新自由主義改革下の地方自治体--
公共サービス民営化で奪われる労働者市民の生存権
1 はじめに
財政面から地方の自立を妨げ地方分権を破壊する「三位一体改革」の全体像が明らかにされた。
「三位一体改革」の初年度であった〇四年度は、税源委譲が六千五百六十億円にとどまったのに対し、義務教育費などの一般財源化による国庫支出金一兆三千億円、地方交付税二兆八千六百二十三億円の削減が先行した。そのため全国では財源不足に陥る自治体が続出した。今回政府は〇五年、〇六年で二兆四千百六十億円の税源を地方に委譲するとしている。しかしいくら税源が移譲されたとしても、農山村部・小規模市町村ほど地方交付税削減の影響が強く出ることは明らかである。
「三位一体改革」とは中央による地方の切捨てに他ならない。「三位一体改革」が実行されれば、東京都など富裕な自治体と財政基盤の脆弱な自治体の格差が広がり、地域間の不平等が拡大する。さらに地方自治体への「自立の強制」は地方自治を変質させる。広域合併、事務・事業のアウトソーシング、公共サービスの民営化。「三位一体改革」は受益者負担を強化し国民健康保険、生活保護といった自治体が運営しているセーフティーネットを機能不全に陥れる。「最低限度の生活を営む権利」の保障すら放棄する「三位一体改革」による地方自治の破壊を許すな！
2 地域間不平等の拡大
現在、国債等の国の借金（政府長期累積債務）は約七百二十九兆円、対ＧＮＰ比約一六〇％に達している。ＥＵ通貨統合において「通貨の安定のための客観条件」とされた長期累積債務対ＧＤＰ比六〇％をはるかに超過している。
「三位一体改革」はまず交付税削減が先行した。なぜなら地方交付税も国の税収不足から、地方自治体共有の借金ともいえる地方交付金借入残高が五十兆円に達し制度の基盤が揺らいでいるからである。まさに国、地方ともに財政危機に直面している。
国の租税収入は九〇年の約六十兆円を最高に年々低下し、〇三年度には約四十一兆円にまで低下した。低下の原因は不況によるものではなく、所得税累進税率引き下げと法人税率の引き下げにある。所得税は八六年には十五段階に分類され最高税率七〇％だったが、九九年には四段階にフラット化され、最高税率三七％と引き下げられている。法人税率も三七・五％から九九年に三〇％へ引き下げられている。これら逆進性の強い税制は、今後経済が上向くことがあったとしても税収の伸びは期待できないことを意味する。
そのため支配層はこの財政危機を新自由主義的に突破しようとしている。その一つは歳入確保のための消費税の増税である。もう一つの解決策が社会保障と地方の切り捨てである。なぜなら〇四年度当初予算における最大支出項目は、社会保障費の約十九兆円（二四・一％）であり、次いで国債費十七兆円（二一・四％）と地方交付税十六兆円（二〇・一％）なのである。国の支出の約半分が、社会保障と地方の救済に使われていることが超国家的企業にとっては許しがたいのである。
所得税や地方交付税には、「金持ちから貧乏人へ」「都市から田舎へ」所得を再分配し社会的不平等を緩和する働きがある。日本では九〇年代に行われた所得税制の改悪により個人間の経済格差は著しく拡大した。所得の不平等を示すジニ係数（０と１の間を取り、０が完全に平等、１が完全に不平等を表す）は、九〇年は０・４３３、九九年が０・４７２、〇二年には０・４９８３と上昇を続けている。今や日本社会は米、英に続く世界第三位の所得不平等が存在する社会となっている。国から地方への税源委譲に際して住民税を一〇％に一本化することにより、税収を増収しようとしている。現在住民税は最高税率が一三％であり、ここでもまた税の逆進性が強化されようとしている。
3 セーフティネット破壊
「三位一体改革」で地方交付税が削減されれば都市と地方の差は拡大する。先行された交付税削減のため〇四年度予算編成に当たり多くの自治体が歳入不足に陥った。北海道小樽市では十九億円が不足したため、十九億円を「雑入」（入る予定のないカラ収入）として予算を編成した。
沖縄県では〇四年度予算編成に当たり二百四十三億円の歳入不足となった。〇五年度は県と市町村を合わせた補助金削減は六百六十二億円、税源委譲が行われた場合でも県全体で四百七十二億円の歳入不足に陥ることが試算されている。さらに「県財政の中期見通し」では、職員削減、事業の見直しを行っても、歳入不足は〇四年から〇八年までの五年間で五百三十七億円に達するとされている。このまま「三位一体改革」が進行すれば、沖縄県が財政再建団体へと転落する可能性がある。和歌山県でも五十市町村のうち四十市町村が財政再建団体に転落するという試算が発表されている。
〇四年度は社会保障費を中心に補助金削減が行われた。青森県小泊村では、交付税削減による財政難で教室の壁の塗り替えが出来なくなり、見かねた保護者がボランティアで壁を塗り替える事態が発生している。このように交付税による保証を欠く補助金の削減は自治体サービスの低下に直結する。「三位一体改革」による地域間不平等の拡大はすでに始まっている。
三位一体改革で国は地方案にはなかった六千三百億円の国保負担金の削減を盛り込んだ。国保負担金の削減は国保の運営に致命的な影響をもたらすことは確実である。なぜなら現在の国保の惨憺たる状況は、八四年に国が国庫負担率を引き下げたことに端を発しているからである。
国民皆保険制度の基礎である国保は、高額の保険料・税により多数の無保険者を生み出し自ら皆保険制度の足元を掘り崩しつつある。今回の六千三百億円の削減は、全国で保険料・税の高騰をもたらし更なる無保険者の増大をもたらすだろう。
国民健保の破綻と続出する無保険者
国保は強制加入が原則の社会保障の根幹を成す制度である。しかしこの間保険料・税の高騰により保険料・税を払いきれずに無保険者が続出している。保険料・税が高騰しているのは、過疎化や高齢化によるものではない。八四年に国が国庫負担率を引き下げたことがきっかけになっている。
八四年以降地方を中心に赤字に転落し保険料・税を値上げする自治体が続出した。八四年以降の国保財政は、保険料・税の値上がり、収納率の低下、収納率が九〇％を切ると国庫補助をカットされるのでさらなる赤字、赤字のためさらなる保険料・税の値上げという悪循環に陥っている。自治体が広域合併して体力をつけたとしても国保の破産状態には変わりはない。
それを証明するのが静岡市での国保料の引き上げである。静岡市と清水市が合併し静岡市が誕生した。合併後の静岡市では夫婦子ども二人の四人世帯、年収二百十五万で国保料が二十七万九千七百円。旧静岡市と比べ十四万八千五百円の引き上げとなっている。約二倍の引き上げが合併に伴って強行された。これが「平成の大合併」の実態である。「大きく強い」自治体にとって、住民の命は小さく軽い。
この間、国保加入人口は失業などで加入者が急増しており五千万人を超えたといわれている。国民の約半数が加入している計算になる。現在国保加入世帯の約半数が無職（年金生活者と失業者）である。それにもかかわらず国保は他の保険に比べて負担率が高く、「均等割」（世帯の一人当たりに均等に課せられる額）と「平等割」（世帯の所得に関係なく「平等」に課せられる額）により、収入が低く家族が多い世帯ほど負担が重い制度になっている。
保険料は申請すれば減免を受けることが可能だが、減免を受けた世帯の年間収入平均は十六万七千円でしかない。このような低所得者に三万五千円の保険料が課せられる。つまり年間収入の二一％が保険料に消えてしまう。これに〇〇年度からは介護保険料が上乗せされている。
結果として全国で加入世帯の五分の一が未納・滞納を発生させ、約二十二万世帯が保険証を取り上げられている。短期保険証発行世帯も含めると全国で百万世帯が医療から疎外されている。国がまず行うべきことは、「金のないものは医療を受ける資格なし」という「いのち切り捨て」の国保政策を転換し、国庫負担率を引き上げ、国保料・税を引き下げることである。
今回の「三位一体改革」では、生活保護の国庫補助率の引き下げは見送られた。しかし〇六年度からの生活保護の補助率引き下げは確実である。補助率が引き下げられれば生活保護受給資格審査がますます厳しくなり、保護の水準が切り下げられるだろう。
生活保護の水準は年金・最低賃金、課税最低限などに関連している。現在、「ワーキング・プア」が問題になっているが、パートや派遣労働者に生活できる賃金を保障させるためにも、生活できる年金を保障させるためにも生活保護水準を下げさせてはならない。生活保護の水準が切り下げられた場合、課税最低限も引き下げられ、低所得者からも徴税することが実行される可能性がある。
〇四年十二月、厚労省専門委員会は「母子加算を新給付に転換」する最終報告案をまとめた。報告案は「保護から自立へ力点を置く」としている。母子加算は一人親世帯に保育費などが追加給付される制度だが、生活保護を受けていない一般母子家庭の消費水準を比較して母子加算が高いと専門委は判断した。
この判断は間違っている。一般母子家庭の消費水準が低すぎることが問題なのである。「自立に力点を置く」とは、ある一定期間で給付を止めることを意味する。その期間に母子家庭は自立する義務を課せられる。
一般母子家庭の消費水準が低いということは、女性労働者の賃金が不当に低く抑えられているということである。女性労働者の賃金が低いまま「自立」を強制されれば、現在母子加算を受けている家庭の消費水準は低すぎる一般母子家庭の水準まで低下するのは明らかである。したがって国は、母子加算を削減するのではなく、女性労働者の賃金を上昇させる政策をとるべきなのである。またこのような国の措置は、女性労働者の賃金を低下させる圧力として働く。
このように底辺への競争を強制する圧力を一掃するためにも、生活保護の現行でも低すぎる基準を守ることは重要な意味がある。母子加算の新給付転換を許してはならない。
国保を破産させ、生保を切り捨て、「三位一体改革」は国の財政補助をうけて自治体がかろうじて運営していたセーフティーネットを破壊する。
4 変質進む地方自治体
「三位一体改革」は、基本的人権の基盤を保障するべき地方自治体を変質させる。変質した自治体は、公共サービスを市場に解放し、権利の主体としての有権者ではなく、サービスの購入者・顧客として住民を取り扱う。
このように行政に企業経営の手法を持ち込むことをＮＰＭ（New Public management）と言う。リコール隠しやデータの捏造、インサイダー取引など最近の企業の不祥事を見ていれば、民間企業の手法を取り入れれば「顧客主義となり効率的なサービスが提供される」などとはとても思えない。しかし政府は「民間で出来ることを官は行わない」、官製市場では「多様なサービスに対応できない」と次々に公共サービスを市場化しようとしている。今まで様々な規制があり、外部委託できなかった業務も「地方独立行政法人」「指定管理者制度」により無理やり民間に開放しようとしている。
地方独立行政法人制は何をもたらす
〇三年に制定された地方独立行政法人とは、「地方公共団体が直接行う必要がないが」「民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれのあるものを」「効率的かつ効果的に行わせるために」地方公共団体が設置する法人とされている。
住民に必要なサービスを民間が行わない可能性があるなら、自治体が責任を持つべきである。地方独立行政法人の定義は、住民に対する責任放棄である。また、地方独立行政法人法の発想は「企画」と「実施」の分離であり、「実施」部分を自治体から独立行政法人として切り離していくものである。公務員型と非公務員型があるが、当然のごとく非公務員型が多く採用されている。
地方独立行政法人は自治体病院などを切り離す際に適用すれば、職員の身分を一挙に変更することが可能になる。そのため地方独立行政法人は、公共サービスを民営化していく強力な手段となっている。しかし地方独立行政法人はある程度のスケールがないとメリットがない。そこで登場してきたのが指定管理者制度である。
指定管理者制度と民営化の進行
〇三年まで公共施設の管理の委託は地方自治法により、自治体出資法人までに制限されていた。公共施設とは「住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設」をいい、具体的には保育所、病院、公民館、図書館、都市公園、公共下水道、小中学校などを指す。〇三年に地方自治法が「改正」され、公共施設の管理については指定管理者に一本化された。これは、「委託」から「代行」への変化を意味する。
「委託」の場合、自治体は最終的責任を問われるが、「代行」の場合は監督責任を問われるのみになる。指定管理者制度を構造改革「特区」制度と併用すれば、自治体病院、学校、福祉施設などを株式会社が運営できるようになる。この制度も「企画」と「実施」を分離し、公共施設の管理を、株式会社、営利法人に開放するものである。それぞれ個別法で歯止めがかかってはいるが、指定管理者制度は自治体が管理運営するほぼすべての施設に適応可能である。したがって、歯止めのない公共サービスの民営化が今後数年で急速に進展する可能性がある。
現在委託されている施設は、〇六年九月一日までに指定管理者制度に移行するか直営に戻すか決定するよう決定められている。これをきっかけに多くの自治体が、指定管理者制度の導入による公共サービスの市場化に踏み込むことが予想される。全国には保育園だけでも二万三千ある、これらが市場として民間に開放されようとしている。〇五年は雇用と公共サービス防衛の正念場となる。
保育の市場化--東京都中野区の例
指定管理者制度は自治体「実施」部門すべてを対象にすることが可能な公共サービス民営化の「必殺技」である。現在、東京都など都市部を中心に指定管理者制度による公立保育園の民営化が急ピッチで進行している。自治体により公共サービスとしての保育が解体され不安定雇用が生み出されている。
〇三年二月、中野区は区立保育園を全面的に民間「委託」することを突然発表した。保護者や保育士の反対を無視し〇三年度、〇四年度にそれぞれ一園ずつが指定管理者制度を用いて民間「委託」された。中野区は「多様なニーズにこたえるため」と民間「委託」の理由を説明しているが、公務員の保育士を不安定雇用の保育士に置き換え、人件費圧縮を狙ったものであることは明らかだ。
「多様なニーズにこたえるため」と言いながら、代行業者を選定する委員に保育関係者が一人も入っていなかったことが明らかになっている。保育の部外者が「多様なニーズ」を把握しているはずがない。このように委員の選定、委員会での討議など一切の民主主義プロセスを否定して指定管理者制度は「活用」され、受託費用の安価な（労働者を使い捨てにする）業者が選定される。
保育園の運営費の約八割は人件費である。中野区は〇五年度委託の三園で一億七千五百万円を節約できると試算している。また二園の「委託」により全園の非常勤保育士二十九人全員が解雇された。
保育の市場化--東京都中野区の例
指定管理者制度の適用は、保育に対する区の責任放棄である。中野区は運営業者に対する監督義務があるだけなので、保育料の上限のみを決めて後は代行業者任せになる。これは、今まで一律だった保育料が園によって異なる、延長保育は特別料金がかかるなど、保育の質が代行業者によりバラバラになる可能性があり、アメリカ医療のようにコスト削減競争がサービスの質を低下させる「バンパイア効果」が発生する可能性がある。
中野に続き、杉並、千代田、足立でも指定管理者制度を使った保育園の民間「委託」が行われた。現在二十三区ではほとんどの区で指定管理者制度を用いた区立保育園民営化が検討されている。都市部における保育園市場化の背景には、「三位一体改革」による保育所運営費負担金の恒久的一般財源化がある。この制度改悪はすでに全国の公立保育園に影響を与えている。
一般財源に回されたということは、自治体が歳入不足な場合、他の用途に転用されてしまうということである。地方交付税の先行削減が実施されているので全国の地方自治体は軒並み歳入不足に陥っている。
そのため一般財源化された保育所運営費負担金は、他の予算に転用されてしまう。そのため民間業者が利潤を上げることが可能な都市部は、指定管理者制度による民営化。企業にとってうまみのない地方は保育料の値上げ、保育労働者の勤務条件切り下げが行われている。〇四年の九月に厚生労働省が全国二千七百九十六市町村を対象に行った調査では、今年度九・一％の市町村が保育料を値上げし来年度は一三・二％の市町村が保育料値上げを予定し、職員のパートへの切り替えを実施または検討している市町村が四一・三％にも上っている。
都市部での「民営化」と地方での保育料の値上げ、そして都市部と地方を貫く労働条件の切り下げ。これが「三位一体改革」による生活・労働・地方自治破壊の実態である。
5 急増する現代の貧困
社会保障政策の切り捨て、公共サービス民営化をめぐる、生存を脅かすような攻撃は日本社会の矛盾を先鋭化し、それはかつてないほどの暴力的水準に達している。
九八年以降毎年三万人を超す人々が自殺している。以降失業率と自殺件数のグラフはシンクロしている。
日本の自殺者の約半数が無職で、三分の二が五十歳以上である。この自殺者の実態は日本のセイフティーネットが機能不全に陥っていること。新自由主義に対する社会的抵抗運動が脆弱なため、失業・病気などの生活の危機に対し個人的に対応するしかない状態に労働者が追い込まれていることを証明している。
この自殺者数は国際的にも異常である。日本は世界第四位の「自殺大国」であるが、三位までは「社会主義」政権の崩壊により、年金等のセイフティーネットが破壊されたロシア、ハンガリー、ウクライナの旧ソ連・東欧圏が独占している。三万人を超す自殺者と二万五千人を超すホームレス。このような「日本における労働者階級の状態」は「ブルジョワジーが仕掛けてきた、おもてにあらわれない戦争」の結果である。現在の日本はブルジョワジーによる「内戦」で毎年三万人が殺され、二万五千人の「戦争難民」が存在する戦時下にある。
「起て飢えたる者よ！」グローバリゼーションの時代の「飢え」は、ファーストフードの「飢え」であり、なんでも百円で買える時代の貧困とは、要らないものは何でも買えるが「命を守る」保険証を手に入れることが出来ない生活、過労死するまで働き続けてしまう生活である。「現代の貧困」は遠い世界の話ではなく、今私たちの目の前にある。
切り捨てられる社会保障、増大する不安定低賃金雇用と失業、強制される自己責任。社会を覆う閉塞感と９条改憲をめぐる情勢は、日本労働者階級に「どのような社会を望むのか」を迫ることになる。個別抵抗闘争を担いながら大胆に提起していこう。
「もう一つの世界は可能だ！」 （矢野 薫）
寄稿
アラファート後のパレスチナ
改革・民主化・そして和解と共存に向けた動きに注目を
岡田剛士（派兵チェック）
始まっていた「アラファート後
十一月十一日、パレスチナ暫定自治当局（ＰＡ）の大統領、ヤーセル・アラファートが死去した。そしてＰＡは、暫定的な指導体制の下で二〇〇五年一月九日の大統領選挙（日本のメディアでは「議長選挙」）【注】に向けて動き出している。
マスメディアの多くは、「パレスチナ情勢や中東和平の行方が危ぶまれる」だの「テロ組織が台頭することへの危惧」などという「観測」を報じたが、そもそも、死因も分からずにオヤブンが死去、莫大な財産と各派閥の対立が残されて事態は一触即発……のごときストーリーでは、「暴力団○×組の今後にかんする三面記事」だ。まずもってアラファートの死を契機として「パレスチナ状況」が一挙に不安定化するといった事態は、ハマース（イスラーム抵抗運動）やイスラエルも含めて、誰も望んでなどいない。後知恵的に今から考えればということではあるけれど、「ポスト・アラファート」的な状況は、彼の死を契機として始まったのではなくて、すでに始まっていたのだな、と思う。
パレスチナ人たちの歴史的な武装解放闘争は「オスロ和平プロセス」のなかで暫定自治当局に溶解し、その暫定自治は二〇〇二年春からのイスラエル軍による全面的な侵攻と再占領によって破壊し尽くされた。同時にヨルダン川西岸地区ラーマッラーの大統領府での、アラファートの事実上の幽閉が始まった。さらに同年六月以降、イスラエル政府が「分離壁」の建設を開始していった。「パレスチナ解放闘争のシンボル」としてのアラファートがイニシアチブを発揮できる「空間」は、すでに失われていたのだ。
民衆が希求する改革はどうなる
そして大統領選挙に向けた、この間の一つの注目点は、第二インティファーダの「指導者」（イスラエル側の主張では「テロ行為の首謀者」）としてイスラエルの法廷で終身刑五回と禁固四十年の判決を受けて服役中のマルワーン・バルグーティーが、選挙への立候補表明と辞退を二度繰り返したことだろう。
現在の暫定的なパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長マハムード・アッバースとバルグーティーは共にパレスチナ解放運動（ファタハ）の指導的なメンバーであり、マスメディアはこの二人について、「ファタハ内部の若手世代と旧世代グループとの対決」などと伝えてきた。
もちろん、この二人の「対決」には世代の違いという要素は確かにあるだろうけれども、さらに、ここには「外のファタハ」と「内のファタハ」という対立軸もある。つまり、これまでＰＡで要職を占めてきた人々は、アラファートを筆頭として「オスロ合意によって離散の地［外］から帰還してきたファタハ」のメンバーであり、一方のバルグーティーなどは「もともと被占領地［内］で活動してきたファタハ」のメンバーだといわれている。そしてバルグーティーの十二月十二日の二度目の立候補辞退については、彼が求めていたパレスチナ指導部の改革要求をアッバースが一定受け入れたからではないか、との観測もあった。
もちろん具体的な詳細は分からないけれども、それこそ先に本紙04年７月19日号に掲載していただいた『エルヴィス・イン・エルサレム』の書評にも書いたように、昨年ＰＡの首相となったアハマッド・クレイアの一族が所有するセメント工場がイスラエル入植地と「分離壁」の建設用にセメントを売っていたなどという、およそとんでもない疑惑すら、ある。その一方で困難を強いられ続けているパレスチナ人たちの多くは「とても、このままではやっていけない」と感じているだろうし、だからこそ何とか展望を見いだしたいと思っているだろう。それが改革や民主化を求める声に結び付いていくことは十二分に有り得ることだ。
つまり一月の大統領選挙は、バルグーティーが立候補を辞退したことでアッバースの当選がほぼ確実と伝えられているが、その背後には、このようなパレスチナの内部的な改革や民主化要求と、ファタハ内部での（言わば）二重の対立軸が、入り組んだ形で存在しているだろう、ということだ。ハマースや左翼諸派が今回の選挙に対してどう対応するかという要素も無視できないが、さらに大きく見るならば、選挙それ自体がどうのこうのという以上に、民衆の側からの改革への希求が今後どのような具体的な形をとってゆくのか、また、それがパレスチナの政治指導部の側にどれだけ反映されてゆくのかが、今後のパレスチナ状況に対する大きな注目点だと、僕は思う。
さらに今後については、イスラエルにも注目しなければならない。シャロン政権は今年六月以降ずっと過半数割れの状態だったが、十二月十七日に労働党との連立政権樹立に合意した。労働党はシャロンのガザ回廊からの「一方的撤退」案には賛成しているから、このシャロン案に沿って今後進んでゆく可能性が高いだろう。もちろん、この「一方的撤退」と「分離壁」がもたらす現実は、パレスチナ人たちの歴史的な希求から掛け離れたものであることは、繰り返すまでもない。
こうしたイスラエル国家の側からの「攻撃」の一方で、反シオニズム左派の側からは去る六月に、「この国に住む複数の民族が、相互承認と対等なパートナーシップを、そして歴史的な見地からの正義の履行を基盤として共存すること」を目指しての「オルガ・アピール」という声明が出されている。
「二つの民族」の共存に向かって
さらに、これは僕自身が最近、ベツレヘムで活動するパレスチナ人たちの運動団体が発行する英文雑誌で偶然に読んだ記事にあったのだが、一九四八年のイスラエル「建国」と第一次中東戦争という経緯のなかでパレスチナ人住民たちが戦火を逃れようとして無人化してしまった村々の跡地を保存することを通じて、パレスチナ人たちの難民化についてのイスラエルの責任を明確化し、さらには「二つの民族」の和解につなげてゆこうとする取り組みをしている「ゾフロット／Zochrot」（ヘブライ語で「覚えていること」／remembering」）というグループもあるという。
イスラエル人たちの側からの、和解と共存に向けた運動や、その前提としてのイスラエルの「建国神話」の見直しといった取り組みは、まだまだ小さなものかもしれないけれども、こうした努力にも、さらに継続的に注目していきたい。
（12月19日 記）
【注】英語メディア（イスラエルの日刊紙『ハ・アレツ』の英語版も含めて）は、一月九日の選挙について「presidential
elections」と表記している。英和辞書には「president」の訳語として「議長」も挙げられているが、しかし「米ブッシュ議長」とは誰も言わない。逆に、これまでずっとＰＬＯ議長アラファートという場合には「chairman」の語が使われていた。そのＰＬＯの「chairman」アラファートがＰＡの「president」になったのだから、枠組みも立場も異なるがゆえに、「president」に「大統領」という訳語を充てるというのは至極当然だと思うのだが、しかし日本語のメディアは今もなお「議長」という語を使い続けている。何か余程の「深謀遠慮」があるのか、単に何も考えていないだけなのか、僕には判然としない。
こらむ
イラク最前線で
百聞は一見にしかず―十二月十八日夜に放送されたＮＨＫスペシャル「イラク最前線で何が起きていたか」を観た。普段は地元で防災活動に励むアメリカの州兵が突然、戦場のイラクへ駆り出された。十九歳の若者、養鶏場の主人、教会の牧師ら四千五百人が、戸惑いもあらわに現地へ発つ。残された家族の不安や混乱をカメラが追う。
戦場には彼らの想像をはるかに超えた厳しい現実が待っていた。正規軍ほどの予算が付かずに手作りで装備を補強し、家族に心配をかけまいと精いっぱい快適さを演じる兵士ら。第一部はややもすると米兵に同情的になるが、第二部ではそんな感傷も吹き飛ぶ。米軍による無差別掃討戦が行われたファルージャを取材。真実を報道した衛星放送局アルジャジーラと、それを「偏向」と決めつけるアメリカ政府の攻防を描く。
それにしても。幸せに満ちあふれた結婚式場を空爆し、何の罪もない多数の市民を虐殺し、収容所では捕虜に対する非人道的な虐待を行ない、それを「誤爆だ」とか、「テロリストのせいだ」とか「一部の兵士」の責任、あげくの果ては「ウソの映像」だと強弁する。そんなブッシュ政権とはいったい何なのか。いやそもそもアメリカ帝国主義とはいったい何なのか。今さらながら、怒りを通り越した疑問を抱かずにはいられない。
「民主化」の名の下に行なわれた「殺人」は、歴史上数知れない。「独裁者からの解放」を掲げて開始された戦争もまた然り。直接手を汚さずに、その国の政情不安を巧妙に利用して目的を達成した謀略もある。支配国の「赤化」を防ぎ、労働運動や反米闘争を鎮圧し、資本主義的権益を守り抜くためには手段を選ばない。一国の権力者・支配者すら抹殺してしまう。アメリカの蛮行を告発し続けた大メディア・アルジャジーラもまた、執拗な干渉で支局が閉鎖に追い込まれた。残虐は闇から闇へと葬られ、また再生産されるのだ。
反戦運動は、戦地から伝えられる「事実」に依拠している。一片の正当性もない大量殺人に、運動の側の人間本来の生命への愛情や、道徳や倫理や、仲間との交歓が対置している。それが人々を突き動かす力の源泉だ。
番組のなかでカメラは意気揚々と謳われるアメリカの「愛国心」をも映し出す。しかしそれは虐殺を正当化する論理とは相容れない。米兵もまた犠牲者であろう。しかし兵士に銃を持たせ、命を危険にさらしながら、享楽を独占するひと握りの支配者は誰か。それに気がつくとき、彼らは真の「自由」の意味をかみしめるに違いない。真実を知り、反撃を準備する。学習と行動の新年が、また明けようとしている。（隆）
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