| ファルージャで6000人が殺された かけはし2005.1.1号 |
派兵一年、期限切れ 撤退させよう自衛隊
３０００人が銀座をパレード
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷが呼びかけ
あらためてイラ
ク戦争反対を！
十二月十四日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは、東京・日比谷野外音楽堂で「派兵一年、期限切れ 撤退させよう自衛隊 ＷＰＮ12・14 ファルージャで六千人以上が殺された！」というスローガンを掲げて集会を行った。開戦から二年、米英など占領軍によって十万人のイラク民衆が殺され続け、自衛隊が積極的に参戦し続けることに対して抗議し、決意新たに反戦運動を押し進めていこうと三千人が結集した。参加者は、キャンドル、プラカード、横断幕、団体旗、組合旗を掲げながら会場を埋めていった。
集会は主催者あいさつから始まり、大塚照代さん（アジア・太平洋平和フォーラム）が「今日の集会は、多くのイラク民衆が殺され、人質となって殺されてしまった香田さんたちなどへの追悼の意味と、私たちの責任を感じながら行っていきたい。イラク民衆への攻撃が報道で流され、それが日常化してしまっている状況がある。あらためてイラク戦争反対、自衛隊撤退の取り組みを強めていこう」とアピールした。
次に、小池清彦さん（新潟・加茂市長、元防衛庁教育訓練局長）は、「憲法改悪がなされようとしている。なんとしてでも平和憲法を守りぬかなければならない。新防衛計画大綱を閣議決定したが、その中身は、米軍とともに海外派兵の拡大をするということだ。こんなことを許さない長い闘いを団結して行っていこう」と発言した。
続いて、池田香代子さん（翻訳家）は、全国で派兵延長の賛否を問うシール投票の取り組みを報告し、「賛成した人の中には、『しょうがない』『行ってしまったから』という消極的賛成派がいる。イラク戦争の実態について、もっと情報を伝え、共に反対していくようにはたらきかけていきたい。戦争反対を一番親しい五人の人たちに話してください。ゴミだしの時に話してください。ちょっと勇気を出してください」と訴えた。
イラクへ直接医
療支援を行おう
夜の寒空を吹き飛ばす「TEX & the Sun Flower Seed」のピース・コンサートが始まり、参加者全体で「ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」のメッセージを繰り返し響かせていった。
発言の最後は、日本国際ボランティアセンターの熊岡路矢さんと原文次郎さんがイラク現地報告を行った。
原さんは、「ファルージャをはじめいろんなところで攻撃が続いている。劣化ウラン弾の被害で白血病の患者が増えており、薬が緊急に求められている。毎日、亡くなっていく子どもたちが増えている。同時に、日本が戦争加担者であることを自覚しながら支援を強化をしていこう」とアピール。
熊岡さんは、「昨日、ヨルダンから帰ってきました。緊急支援を行ってきました。現地から感謝のメッセージが届いています。だが、このことで感謝されるより、軍事攻撃そのものを止めたい。報道管制で現地状況が届いていないが、ジャーナリストに頑張ってもらいたい。これらをセットで世界を、日本を動かしていきたい。自衛隊も含めて外国軍を撤退させるために動いていきたい」と力強く訴えた。
集会終了後、パレードに移り、参加者は、火がついたキャンドルを持ちながら、「イラク戦争反対！ イラク民衆を殺すな！ 占領軍と自衛隊は撤退しろ！」とシュプレヒコールを繰り返し、銀座の沿道の人々にアピールしていった。 （Ｙ）
派遣延長反対でキャンドル集会
「センソウアカン」の文字浮かび上がる
【大阪】「イラクの子どもを救う会」（代表：西谷文和さん）が呼びかける、自衛隊イラク派遣延長反対のキャンドル集会が、十二月十二日大阪城公園で開かれ、あいにく小雨のちらつく中を二百人の市民が参加した。
この集会は、九日から十二日までの「自衛隊撤退を求める連続アクション」の最後の企画だった。九日は、映画「ぬちどぅ魂の声」の上映、十日は、ジャーナリストの安田純平さんの講演、自衛隊派遣差し止め訴訟の弁護団メンバー上山勤弁護士と安田さんの対談、十一日は、ジャーナリストの矢野宏さんの講演、西谷さん作製のイラク戦争下での住民被害を取材したビデオ上映。
キャンドル集会では、始めに西谷さんがあいさつした。九日小泉政権が自衛隊のイラク派遣延長を閣議決定した日は、横田めぐみさんの遺骨が別人のものだったことが新聞のトップニュースになり、派遣延長の記事は目立たなかったが、世論調査での小泉内閣支持率は急落、派遣延長反対は六二％だった。一日一億円かかるという自衛隊派遣に税金を使うなら、新潟県中越地震被害者の救援に使うべきだ、と訴えた。
元郵政相の箕輪登
さんが撤兵の訴え
続いて、自衛隊派遣差し止め訴訟の弁護団メンバーの梅田弁護士が発言した。四月四日、小田実さん、鶴見俊輔さんなど著名な人々二十人が原告になり大阪地裁に提訴、第二陣は原告四百人、十二月に第三陣、計八百四十一人の原告団の裁判だ。札幌・仙台・静岡・甲府・名古屋と全国で派兵差し止め裁判が展開されている。
最初に立ち上がったのは、防衛族のドンと言われた元郵政相の箕輪登さん。彼は自衛隊派兵直前にひとりで訴訟を提訴した。彼の論理は明快で、「自衛隊は日本を守るためにのみあるのであって、かろうじて９条の許す範囲内の存在だ。イラクに派兵し、海外で戦争に加わるのは９条に違反し、自衛隊法、イラク特措法にも違反している」というもの。
梅田さんは「戦争は軍隊と軍隊がぶつかるだけではなく、老人・子ども・女性が一方的に犠牲にされる。マスコミが真実を報道しない中で、一人ひとりが自立して声を上げていくことが大事だ」と訴え、大阪弁護士会会長声明として、派兵延長反対を決議したと付け加えた。
その後、上田さん（大阪労連）が発言。クウェートでは日本が水処理を現地の人を雇ってやっている。イラクでも、自衛隊派遣ではなく、雇用など現地の人が喜ぶことをやるのが国際貢献だ。憲法の持っている創造力を国民一人ひとりが発揮していこう」と述べた。
発言の後、ギターによる「世界に一つだけの花」のメロディが流れる中で、あらかじめ準備されていた紙コップのろうそくの列に一斉に火がつけられ、「センソウアカン」の七文字が、グランドの暗みの中に浮かびあがった。
続いてリレートークがあり、その最後に関西共同行動の星川さんが発言。来年一月十六日、愛知県守山からの自衛隊派遣に反対して開かれる名古屋での集会に連帯して、伊丹で開く集会とデモへの参加を呼びかけた。
集会後、参加者はローソクの入った紙コップを持って、ＪＲ京橋まで四十分のデモ行進をした。（Ｔ・Ｔ）
パンフ紹介
編集・発行 フォーラム平和・人権・環境 盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会
「冗談も言えない『共謀罪』入門」
話し合うことが罪になる！って知ってますか？
実行行為がなくて
も処罰できる法案
共謀罪法案は、「犯罪」の実行行為がなくても共謀という事実だけで処罰されてしまう法律だ。国家権力の監視・弾圧対象の範囲拡大はもちろんのこと、言論の自由、結社の自由、通信の秘密、基本的人権破壊、サイバー弾圧のための超反動法案だ。
新自由主義と軍事のグローバル化をめざす諸大国の支配者たちは、世界市場の安定と秩序維持を脅かす反グローバリゼーション勢力なども含めた「越境的で組織的な犯罪集団が関与する犯罪」を徹底して排除・解体するために、二○○○年十二月、国連総会で「国際的な組織犯罪防止に関する国際連合条約」を採択し、○三年九月発効した。日本の国会は○三年五月に批准し、それを根拠に小泉政権が立法化を押し進めていった。
だが、法案の超反動的性格のために国会内外の反対で先の国会で継続審議、さらに本年秋の臨時国会においても継続審議となってしまった。これ以上の先送りは、グローバル戦争を担う小泉政権にとって絶対に許されない。次の通常国会でなにがなんでも成立させなければならない法案なのだ。
労働組合活動へ適
用し弾圧の拡大
共謀罪法案の正式名称は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」だ。反動的性格の第一は、約五百六十種類もの犯罪について、実行を「合意」した段階で処罰することができる。犯罪の「合意」とは、二人以上の者が犯罪を行うことを意思一致するだけでいい。つまり、Ａ君とＢ君が冗談で、「明日×××犯罪を決行する」「了解した」というだけで共謀罪が成立してしまう滅茶苦茶な内容なのだ。対象犯罪が約五百六十種類だから、刑法犯にかぎらず日常生活に関わる法律違反も対象になる。
さらにひどいのが、実行着手前に警察に届け出た場合、刑を減免すると明記している。例えば、権力がスパイを政治団体、労働組合、運動団体に送り込み、なんらかの犯罪を持ち掛け、挑発行動に至らせようと工作し、合意したことを理由に共謀罪成立とすることができる。そのスパイ分子は、自首することによって無事保護され、運動破壊の任務を達成することができるのだ。そして、権力は、共謀についての捜査の必要を理由に、盗聴、盗撮、虚偽自白強要などの拡大をねらってくるだろう。
第二は、労働組合の正当な諸行動に対して共謀罪を適用し、活動破壊をねらっていることである。例えば、当局との団体交渉の時間延長継続に対して逮捕監禁罪、会社関連の金融機関や親会社当局に対する面会・交渉要求が強要罪、会社批判などのビラ撒きや街頭宣伝が信用毀損か業務妨害罪、倒産会社資産を組合が管理した場合、威力業務妨害罪、強制執行妨害罪などを適用する危険性がある。
第三が、「情報処理の高度化への対処」と称してサイバー犯罪取り締まりに名を借りたインターネット監視・弾圧体制を構築しようとしていることだ。「サイバー犯罪に関する条約」を○四年四月に国会承認したことによって、その国内法整備として、この法案の中に組み込まれた。具体的には、①通信履歴の保全要請の新設②不正指令電磁的記録作成・取得罪の新設③データ差押えの拡大などだ。つまり、プロバイダー、企業、学校、個人のコンピューターを監視下に置き、使用規制し、個人情報を保全といいながら差し押さえも可能にしようというのだ。盗聴法の実質的な大改悪である。
次期国会での強
行成立を阻止へ
小泉政権は、戦争国家化に向けた治安弾圧体制の構築として共謀罪法案次期今国会で強行成立させようとしている。この法案の危険性を徹底的に暴露し、成立阻止に向けた取り組みを強化していかなければならない。そのために、このパンフレットは、組織化のための有効な武器となるであろう。パンフレットは、①冗談とも言えない共謀罪のＱ＆Ａ 海渡雄一弁護士②近代刑法と「共謀罪」足立昌勝（関東学院大教授）③対談「共謀罪が狙うもの│戦争と言論・表現の自由を考える」斉藤貴男（ジャーナリスト）×海渡雄一弁護士④各資料という構成だ。反弾圧戦線強化に向けた学習会を組織しよう。共謀罪を廃案に追い込んでいこう。 （Ｙ）
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