされている。ＮＴＴは、通常五％以下といわれる「Ｄ評価」を二八％も出した。これは明確に、ＮＴＴ退職を断った見せしめであり、許せない行為だ。
ＮＴＴは今年度から年齢賃金、扶養手当などを廃止して成果賃金に組み替えるといっている。これまで二五％だった成果賃金の割合が五五％以上になる。これが実施されると年収で百万円以上の差をつくことになる。「降給」への恐怖感をあおり、服従と滅私奉公を強要するものだ。
電通労組はこうした差別と分断を作り出す成果主義に対して、「明るい職場」をつくる連続ストライキとして闘いぬいている。
今回のストに対して、夏の抗議ストでは見られなかった多数の警備員や職制が敷地内の境で待機し、「敷地外に出るように」と妨害してきた。しかし、電通労組は、当然のこととして組合活動として、ハンドマイクによる抗議行動やスト決行中の横断幕を張り、社員にビラの配布を行った。
本部委員長、首都圏委員長など電通労組員が差別評価を糾弾する怒りのアピールをした。さらに、全統一ケイメック分会、全統一光輪モータース分会、全国一般全国協、ＮＴＴ関連合同労組、ＡＴＴＡＣジャパン、鉄建公団訴訟原告団など支援団体がかけつけ、連帯のアピールをした。
最後に、電通労組はＮＴＴ東京支店長への申し入れ書を読み上げ、怒りの抗議ストを締めくくった。（Ｍ）
天皇制の戦争責任を考える集会
「皇室スキャンダル」と戦死者の「追悼」を問う
十二月二十三日の「天皇誕生日」に反天皇制運動連絡会は恒例となっている「天皇誕生日」に天皇制の戦争責任を考える12・23集会を東京・文京区民センターで開催した。今年のテーマは「『皇室スキャンダル』と戦死者の追悼」。反天連の集会では恒例のことだが、会場の外には天皇主義右翼の街宣車が登場し「国賊反天連は解散せよ」と大音量でがなりたてる。
司会の天野恵一さんはまず、右翼の集会への威嚇・妨害が、天皇制と国家による性暴力の問題を結びつけて課題にした二〇〇〇年末の「女性国際戦犯法廷」以来、とりわけ顕著になったことを指摘した。そして、今年五月の「雅子の人格否定の動きがあった」という皇太子発言以来の一連の「皇室スキャンダル」、十一月二十九日の秋篠宮の「皇太子批判」発言、紀子の「雅子批判」などを紹介しながら、「皇室の危機は誰にとっても明白であり、それをどう読み解いていくかを論議したい」と、集会の目標を説明した。
報告者は大津健一さん（クリスチャンアカデミー）、海妻径子さん（ジェンダー研究）、太田昌国さん（民族問題研究）の三人。
大津さんは、「新しい戦没者追悼施設」構想と靖国神社、小泉首相の「靖国」参拝と中国の批判などにふれながら、新たな「戦没者」が現実化する「戦争国家体制」づくりを批判した。
海妻さんは、「皇室外交」の担い手となることを約束されながら「家の掟」に従属させられた雅子への「理解ある夫」としての皇太子発言は、果して「応援」すべきことなのか、この皇太子のスタンスはフェミニズム的に見てどうなのか、と問題を投げかけた。
「フェミニストの側からの皇太子発言に対する反応はきわめて少ない。しかし皇太子の発言は、典型的な『ロマンチックラブ』のパターンだ。徳富盧花の『不如帰（ほととぎす）』は、根本から家父長制を破壊しえない『やさしい夫』に絶望した女性が主人公だが、それは異性愛にもとづく近代家族における『情愛』の強調が抱える矛盾の表現でもある」。
海妻さんはさらに、かつての総力戦体制からポスト湾岸戦争期の「日常化された戦時体制」という変容の中で、「男性」性が決して暴力の行使には還元されない「正常な社会の理想」として立ち現れてきている現実を分析した。
太田さんは、改憲論議の中で「国家が国家である以上、軍隊を持つのは当たり前」という主張がメディアを席巻している現実を批判して、次のように語った。
「国家は、対外戦争をする場合に国内に反対する人はいないという前提で有事法制、国民保護法を制定した。しかし、国家が戦争に入った時に、すべての内部的対立は消え失せるという主張はフィクションに過ぎない。長期的スパンで考えた場合に、軍備を廃棄し、戦争をしないというメッセージの持つ喚起力は重要だ。改憲論議の中で、それに反対する私たちに求められていることは軍隊なき国家・社会のイメージをどう打ち出していくか、ということではないか」。
三人の報告を受けた討論の中では、グローバリゼーションの中で「秩序・伝統」が温存されていくあり方などに関して、意見が交換された。
天皇制を「日本の国柄」の象徴とし、皇室祭祀を天皇の「公的行為」とし、さらに女性天皇を認める改憲案が提起される中で、象徴天皇制はその存続をふくめた深刻な危機の中にある。その動向に対する批判的分析を研ぎすまし、天皇制イデオロギーとの闘いを進めていこう。 （Ｋ）
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