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「参戦国家体制」の確立を阻み憲法改悪阻止の陣形を築こう |
泥沼化するイラク侵略戦争
二〇〇四年もイラクは戦乱の中に明け暮れた。すでに二〇〇三年三月二十日の開戦以来、十万人以上のイラク民衆が殺されている。十一月八日に始まった米軍のファルージャへの第二次総攻撃では六千人以上の一般市民が無差別に虐殺された。病院を占領して負傷した市民への治療を拒否し、食糧・医薬品の搬入を拒否するという「国際人道法」に反した米軍の戦闘は、しかし一カ月以上たっても、「武装勢力」の抵抗を完全に一掃するにはいたっていない。ファルージャへの戦闘はいまも続いており、米軍兵士の死者も増大している。開戦以来の米兵の戦死者は、千三百人を突破した。
「イラクにおける主要な戦闘の終焉」を空母エイブラハム・リンカーンの艦上でブッシュが誇らしく宣言してから一年八カ月たった今日、アメリカの侵略戦争と占領・植民地支配は、ますますその「正統性」をはぎとられ、イラク民衆の大衆的な反米闘争にさらされている。ポスト冷戦時代の単独覇権の表現であり、グローバルな「対テロ」先制攻撃戦略を貫いた違法の極致とも言うべきアメリカ帝国主義・ブッシュ政権のイラク侵略戦争と植民地支配は完全に破綻し、ベトナム型の「泥沼」に引きずり込まれている。
ブッシュとネオコン勢力は、「民営化・市場開放」によって、石油資源をはじめとしたイラク経済を米系多国籍企業が一手に掌握するとともに、シオニスト・イスラエルに軍事的に包囲され、相互に分断された「飛び地」からなる疑似「独立国家」樹立の道にパレスチナ解放闘争を追いやることを通じて、新自由主義が席巻する「大中東」構想をぶち上げた。しかしそうした「ネオコンの夢」は、空中楼閣にすぎなかった。
米ブッシュ政権の国際的孤立と危機は、しかしながら、アメリカ国民の間での保守的愛国主義と伝統的「アメリカ原理主義」を結束させ、ブッシュの再選をもたらした。それはニューディールと公民権運動に代表されるアメリカ的リベラリズムが、一九八〇年代以来の新自由主義と戦争の中で、決定的に衰退したことの表現でもあった。
第二期ブッシュ政権は、「国際協調」派とされたパウエル国務長官の辞任に示されるように、その単独主義的軍事行動路線を転換する政策選択を自ら閉ざしてしまった。しかしイラク戦費によってふくらんだ五千億ドルにまで達する空前の財政赤字や、「資産所有者（オーナーシップ）社会」というスローガンに見られる金持ち優遇路線と公的補助の切り捨てによる中間層の貧困化の拡大は、アメリカ経済・社会の危機と分裂をいっそう促進している。急速なドル安は、世界経済、とりわけＥＵや日本経済、そしていまや世界経済の最大の攪乱要因になりつつある中国経済の新たな不況へとはねかえる。
イラク情勢の危機は、こうしてブッシュ米政権のみならず、新自由主義的グローバリゼーションが席巻する世界情勢のいっそうの無秩序と、対立に転化せざるをえないだろう。
危機爆発の導火線・一月イラク選挙
イラク情勢は一月三十日に予定される「移行国民議会」選挙をめぐって、政治的対立が深まっている。米占領軍と国連のシナリオでは、一月三十日の選挙で選出された国民議会が、八月十五日までに憲法草案を策定し、憲法草案が十月十五日までに国民の信任投票にかけられ、この憲法草案が信任されれば正式の政権を選出する選挙が十二月十五日までに行われる、ということになっている。そしてこの「正式政権」の発足によって、主権イラク国家が誕生し、占領体制は終わるということになっているのである。
しかしそれは確実に画餅に帰すであろう。一月末の移行国民議会選挙への「妨害勢力」排除を至上命題としたファルージャへの総攻撃は、スンニ派勢力の選挙ボイコットを確実なものにした。スンニ派の最穏健派とされていたイラク・イスラム党もアラウィかいらい政権から離脱した。
米占領軍とアラウィ暫定政権が、「移行国民議会選挙」を強行する上で依拠しうる中心勢力は人口の六割以上を占めるシーア派社会であり、とりわけその要としての宗教指導者シスターニ師の存在である。しかしかりに「国民議会選挙」を強行して、シーア派主導の議会が成立したとしても、そこで制定される「憲法草案」が果してブッシュ政権が望む「民主主義的」イラク国家の外観をとりつくろうようなものになりうるのか。
アジア経済研究所参事の酒井啓子は、シーア派主導の憲法草案がクルド人の民族的権利を否定し、旧来の世俗法に基づく民法を廃棄してイスラム法を導入することになる可能性が強いと指摘し、「シーア派対クルド人」という新しい対立構造が作りだされ、その対立と二割を占めるスンニ派の反米・反占領闘争が重なり合って「イラクの分断、内戦」という「最悪のシナリオ」が現実化する可能性を主張している（酒井「米軍のファッルージャ攻撃は、イラク社会分裂をもたらす」・『世界』05年１月号、ならびに同「混迷深めるイラク、中東は再び火薬庫に」・『エコノミスト』04年12月14日号）。
こうした背景の中で、各宗教社会や部族指導部の政治的思惑の如何や国民議会選挙の帰趨にかかわらず、反米反占領抵抗運動はシーア派・スンニ派を問わないイラク民衆の大衆的機運として不可避的に拡大する。アブグレイブ収容所での米軍による言語を絶する人権侵害、拷問・虐待とファルージャでの戦争犯罪は、親米かいらい政権が安定する土台を掘り崩してしまったのである。
しかし問題は、こうしたイラク民衆の大衆的反米気運を集約していく政治的回路が、イスラム原理主義にもとづく宗教的反動という形で表現されることである。われわれはイラク民衆の米軍の占領支配に対する武装闘争をふくむ抵抗の権利を防衛する。しかしそのことは、無差別の自爆攻撃や「人質」の殺害といったテロ戦術をふくめて承認することを意味しない。「文化的・宗教的多元性」の尊重は、家父長制的な女性の権利の抑圧に代表されるさまざまな形態での反動的排他主義を容認することではない。こうした宗教的原理主義による無差別の暴力は、自らのコミュニティー内部に対しても向けられているのだ。
レバノン出身の左翼政治学者ジルベール・アシュカル（パリ第８大学教授）は、二〇〇四年五月のインタビューで、イラクにおける大衆的左翼運動がイラク共産党のかいらい政権への参加に見られるような占領支配への順応によって決定的に不信をこうむっていることを指摘した。しかし同時に彼は次のように語っている。
「イラクにおいて一定の民主主義的な生活を送ることのできるようになる潜在的可能性は……イランよりもさらに大きい。なぜならイラクには、ヘゲモニーを発揮できるような政治・宗教的勢力が存在しないからである。さらに民衆内部では、多数派であるシーア派は、他のマイノリティ勢力と共存していることは言うまでもないが、少数派スンニ派とも共存しているのであって、しかも、いかなるコミュニテイーも均質ではないのである。以上、すべての要素は、たとえある程度の限界内のことであるとしても、多元主義が機能するための客観的諸条件の成立を促進することになる。アメリカは、この民主化の可能性のための諸条件を心ならずもつくり出している」（『野蛮の衝突』、作品社）。
われわれは、まさにこの点において、アル・リカービをスポークスパースンとするイラク民主的国民潮流（ＣＯＮＤＩ）が提起している、あらゆる政治的・宗教的・部族的・エスニック的グループによる、占領とかいらい政権に対決した民主主義的・多元的な憲法制定国民会議による独立主権国家形成のためのイニシアティブに注目する必要がある。
米軍をはじめとする占領軍の即時撤退を軸にしたグローバルなイラク反戦運動を再建する中で、労働者・市民はこうしたイラク民衆自身による民主主義と主権回復、復興のための闘いを支援しなければならない。
それは決して、占領を前提とした「国連の枠組み」による協調主義的「復興」路線への転換をブッシュ政権に求めるものではない。戦争と占領の違法と不正を徹底的に糾弾し、アメリカの戦争犯罪を処罰し、占領軍の即時撤退を求めるグローバルな反戦運動こそが問われている。この闘いは、イスラエル・シャロン政権によるパレスチナ占領の固定化を拒否し、パレスチナ民衆の「大義」を回復していく連帯運動と一体のものなのである。
侵略の前線を担う自衛隊へ
小泉政権は、アメリカ帝国主義のグローバル対テロ戦争を無条件に支持して自衛隊をイラクに派兵した。米英とともに「有志連合」を形成した諸国がスペインをはじめ相次いでイラクから撤退する中で、小泉政権はさらに自衛隊イラク派兵を一年間延長する閣議決定を行った。二〇〇一年「９・11」の直後にアフガニスタン侵略戦争を支援するために自衛隊をインド洋に派遣した小泉政権は、グローバルな日米同盟の堅持こそが「国益」であると主張して、イラク戦争に参戦し、「多国籍軍」＝占領軍の重要な一翼を担う侵略国家への道に決定的に踏み込んだのである。
それは一九九六年の「日米安保再定義」、一九九七年の日米新ガイドライン、一九九九年の周辺事態法、二〇〇三年〜四年の有事法へと段階的・連続的に積み重ねられてきた日米同盟のグローバル化と「戦争・派兵国家」化の歩みを、あらためて戦略的に確定することとなった。二〇〇〇年十月にアーミテージ報告の中で打ち出された「集団的自衛権の発動」と日米同盟の「英米同盟」化が、「９・11」以後のアメリカによる対テロ・先制攻撃戦略の世界的な発動の中で、具体的な形をとって結晶したのである。われわれは、それを十二月十日に閣議決定された新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画（中期防）、ならびに米軍のグローバルな再配置（トランスフォーメーション）の中での日本の役割においてはっきりと見てとることができる。
新防衛計画大綱は、第一に二〇〇二年九月のブッシュドクトリンに表されたアメリカ帝国主義の対テロ先制攻撃戦略をほぼ全面的に引きうつした形で国際的な「安全保障環境」を認識している。
「今日の安全保障環境については米国の９・11テロに示されるとおり、従来のような国家間における軍事的対立を中心とした問題のみならず、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっている。大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動をふくむ新たな脅威と平和と安全に影響を与える多様な事態への対応は、国家間の相互依存関係の一層の進展やグローバル化を背景にして、今日の国際社会にとって差し迫った課題となっている」。
この「新たな脅威と多様な事態への対応」が、新防衛大綱をつらぬくキーワードである。したがって「我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、我が国としては地域の安全保障上の問題に加え、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められている」。「新たな脅威や多様な事態にに対応」するためには日米の軍事的協力関係が依然として枢軸たりつづける。「唯一の超大国である米国は、テロとの戦いや大量破壊兵器の拡散防止等の課題に積極的に対処するなど、引き続き、世界の平和と安定に大きな役割を果たしている」からだ。このように新防衛大綱は、アメリカのアフガン・イラクへの先制攻撃＝侵略戦争を全面的に支持する態度を明確にしている。
同時に、新大綱は北朝鮮に対して「大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を行うとともに大規模な特殊部隊を保持している」と東北アジアにおける対テロ戦争のターゲットに指定するとともに、中国についても「核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに、海洋における活動範囲の拡大などを図って」いる、として中国を対象にした日米軍事同盟の構築を打ち出している。
新防衛大綱の第二の特徴は、自衛隊の主要な任務を「我が国への直接脅威の防止・排除」とならんで「国際的な安全保障環境の改善」に置いていることである。したがって従来の「必要最小限の基盤的な防衛力」の保有という構想＝「基盤的防衛力構想」を事実上転換し、「国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動に主体的かつ積極的に取り組み得るものとする必要がある」と主張している。自衛隊の「国際平和協力活動への主体的かつ積極的な取り組み」とは、アメリカ帝国主義がグローバル資本主義の支配を防衛し、その秩序を攪乱する不安定要因を取り除くために全世界で展開するグローバル戦争＝対テロ・先制攻撃戦略をその最先端で能動的に担う海外参戦型軍隊にしていくことを意味する。自衛隊の本格的侵略軍化である。
したがってここから「今後の我が国の防衛力については、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のあるものとする」という規定が導き出される。
すなわち旧ソ連などの「大規模侵攻」を想定した装備を削減し、対テロ戦や米主導のグローバル戦争への参戦に対応するための「即応性、機動性、柔軟性、多目的性」を備えた海外作戦用の実効的・多機能的軍事力の形成を「自衛隊」に求めているのだ。ＭＤ（ミサイル構想）の日米開発もここに含まれる。新中期防ではこうした目的に沿って陸海空自衛隊の統合運用効率化のため、三自衛隊を統括する統合幕僚監部の新設や、海外展開の専門部隊などからなる「中央即応集団」を陸自に設けることも盛り込まれている。また新防衛大綱と新中期防の閣議決定とセットで、武器輸出三原則の対象からＭＤシステムの日米共同研究・生産を除外し、「テロ・海賊対策」のために使われる老朽護衛艦の輸出も「個別の案件ごとに検討し、結論を得る」という形で、三原則を大幅に緩和することが細田官房長官談話で明らかにされた。
米軍再配置と新防衛大綱
米軍基地の再配置（トランスフォーメーション）は、言うまでもなく米ソ「冷戦」時代の軍事戦略から、米単独覇権下でのグローバルな対テロ・先制攻撃戦略に対応した戦略への転換に対応したものである。その焦点となるのが中東から西アジアを経て北東アジアに至る「不安定な弧」である。
ブッシュドクトリンは述べている。「われわれが立ち向かわなければならない脅威と敵は変化した。ゆえにわれわれの軍事力も変化しなければならない」「合衆国は、西ヨーロッパや北東アジアの中で、あるいはその範囲を超えて、基地や駐留地を必要としており、また米軍事力の長距離配備のための暫定的受け入れ体制が必要である」。
「われわれは前進遠隔探知、長距離精密打撃能力、変革された作戦・遠征部隊などの戦力を発展させることで、こうした配備にさらに備えなければならない。軍事的能力のこうした広範な一セットには、国土防衛、情報作戦の遂行、遠隔の戦場への合衆国のアクセスの確保、海外での合衆国の決定的に重要なインフラや資産の防衛をふくむものでなければならない」。
こうして座間キャンプへの米第１軍団司令部の移設、横田の第５空軍司令部とグアムの第13軍団司令部の統合などを軸にした、在日米軍基地の再配置計画が提示されることになった。ここで示されているのは、在日米軍基地が「不安定な弧」、すなわちアフリカ大陸東岸から中東、インド洋、東南アジア、北東アジアまでふくむ広大な地域の軍事的司令中枢機能を持った基地へと再編強化され、在沖米海兵隊の「本土」への「分散移転」を通じて米海兵隊と陸上自衛隊の対外作戦のための共同訓練が強化されようとしていることである。
有事法制と「国民保護法」（二〇〇五年三月には「国民保護基本方針」が閣議決定され、二〇〇五年度内には都道府県レベルの「国民保護計画」や指定公共機関の「国民保護業務計画」が作成されることになっている）、自衛隊のイラク派兵と「恒常的派兵法」の企図、新防衛大綱における自衛隊の本格的な海外作戦主任務化、そして在日米軍基地の再配置を一体のものとして捉えたとき、われわれはすでに現行憲法の実質的解体、日米安保の枠組みを超えた「グローバル安保」体制が発動されていることについて確認することができる。そしてこうした「戦争をする国家体制」づくりを集約し、新たな「国のかたち」を確定していこうとする政治・社会・軍事・イデオロギー的な全分野にわたる支配階級の攻勢が、戦後六〇年の結節点で仕掛けられている。それこそがここ数年の日本政治情勢の中心的攻防環である憲法改悪なのである。
ピッチを早める改憲攻勢
二〇〇五年は、闘う側にとって支配階級の長年にわたる「悲願」であった憲法改悪を阻止する陣形を築き上げることができるかどうかにとって決定的な年となるだろう。まず政府・与党の側が二〇〇五年にどのようなスケジュールを描いているのか確認してみよう。
一月から始まる通常国会では、三月にも憲法改悪のための国民投票を行うための「憲法改正国民投票法案」と「国会法一部改正案」が提出される予定である。さらに五月三日の憲法記念日には、衆参両院の憲法調査会の最終報告書が提出され、「改憲」を党是とした自民党結成五十年にあたる二〇〇五年十一月には自民党改憲案が出され、また当初、二〇〇六年までとされた民主党の改憲案も一年繰り上げして、自民党と歩調を合わせるかのようにまとめられることになった。こうして、政治の全過程が「憲法改悪モード」に急速に塗り替えられようとしている。
それでは、どのような改憲案が準備されているのか。二〇〇四年七月アーミテージ米国務副長官が、八月にはパウエル米国務長官が、それぞれ日本の国連安保理常任理事国入りとセットのかたちで、「憲法９条は日米同盟関係妨げの一つになっている」（アーミテージ）、「日本が世界の舞台で十分な役割を果たし、安保理のメンバーとしての義務を負うのなら憲法９条はそれに照らして吟味されなければならない」と語ったことは、改憲の緊急性が、アメリカのグローバル戦争戦略の実動的戦力として日本を組み込み「米英同盟」的日米同盟を名実ともに構築するための要請として、米日支配階級の文字通りの「共同作業」という形で提起されていることを示している。
アメリカ帝国主義の主要な関心は、日米共同軍事作戦の世界的な展開にあたって制約となっている「集団的自衛権の行使は違憲」という政府解釈を変更することにあり、改憲においてなすべき最大の重要課題が憲法９条の改悪によって集団的自衛権の発動を明文的に保証することであるのは間違いない。
しかし、伝統的右翼の「押しつけ憲法」論を揶揄する形で、「押しつけ改憲」論だと批判するのは正しくない。グローバル資本主義の世界的支配構造を防衛し、その中で政治的・軍事的役割を果たすことは日本支配階級の「国益」なのである。新自由主義の「万人の万人に対する闘い」によって「優勝劣敗」を強制され、社会的生存権を奪われている大多数の労働者市民を国家主義的に統合していく新しい「帝国」的イデオロギー的装置としての憲法を強制していくことは、支配階級の緊要の課題なのだ。
自民党改憲素案の国家像
ここでは主要に、六月に発表された自民党改憲プロジェクトチーム「論点整理」を引き継いで、自民党が〇四年十一月十七日に発表した「自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）」（以下自民党改憲素案）について検討してみよう。この改憲素案は、参院の直接選挙制を廃止し、参院議員が閣僚になることを禁じた同素案の規定に対する自民党参院議員からの反発によって、いったんは廃棄され、改憲案作成作業は遅れることになった。しかし同改憲素案に盛り込まれた内容は、大枠のところで変わりがないと思われる。
自民党改憲素案は、「はじめに〜基本的考え方〜」の項で、「復古的」との「誤解」を完全に払拭するためとして、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の三つの基本原理を「発展維持」していくことを強調している。しかしここで「維持」ではなく「発展維持」としていることがミソである。改憲素案には詳細な注釈が各項目ごとに付記されているが、この注釈の中では「平和主義」などについては「一部修正」を加えるので「発展・維持」としたとご丁寧に記されている。つまり「発展」を付したことで「平和主義」については「戦争と戦力の放棄」という根本理念を改変したことを明らかにしている。
ここではまた、「我が国の進むべき方向性を示した新たな国家像」を憲法の理念として盛り込むことを提示する。その根本的理念とは何か。〇四年六月プロジェクトチーム「論点整理」のキー概念でもあった「国柄」である。素案は言う。「第一に、新しい憲法は、日本国憲法の三つの基本的原理を、人類普遍の価値として発展させつつも、我が国のこれまでの歴史、伝統、文化に根ざした固有の価値、すなわち、人の和を大切にし、相互に助け合い、平和を愛し命を慈しむとともに、美しい国土を含めた自然との共生を大事にする国民性（一言で言えば、それらすべてを包含するという意味での『国柄』）を踏まえたものでなければならない」と。
「すべてを包含する国柄」という融通無碍（ゆうづうむげ）なこの言葉は、注釈では戦前の「国体論」ではないとされているが、まさに新しい「国体」論そのものであり、それは後述する天皇制の位置づけにもつながっている。
つづいて素案が憲法の理念として提示するのは「品格ある国家」である。
「第二に、国民の誰もが自ら誇りにし、国際社会からも尊敬される『品格ある国家』をめざすということである。……科学技術の進歩や少子化・高齢化の進展など新たな課題に的確に対応しつつも、人間の本質である『社会性』が、自立し共生する個人の尊厳を支える『器』であることを踏まえ、家庭や共同体が『公共』の基本をなすものとして位置づけられるものでなければならない」。ここでは「家族」や「共同体」の価値を再認識することが訴えられているが、それはどこにつながるのだろうか。素案ではこの文章に続けて次のように述べている。
「そもそも、二一世紀における現代憲法は、国家と国民を対峙させた権力制限規範というにとどまらず、『国民の利益ひいては国益を護り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家と地域社会・国民とがそれぞれに協働しながら共生する社会をつくっていくための、透明性のあるルールの束』としての側面をも有することに注目すべきである」。
憲法は国家権力を制限し、国民の権利を保証するための法的規範という「立憲主義」の根本が、現代にはそぐわない時代遅れなものとして放棄され、「共生」という名の下に、「国柄」を尊重し「品格ある国家」を作っていかなければならないという、「立憲主義」の理念的な転倒がここではなされている。その点は、国家の優位の下に「国民の権利」を制限し、数々の国家への義務を課す後述の規定によって明らかになる。「『己（おのれ）も他もしあわせに』をスローガンにした『共生憲法』」という素案の打ち出しは、国家を上位に置き、国家への忠誠を国民に求める新たな国家主義の宣言だと言うべきである。
そのことは「はじめに」につづく第一章の「総則」の中で、「領土」、「国旗及び国歌」を規定し、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の憲法尊重・擁護義務とならんで、国民の憲法尊重・擁護の「責務」を明示していることからも明らかである。
「公的行為」となった皇室祭祀
つづいて第二章・象徴天皇制である。「１ 天皇の地位」では「天皇は、日本国の元首であり、日本国の歴史、伝統及び文化並びに日本国民統合の象徴として我が国の平和と繁栄及び国民の幸せを願う存在」であるとされる。天皇元首制が明記され、天皇が「歴史、伝統、文化」すなわち「国柄」の象徴であることが打ち出されている。逆に言えば天皇制を否定する立場は、「国柄」に反するものとされてしまう。ここでは日本は「天皇制国家」であることが、まさしく「国体論」的に強調される効果を持つだろう。
また「２ 皇位の継承」では、「男女を問わずに皇統に属する者がこれを継承する」とされる。「皇統断絶」の現実的危機の中での女性天皇の容認である。
さらに現行憲法の「国事行為」以外に、天皇の「公的行為」という概念を憲法上で確認し、その中に「国会開会式でのお言葉」や「外国訪問」「歌会始の主宰」、さらに「皇室内部の行事」や「皇室祭祀の主宰」を含めている。「皇室祭祀」は、憲法上、天皇の「公的行為」として認められることによって、皇室神道の祭主としての天皇の行為は国家的な意義を担うことになったのである。
第三章は「基本的な権利・自由及び責務」についてである。「総論的な事項」においては、「基本的な人権の尊重」をうたいながら、「他人の基本的な権利・自由との調整」以外に、「国家の安全と社会の健全な発展を図る『公共の価値』がある場合」には基本的人権が制限される、としている。「国家の安全と社会の健全な発展」とは、いかようにも拡大解釈される概念であって、それは「国家・社会」の名において人権侵害を正当化するものとならざるをえない。ここでも国家を前面に立てて個人の権利を奪い去る国家主義の傾向が顕著である。
「新しい人権」の項目も付加されているが、それは事実上「新しい人権」を名目にした自由権の剥奪と言えるしろものである。たとえば「名誉権、プライバシー権及び肖像権」は、「報道の自由」に制限を加えるものとなっており、また「青少年を保護するため、出版及び映像に関する規制について法律で定めることができる」とされている。
さらに「政教分離」規定について言えば、「我が国の社会的又は文化的諸条件に照らし社会的儀礼又は習俗的行事とされる」行為に関しては、政教分離を適用するものではないことを明らかにしている。国家・地方自治体の首長等による靖国参拝や、神社への玉串料支出などの違憲訴訟は、排除されることになる。
「財産権の保障とその限界」という項目では、「財産権の行使は、同時に公共の価値に適合するようにしなければならないものとする」とされている。注釈の中で「これによって、特に土地所有権に代表されるような財産権の行使を制限する立法はより定めやすくなる」と露骨にその意図を語っているように、「公共」を看板とした私権の制限、すなわち土地の強制収用をいくらでもやれる中身である。
他方「国民の責務」については「１ 国防の責務及び徴兵制の禁止」の中で「日本国民は、国家の独立と安全を守る責務を有するものとし、また、国家緊急事態にあっては、法律の定めるところにより、国及び地方自治体その他の公共団体の実施する措置に協力しなければならない」としている。有事法制等での「国民への協力の要請」は明確に強制措置を伴った「責務」へと「高め」られることになった。
「２ 納税その他の社会的費用の負担」の項目では、納税の義務とならんで、「何人も、共生及び連帯の理念に基づいて、法律の定めるところにより、社会保障その他の社会的責務を負担する責務を有する」と述べられている。「社会保障」は国民の権利ではなく、「共生と連帯」という理念の下に国民自らが責任を負うべき、ということになってしまったのである。ここでは、国民の生存権の保障は、新自由主義的な「自立自助」イデオロギーによって、国家はその責任から「解放」されることになってしまった。「納税」は国民の義務だ、しかし「社会保障」に国は責任を持たなくてよい、というのだ。
「基本的な権利・自由」規定と「責務」規定の次には、「社会目的（プログラム規定）としての権利及び責務」の項目が付け加わっている。たとえば現行憲法の25条にある「生存権」規定を「国民の基本的権利」から切り離し、「人権のインフレーション」に歯止めをかける趣旨である、とされているが、ここに挙げられているのは「教育の基本理念」「家庭の保護」「環境権及び環境保全の責務」「生命倫理への配慮」である。
「教育の基本理念」として「我が国の歴史・伝統・文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を涵養する」ことが強調されているように、教育基本法改悪がめざす「愛国心教育」と、この改憲素案はセットであり、また「家庭が社会生活において大切な共同体であり、子どもの健全育成の基盤である」と主張して、国と地方自治体がその「社会的、経済的及び法的保護」を行うとしている。社会的安全を担保するものとしての「家族の保護」というイデオロギーがここでも前面に出ている。
「第五章 統治の基本機構」の項目では、「政党」の規定のみを取り上げたい。政党の結成及び活動は「憲法及び法律を尊重しそれらに反しない限り」自由とされるが、それは言い換えれば、反体制的な政党の活動は認められない、ということになる。また「政党は、議会制民主政治における自らの役割を深く自覚し、その健全な発展に努めなければならないこと、また政党の内部組織及び活動は、民主主義の諸原則に適合的なものでなければならない」とされている。これもまた「議会民主政治」や「非民主的」と認定された政党は、その存立要件を恣意的に奪われる結果となりかねない。しかし「素案」を作成した当の自民党が「民主主義の諸原則に適合的」な内部組織活動をやっているとは到底思えないのだが。
第八章は「国家緊急事態及び自衛軍」である。国家緊急事態は「防衛緊急事態」、「治安緊急事態」、「災害緊急事態」に分けられるが、同緊急事態においては「基本的な権利・自由」が制限されることが明記されている。この緊急事態において国会を開会することができない場合は首相が政令を制定できるなど、非常大権の首相への集中が行われる。
自衛軍の項目では、「個別的又は集団的自衛権を行使するための」戦力として自衛軍を設置し、「我が国を防衛する任務」以外にも「治安緊急事態、災害緊急事態」における「公共の秩序の維持」ならびに「国際貢献のための活動（武力の行使を伴う活動を含む）」にも従事することが規定されている。これは新防衛大綱に示されるように、グローバル戦争への全面的参戦を「自衛軍」の任務として憲法上の位置を与えるものである。
さらに「軍事規律維持のための組織等」として、憲兵隊的存在や軍法会議の設置すら記載されている。これらの項目が、海外派兵と連動した国家と社会の軍事化を決定的に促す強権体制に導くものであることは、詳しく説明するまでもないだろう。
最後に、同改憲素案は、「憲法改正の要件」として衆参各議院の総議員の三分の二以上の賛成があった場合には「国民投票」ぬきで改憲が可能な条項を入れている。もはや「国民投票」ぬきの憲法改悪が、少数派を排除して実現できる仕掛けとなっているのだ。
「草の根」から改憲阻止へ
以上、詳しく自民党の改憲素案に示される新しい「国のかたち」づくりが、どのようなものであるかを見てきた。小泉改憲内閣の四年間で進展した「戦争国家体制」は、まさに根本的な日本国家・社会の「全体主義」的とも言える改造を目前の政治日程に組み入れるところに進んでいるのである。 二〇〇三年の総選挙、二〇〇四年の参院選の結果は、自民・民主の二大政党ブロックの下で、憲法改悪を阻止する議会的勢力が極小化する危機的現実を露呈している。
同時にわれわれは、イラク反戦運動を通じた新しい闘いの開始、あるいは憲法改悪への大衆的危機感が各地での「９条の会」集会の大衆的結集という形をとって、一つの可能性が着実に芽吹いていることを実感している。ＡＴＴＡＣジャパンをはじめとする国際的な反戦運動と結びついた反グローバリゼーション（あるいはオルター・グローバリゼーション）運動もようやく日本の運動の中に定着する手がかりをつかみとってきた。
日本の左翼運動は、この可能性を改憲阻止の政治決戦の中で現実化していくためにすべての力を集中していかなければならない。当面する政治的課題の核心は、９条改悪を阻む広範な結集を軸にした改憲阻止の闘いにある。われわれは、自らの主体的力量をも超えてこの共同戦線の拡大に責任を取る必要がある。
しかし改憲阻止の闘いは、言うまでもなく「９条改憲」阻止に限定されるものではない。支配階級の改憲の攻撃が、新自由主義的グローバリゼーションと対テロ戦争に対応した全面的な国家・社会の作り変えである以上、われわれはイラク反戦、自衛隊派兵阻止、沖縄を先頭とする反米軍基地闘争などの反戦・平和運動、反グローバリゼーション運動、国鉄闘争や郵政民営化反対運動、「日の丸・君が代」処分と教基法改悪に反対する闘い、福祉切り捨てに反対する闘い、反天皇制運動、反原発運動、空港反対運動などの分野から運動を相互に発展させ、労働者・市民の「草の根」的で自立的な抵抗運動を掘り起こしていかなければならない。こうした多元的で重層的な運動の中からこそ、改憲阻止の政治決戦へのエネルギーが作りだされる。
立川反戦ビラ入れ弾圧裁判は十二月十六日の一審無罪判決の勝利をかちとった。一つ一つの成果の積み重ねは、困難な闘いを前に進める大きなバネとなる。反戦・反改憲・反グローバリゼーションの闘いを軸に、新しい左翼勢力の共同をめざして二〇〇五年の闘いを全力で担い抜こう！
（平井純一）
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